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露出事件で逮捕されたらどうなる?早期に弁護士に相談しよう

公共の場において下半身などを露出する行為を行い、逮捕された場合はその後どうなるのでしょうか。

この記事では、露出はどのような罪に問われるのかについてや、逮捕され前科が付く可能性、逮捕された場合の流れなどについて解説します。

露出によって前科をつけないためには不起訴処分を得ることが重要であり、そのためには早期に弁護士に相談することが必要です。

露出とは?どのような行為が罪になる?

露出行為を行った場合、主に問われる可能性のある罪は主に公然わいせつ罪や軽犯罪法違反です。

公然わいせつ罪の刑罰

公然わいせつ罪は、刑法174条に定められた罪です。

公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法174条

公然わいせつ罪は、 故意に 「公然と」「わいせつな行為」を行った場合に適用されます。

「公然」とは、不特定又は多数の人間が認識できる状態にあることをいいます。そのため、人気のない夜中の公園で泥酔して裸になっていた場合などであっても、公然わいせつ罪は成立します。

また、現在ではインターネット空間も上記と同じような公共の場とみなされています。そのため、性的な動画の生配信などを行った場合であっても、公然わいせつ罪で逮捕されるケースがあります。

軽犯罪法違反の刑罰

また、公然わいせつにはあたらないと判断されるような軽度な露出行為に対しては、軽犯罪法1条20号が適用されることもあります。

二十 公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者

軽犯罪法1条

露出で逮捕される可能性と、逮捕された場合の流れ

それでは、実際に露出行為を行った場合、逮捕される可能性はどの程度あるのでしょうか。また、逮捕された場合の流れはどのようなものとなるのでしょうか。

露出事件の逮捕率および勾留率

アトム弁護士事務所の統計(2021年12月現在)によると、公然わいせつ及びわいせつ物頒布等の事例59件のうち、逮捕に至ったのは67%、また勾留されたのは21%となっています。

逮捕には2つの形式がある

逮捕には種類があります。まず、通常逮捕は後日逮捕とも呼ばれる形式で、刑事訴訟法に基づき、一定階級以上の警察官や検察官などが逮捕状を請求し、裁判官が逮捕の理由と必要性を認めた場合のみ逮捕令状を発行し、それによって逮捕が行われます。

次に現行犯逮捕があります。犯行中や犯行直後の犯人を逮捕することをいい、犯人を間違える可能性は低いため、逮捕状なく一般人でもできる(私人逮捕)ことが特徴ですが、逮捕後はすぐに警察官などに犯人を引き渡す必要があります。その後は最寄りの警察署に連行され、取り調べを受けることになります。

露出行為の場合、目撃者の通報で駆け付けた警察官により現行犯逮捕されることが多いですが、商業施設などにおける露出行為の場合は犯行の様子が防犯カメラに記録され、そこからに後日逮捕に至るケースもあると考えられます。

逮捕勾留から起訴前の釈放までは最長23日間

次に、逮捕された後の流れをみてみましょう。逮捕されてから起訴・不起訴の決定が行われるまでは、最長で23日間の身体拘束が続く可能性があります。

警察は微罪処分として釈放する場合もありますが、それ以外の場合、事件を検察官に引き継ぐ検察官送致(送検)が48時間以内に行われます。検察官の判断により24時間以内に勾留請求が行われ、勾留質問などのあと、原則として10日間身柄が拘束されます。必要に応じ、さらに最長で10日間の勾留延長が行われます。

捜査の結果、検察官は起訴・不起訴を判断します。不起訴となった場合は釈放されますが、起訴されると略式裁判もしくは正式裁判が開かれ、罰金刑や懲役刑などの刑罰が決定されます。

露出で前科をつけないためにすべきこと

露出行為は起訴された場合であっても罰金刑となる場合が多く、比較的軽微な罪であるとはいえますが、罰金刑の場合であっても刑罰を受けた公的な記録である前科はつくことになります。

露出行為により前科をつけないためには、早期に弁護士に相談し、不起訴処分を得ることが重要です。

不起訴処分を獲得し前科を回避する

検察官により起訴が行われた場合、裁判で無罪になるのは非常に難しくなります。しかし、検察官が不起訴処分の判断を下した場合は、裁判を受けること自体がなくなるため、前科がつく可能性はゼロになります。

すなわち、前科がつくことを回避するためには、不起訴処分を目指すことが最も現実的な手段となります。

示談により不起訴の可能性を高める

不起訴処分を得るためには、被害者との間に示談を締結することが重要です。

示談を締結することで、検察官が再犯の可能性や加害者家族への影響などといった様々な情状を考慮し、最終的に「起訴するほどではない」と判断する「起訴猶予」の可能性が高まります。

なお、公然わいせつ罪は社会全体の「性秩序」を守るための法律であり、被害者個人の法益保護を目的するものではありません。ただし、だからといって露出事件の被害者(目撃者)との間に示談を締結することが無意味というわけではありません。

特に、酔って誰もいない場所で裸になってしまったなどではなく、被害者に対して意図的に下半身を露出させるなど、加害の意図が明確と考えられる場合においては、示談の有無はより重要といえるでしょう。

露出行為は痴漢や強制わいせつのような相手の身体に直接的な危害を加える犯罪ではないものの、性犯罪の一つであり、当然被害者は加害者に対して強い恐怖心や嫌悪感を持っていることが多いため、単独で示談交渉を行うのは極めて困難と考えられます。

このようなケースにおいても、経験豊富な弁護士であれば、被害者の心情に最大限配慮した対応を行い、適切に示談を締結することを目指すことが可能です。

示談をするためには弁護士に相談する

適切に示談を締結するためには、弁護士によるサポートが欠かせません。

逮捕されてから起訴される前の身柄拘束が続く期間は最大で23日間ですが、起訴が決定された後で示談が成立しても、後から不起訴とすることはできないため、示談交渉はその間に行う必要があります。

そのため、露出事件においてはできる限り早い段階で弁護士に相談することが大切であるといえます。

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アトム法律事務所 所属弁護士

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