露出行為で逮捕される？身体露出の罪と後日逮捕の可能性を弁護士が解説

「下半身の露出で夫が逮捕された」
「過去の露出行為で捕まったらどうしよう」

身体の露出行為は、単なるいたずらや出来心では済まされず「公然わいせつ罪」や「軽犯罪法違反」という立派な犯罪になります。

身体の露出行為は、単なるいたずらや出来心では済まされず、「公然わいせつ罪」や「軽犯罪法違反」といった身体露出の罪に問われます。

露出行為の刑罰

よくある誤解として「現行犯逮捕されなければ大丈夫」というものがありますが、これは非常に危険です。現代の捜査では、防犯カメラやドライブレコーダーの映像解析により、犯行から数週間〜数か月経ってから「後日逮捕」されたり、警察から呼び出しを受けたりするケースがあります。

この記事では、具体的にどのような露出行為が罪に問われるのか、逮捕を防ぐための方法、逮捕された場合の対処法などを解説します。

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露出行為は犯罪になる？適用される罪と罰則

露出で逮捕、起訴されると、主に公然わいせつ罪に問われるケースが多いです。

事案によっては、迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反などに該当する可能性もあります。

公然わいせつ罪

露出行為は、主に公然わいせつ罪に問われます。公然わいせつ罪は、刑法174条に定められています。

公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法174条

不特定多数の人に認識される可能性がある場所で、わいせつな行為をすると公然わいせつ罪に該当します。

また、現在ではインターネット空間において性的な動画の生配信などを行った場合であっても、公然わいせつ罪で逮捕されるケースがあります。

どのような場合に「公然」「わいせつ」にあたるのかという成立要件や、公然わいせつ罪で逮捕された後の流れ・罰金の相場については、公然わいせつ罪の成立要件や逮捕後の流れ、罰金相場で詳しく解説しています。

迷惑防止条例違反

下半身や性器ではなくても、公共の場での露出など卑わいな言動に対して、各都道府県の条例が適用される場合もあります。

なお、各都道府県の条例で禁じている内容はほとんど同じですが、量刑に差がある場合があります。

たとえば、東京都の迷惑防止条例には、「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為」で「公共の場所又は公共の乗物における卑わいな言動」に対し、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています。

一方、神奈川県の迷惑防止条例には、同様の行為に対し、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。

軽犯罪法違反

公然わいせつや迷惑防止条例にはあたらないと判断されるような、軽度な露出行為に対しては、軽犯罪法が適用されることもあります。

法定刑は拘留か科料、もしくはその両方です。

二十　公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者

軽犯罪法1条

なお「拘留」とは、30日未満の間、刑事施設に身柄を拘置する刑罰で、「科料」とは、1000円以上1万円未満の金銭を国家へ納める刑罰になります。罰金刑・拘禁刑と比較すると軽い刑罰です。

【コラム】身体露出ってどこまでが犯罪？

身体露出の罪と聞くと下半身・陰部の露出を想像する方が多いと思います。一方で、軽犯罪法における下半身露出でも説明したように、お尻や太ももの露出でも犯罪に問われる可能性があります。

露出した部位が陰部でなくても、その行為が公共の場で他人に性的羞恥心や不快感を与えるものであれば、犯罪として捜査され、逮捕に至る可能性は十分にあります。

「このくらいなら大丈夫だろう」という安易な考えは非常に危険です。

実際に、陰部ではなく尻や太ももの露出であっても、軽犯罪法違反（身体露出の罪）として警察に立件された事例があります。身体露出の罪は、露出した部位ではなく「公衆に嫌悪感を与えるような仕方かどうか」で判断されるためです。

次の事例は、目撃者の通報から軽犯罪法違反で立件されたものの、弁護士が検察官に意見書を提出して不起訴処分となったケースです（弁護士が介入した事案です）。

軽微に見える露出でも、立件されれば処分の判断は検察官に委ねられます。身体露出の罪にあたるかどうか迷う段階でも、早めに弁護士へ相談することで、立件後の対応を先回りして準備できます。

露出で逮捕される可能性は？

露出事件の検挙率・起訴率・逮捕率

露出事件は4件に3件が検挙され、検察に送られた人の半数以上が起訴されています。法務省の令和7年版犯罪白書によれば、2024年（令和6年）の公然わいせつ罪の検挙率は75.1％です（認知件数2,255件、検挙件数1,694件）。

また、法務省の検察統計（2023年）によれば、公然わいせつ罪の起訴率は約56％です（起訴822人、不起訴637人）。起訴された822人のうち約8割にあたる671人は略式起訴、つまり裁判を開かずに罰金を命じる手続きで処理されています。

起訴率からもわかる通り、露出行為は決して軽い犯罪ではありません。被疑者のうち半数以上は起訴され、日本の刑事裁判では起訴されてから無罪になる可能性は限りなく低いため、露出行為で起訴されるとほとんどの場合で有罪となり前科がついてしまいます。

一方で、アトム法律事務所の統計（弁護士が介入した事案を含みます）では、露出事件で逮捕される人は3人に1人程度にとどまり、逮捕されても勾留まで進むのは3割弱です。

取り扱った公然わいせつ・わいせつ物頒布等の事件140件のうち、逮捕された事案は49件（35％）で、そのうち勾留に至った事案は29％でした。

逮捕されずに在宅のまま捜査が進む事件が多数派ですが、在宅事件でも検察官が起訴・不起訴を判断する点は同じです。

逮捕されなかったからといって事件が終わったわけではなく、検察官の判断が出る前の早い段階で弁護士に相談し、不起訴に向けた活動を始めることが重要です。

※アトム法律事務所の統計は、2014年1月〜2024年12月に受任した事件（集計基準日2025年10月1日）を対象とし、弁護士が介入して不起訴・略式罰金等となった事案を含みます。

露出で逮捕を防ぐためには

自首・出頭

露出行為により今後逮捕されるかどうか不安な場合には、自首や出頭により逮捕の可能性を低くすることができます。

警察が被疑者を逮捕するためには、証拠隠滅のおそれと逃亡のおそれが必要です。この2つの危険性がなければ、逮捕されることはありません。

自分から警察に罪を申告している時点で、証拠隠滅と逃亡のおそれは低いと考えてもらえることが多いので、自首と出頭は逮捕の可能性を低くします。

なお、自首や出頭で不安がある場合には、弁護士に同行してもらう方法があります。

弁護士をつけることが反省の姿勢のアピールとなり、逮捕の必要性がないことを弁護士が適切に警察に伝えることができます。

ご自身で警察に出向く前に、一度弁護士と相談することをおすすめします。

実際に、現場を離れた後に自首したことで逮捕されず、在宅のまま略式罰金で終了した事例があります。弁護士が介入した事案ですが、自首によって「逃亡のおそれがない」と判断されやすくなる流れがわかります。

自首をしても処分がなくなるわけではなく、起訴されれば罰金刑で前科がつきます。自首に踏み切る前に弁護士へ相談し、自首後の処分の見通しまで含めて準備することをおすすめします。

被害者との示談

被害者が特定できている場合に限られますが、示談の締結も露出で逮捕される可能性を低くします。

露出行為で主に問われるのは、公然わいせつ罪や迷惑防止条例違反です。これらの罪は、性秩序や善良な性風俗を守るために取り締まりを受けています。

そのため、公然わいせつには被害者が存在しないともいわれますが、実務的には目撃者が被害者として扱われます。

実質的な被害者である目撃者と示談を結ぶことで、身柄拘束や処罰の必要性がないと判断されるケースが多くなるのです。

しかし、露出は不特定多数の目撃者がいたり、警察以外に目撃者がいなかったりするケースも多いため、必ず示談できるというわけではありません。

露出で受ける刑罰は？

露出で逮捕され、公然わいせつ罪や迷惑防止条例違反で起訴されると、拘禁刑か罰金刑が科せられる可能性があります。

公然わいせつ罪の刑罰は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。

迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の刑罰は、通常で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習と判断された場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に加重されます（東京都の場合）。

しかし、露出行為で拘禁刑となるケースは少なく、罰金刑が科せられることが多いです。露出の罰金相場は約10～30万円です。

アトム法律事務所の解決実績でも、露出行為で起訴された事件の刑事処分は約90％が罰金刑で、罰金額は10万円前後が中心です（弁護士が介入した事案を含む数字です）。

もっとも、露出行為がかなり悪質な場合や何回も繰り返し行っているような場合には、拘禁刑となる可能性もあります。

初犯の露出事件の処分見通し

初犯の露出事件は、起訴されても略式罰金で終わることが多い一方、罰金刑でも前科はつきます。アトム法律事務所が取り扱った公然わいせつ・わいせつ物頒布等の事件140件では、全体の65％が不起訴、起訴された事件の90％が罰金刑でした（弁護士が介入した事案を含む数字です）。

ただし、相手が未成年である、同じ場所で繰り返している、被害者につきまとうなど悪質と判断される事情があれば、初犯でも正式起訴や拘禁刑の可能性があります。逆に、初犯で反省が示され、被害者（目撃者）への対応が済んでいれば、検察官が起訴猶予を選ぶ余地が広がります。

次の事例は、初犯で逮捕されず在宅のまま捜査が進み、示談は成立しなかったものの略式罰金で終了したケースです。逮捕されなかった場合でも処分は下される、という点の参考になります。

不起訴の多くは、早い段階で示談や反省の裏づけが整った事案です。「初犯だから大丈夫」と考えて放置せず、処分が決まる前に弁護士へ相談してください。前科がつくことで生じる不利益については、前科を回避するためにできることで解説しています。

下半身露出で後日逮捕される可能性は？

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

逮捕には、まず通常逮捕があります。これは、後日逮捕とも呼ばれる形式で、刑事訴訟法に基づき、一定階級以上の警察官や検察官などが逮捕状を請求し、裁判官が逮捕の理由と必要性を認めた場合のみ逮捕令状を発行し、それによって逮捕が行われます。

次に現行犯逮捕があります。犯行中や犯行直後の犯人を逮捕することをいい、犯人を間違える可能性は低いため、逮捕状なく一般人でもできることが特徴です（私人逮捕）。

しかし、逮捕後はすぐに警察官などに犯人を引き渡す必要があります。その後は最寄りの警察署に連行され、取り調べを受けることになります。

下半身露出行為の場合、目撃者の通報で駆け付けた警察官により逮捕されることが多いです。

商業施設などにおける下半身露出の場合は、犯行の様子が防犯カメラに記録され、後日逮捕に至るケースも考えられます。

下半身露出で後日逮捕されるきっかけは？

現行犯で捕まることが多いと言っても、被害者や通報者がいた場合は後日逮捕される可能性があります。

被害届や通報を受けた警察は証拠が集まり次第、裁判所に逮捕状を請求して被疑者の逮捕に踏み切る後日逮捕を行います。

では、どのような場合に後日逮捕に至るのでしょうか。主に以下のきっかけが挙げられます。

（1）防犯カメラの映像

現代社会において、後日逮捕の最大の決め手となるのが防犯カメラの映像です。 事件現場周辺の店舗、マンション、駐車場、ドライブレコーダーなどのカメラ映像を警察は捜査します。

これらの映像から個人が特定されれば、逮捕される可能性は高くなります。

（2）目撃証言

被害者や目撃者の証言も、犯人を特定する上で非常に重要な証拠となります。顔などの身体的特徴や服装などから割り出されるケースがあります。

また、下半身露出は初犯であれば不起訴になることも多いですが、相手が未成年であったり執拗につきまとったりするなど悪質である場合には初犯でも起訴される可能性があります。

（3）常習性が疑われるとき

同じ場所や時間帯で被害が繰り返し発生している場合、警察は重点的に捜査を行います。聞き込みや張り込み捜査によって犯人が特定され、逮捕に至る可能性があります。

逮捕された被疑者が、取り調べの過程で過去の下半身露出事件を自供し、後日再逮捕（追送検）されるケースなども少なくありません。

常習犯として捕まれば反省の態度が見られないとして起訴されるリスクは高まります。

下半身露出の後日逮捕はいつまで・どのくらい後に来るか

下半身露出の後日逮捕や警察からの呼び出しは、事件から数日〜数か月後に来ることが多く、公訴時効が完成するまでは1年以上経ってから連絡が来ることもあります。

公然わいせつ罪や迷惑防止条例違反の公訴時効は3年、軽犯罪法違反は1年です。この期間内であれば、捜査機関は捜査を続け、逮捕状を請求することができます。

ただし、時効の期間内でも必ず逮捕されるわけではありません。逮捕状は、裁判官が「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」を認めたときに発付されるもので、住居が定まっていて出頭要請に応じる人は、逮捕されずに在宅のまま取り調べを受けることが少なくありません。

逆に、呼び出しに応じない、転居や連絡先の変更を繰り返す、証拠を消そうとするといった事情があると、逮捕の必要性が認められやすくなります。

アトム法律事務所が取り扱った露出事件では、事件の約10日後に警察から職務質問を受けて後日出頭を求められた事例、約1か月後に警察官が自宅を訪れて任意の取り調べを受けた事例、防犯カメラの映像からその場で現行犯逮捕された事例など、連絡が来るまでの期間はさまざまです。

次の事例は、在宅のまま捜査が続き、事件から約1年半後に検察庁から出頭要請を受けたケースです（いずれも弁護士が介入した事案です）。

連絡が来るまでの期間が長くても、事件が消えたわけではありません。防犯カメラの映像や目撃証言は捜査機関の手元に残っており、時効の完成前に突然逮捕される可能性もあります。

過去の露出行為に不安がある方は、警察から連絡が来る前の段階で弁護士に相談し、自首や出頭を含めた対応を検討してください。

時効の起算点や、刑事と民事で時効が異なる点については、公然わいせつ罪の時効は3年かという論点と民事との違いで解説しています。

下半身露出で逮捕された場合の拘束期間

捜査の結果、検察官は起訴・不起訴を判断します。不起訴となった場合は釈放されますが、起訴されると略式裁判もしくは正式裁判が開かれ、罰金刑や拘禁刑などの刑罰が決定されます。

露出で逮捕されると、逮捕から事件が起訴されるかどうか決まるまで最長で23日間の身体拘束が続く可能性があります。仕事や日常生活に大きな影響が出てしまいますので、逮捕された場合には、いち早く弁護士に相談することをおすすめします。

刑事事件では、事件を検察官に引き継ぐ検察官送致（送検）という手続きが逮捕後48時間以内に行われます。検察官の判断により送検から24時間以内に勾留請求が行われ、勾留質問などのあと、原則として10日間身柄が拘束されます。必要に応じ、さらに最長で10日間の勾留延長が行われます。

弁護士であれば勾留阻止に向けて検察官に働きかけるほか、もし勾留された場合には準抗告という勾留取り消しの申し立てを行います。

下半身露出で逮捕され、勾留の最長期間である23日間の身体拘束を受けるかどうかは各ケースによって変わります。弁護士に相談して今後の対応や処分の見通しなどを聞いてください。

逮捕から勾留決定までの流れについては、【刑事事件】逮捕後の流れについてで詳しく解説しています。

下半身露出で逮捕されたらどうすればいいのか

ご自身が下半身露出で逮捕された場合

弁護士に相談して、ご自身の刑事処分がどうなる見込みか確認してください。

逮捕されてから勾留されずに釈放されたとしても、検察に送致されていれば事件は終了していません。

何も対応を取らないでいると、気づいた時には起訴されてしまうおそれがあります。

初犯で余罪もなければ、起訴されても多くの場合で罰金刑になりますが、事件を放置していて不起訴処分になるケースはほとんどありません。

罰金刑でも前科がついてしまいますので、不起訴の可能性を高くしたい場合には、いち早く弁護士に相談してください。

ご家族が下半身露出で逮捕された場合

いきなり警察から、下半身露出行為で家族を逮捕したと連絡があった方は、面会もできずに今後どうなるのかご不安かと思います。

ご家族の逮捕後は、まず初回接見を依頼し弁護士を警察署に派遣して、事件の経緯やご本人の状況などを確認してください。

また露出事件は、悪質性によっては勾留が決まってしまう恐れがあり、身体拘束が長引くと元の生活に戻るのが難しくなってしまいます。

仕事や学校に早い段階で復帰するには、勾留を回避するための弁護活動が重要です。

家族が動ける時間は限られています。逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間は、原則として家族でも本人に面会できず、勾留請求の判断は逮捕の翌日〜翌々日には出てしまいます。

アトム法律事務所の露出事件では、息子の逮捕翌日にご両親が相談し、勾留を経ずに不起訴となった事例もあります。逮捕の連絡を受けたら、まずその日のうちに弁護士へ連絡し、初回接見で本人の状況と処分の見通しを確認してください。

勾留の回避は、刑事事件に特化した弁護士に依頼した方が確率が上がります。

刑事事件に精通した弁護士であれば、警察や検察などの捜査機関とのやり取りや交渉に長けています。

また、勾留を回避させやすい意見書や上申書の書き方が分かるといったメリットもあります。

露出事件に関するよくある質問

露出で前科をつけないためにすべきこと

露出行為は犯罪です。起訴された場合であっても罰金刑となる場合が多く、比較的軽微な罪ですが、罰金刑であっても前科はつくことになります。

露出行為により前科をつけないためには、早期に弁護士に相談し、不起訴処分を得ることが重要です。

不起訴処分を獲得し前科を回避する

検察官により起訴が行われた場合、裁判で無罪になるのは非常に難しくなります。しかし、検察官が不起訴処分の判断を下した場合は、裁判を受けること自体がなくなるため、前科がつく可能性はゼロになります。

すなわち、前科がつくことを回避するためには、不起訴処分を目指すことが最も現実的な手段となります。

前科がつくと就職や資格、海外渡航にどのような影響が出るのか、前科を避けるために何ができるのかは、前科を回避するためにできることで解説しています。

示談により不起訴の可能性を高める

不起訴処分を得るためには、被害者との間に示談を締結することが重要です。

示談を締結することで、検察官が再犯の可能性や加害者家族への影響などといった様々な情状を考慮し、最終的に「起訴するほどではない」と判断する「起訴猶予」の可能性が高まります。

なお、公然わいせつ罪は社会全体の「性秩序」を守るための法律であり、被害者個人の法益保護を目的するものではありません。ただし、だからといって露出事件の被害者（目撃者）との間に示談を締結することが無意味というわけではありません。

特に、酔って誰もいない場所で裸になってしまったなどではなく、被害者に対して意図的に下半身を露出させるなど、加害の意図が明確と考えられる場合においては、示談の有無はより重要といえるでしょう。

露出行為は痴漢や不同意わいせつのような相手の身体に直接的な危害を加える犯罪ではないものの、性犯罪の一つであり、当然被害者は加害者に対して強い恐怖心や嫌悪感を持っていることが多いため、単独で示談交渉を行うのは極めて困難と考えられます。

このようなケースにおいても、経験豊富な弁護士であれば、被害者の心情に最大限配慮した対応を行い、適切に示談を締結することを目指すことが可能です。

示談金の相場や示談書の作り方、示談交渉の進め方については、刑事事件で被害者と示談するときの相場や進め方で解説しています。

示談をするためには弁護士に相談する

示談を適切に締結するためには、弁護士によるサポートが欠かせません。

逮捕されてから起訴される前の身柄拘束が続く期間は最大で23日間ですが、起訴が決定された後で示談が成立しても、後から不起訴とすることはできないため、示談交渉はその間に行う必要があります。

そのため、露出事件においてはできる限り早い段階で弁護士に相談することが大切であるといえます。

露出事件のアトムの解決実績

アトム法律事務所が取り扱った公然わいせつ・わいせつ物頒布等の事件140件は、65％が不起訴となり、起訴された事件の90％が罰金刑で終了しています（弁護士が介入した事案を含む数字です）。

ここでは、記事内で紹介した事例のほかに、後日の呼び出しから不起訴となった事例と、逮捕から早期釈放された事例をご紹介します。ほかの事例は公然わいせつの解決事例一覧で確認できます。

コンビニで下半身を露出し、後日の呼び出しを経て不起訴となった事例

自転車で露出して逮捕され、2日後に釈放された事例

いずれも弁護士が介入した事案で、結果は事件の内容や被害者の意向によって変わります。逮捕の連絡を受けた直後でも、警察から呼び出された段階でも、早く弁護士に相談するほど取れる選択肢は多くなります。

身体露出で逮捕の不安がある方は弁護士に相談

露出事件で逮捕された場合、適切な対応を取らなければ、身体拘束が長期化し社会復帰が困難となるおそれがあります。

しかし、逮捕後すみやかに弁護士に相談することで、早期釈放の可能性を高めることができます。弁護士が具体的に何をするのか、費用はいくらかかるのかは、公然わいせつに強い弁護士に依頼した場合の弁護活動と費用で解説しています。

逮捕を不安に感じている方、夫や息子が公然わいせつで逮捕された方は、アトム法律事務所にお気軽にお電話ください。

アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。

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