2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
人前で性的な行為や下半身を露出する行為した場合、公然わいせつ事件として刑事事件化し、逮捕される可能性があります。
公然わいせつ罪の法定刑は、「6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」です。
刑事手続きが進行する前に弁護士に相談をして、早期釈放や不起訴を目指す準備を始めていきましょう。
弁護士は、公然わいせつ事件に関する豊富な知識と経験を活かし、最善の解決策を導き出すために尽力します。
この記事では、公然わいせつ事件に詳しいアトム法律事務所の弁護士が公然わいせつ事件における弁護士の役割や弁護士を選ぶ際のポイント、弁護士費用について解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
公然わいせつ事件における弁護士の活動
公然わいせつ事件で弁護士が行う活動は、状況やタイミングによって異なります。
公然わいせつ事件で弁護士が行う主な弁護活動の内容
| 状況 | 弁護活動でめざすこと |
|---|---|
| 事件化前（被害届の提出前） | 被害者との示談交渉による事件化・逮捕の回避 |
| 逮捕直後（〜72時間） | 検察官・裁判官への働きかけによる早期釈放（勾留の阻止） |
| 取調べを受けている | 黙秘権・供述調書への署名押印拒否など、取調べ対応のアドバイス |
| 勾留中（起訴前） | 被害者との示談成立による不起訴処分の獲得 |
| 起訴された | 保釈請求による身体拘束からの解放 |
| 公判（裁判） | 示談成立・真摯な反省などの情状立証による刑の減軽（執行猶予の獲得） |
刑事事件はタイミングとスピードが命ですので、弁護士への相談は早いほどできる弁護活動も増え、良い結果を得られやすくなります。
公然わいせつの事件化や逮捕の回避
公然わいせつで思い当たることがあれば、逮捕前でもできるだけ早く弁護士に相談してください。
逮捕前であれば、事案ごとに弁護士がリスクや処分の見込みを伝えたうえで、示談して刑事事件化のリスクを最小化する、自首をする、などの状況による対応のアドバイスを受けることができます。
公然わいせつの目撃情報が警察に通報されているものの、まだ被疑者が特定されていないという状況であれば、自首をすると以下のようなメリットを享受できる場合があります。
- 自首の前に弁護士と相談し、弁護士に身元引受人になってもらうように話をつけておけば、警察から家族に連絡がいくことはない
- 証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断されて逮捕・勾留されなくなり得る
- 自首をした際に反省の意を強く示していたので不起訴処分になり得る
- 起訴されたとしても刑が減軽され得る
また、弁護士であれば必要に応じて逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴えたり、もし逮捕をされてしまった場合にはどうすれば良いかについても事前に助言をすることができます。
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逮捕・勾留されても早期釈放を目指す
公然わいせつでは現行犯で捕まっても、罪を認めていて証拠隠滅や逃亡のおそれがなく、家族など身元引受人が迎えに来れば当日中に釈放されることも多いです。
逮捕や勾留の条件である証拠隠滅や逃亡のおそれがないことは、弁護士であれば効果的に捜査機関に伝えることができます。
たとえ、勾留されてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消しを求めることで早期の釈放を目指すことができます。
逮捕後に、何よりも優先させるべきは、弁護士面会（「接見」といいます）です。
逮捕直後から捜査機関の取り調べが始まりますので、その対応について弁護士からアドバイスを聞くことは不利な状況を作らないために必要です。
特に事件を否認している場合は、供述調書の内容が今後を左右します。
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取り調べや黙秘権に関するアドバイス
公然わいせつ罪に抵触するような行為をしていないにも関わらず、警察から取り調べを受けることがあります。
たとえば、自分と背格好が似ている人が近所で露出行為を行ったせいで警察から疑われたり、公然わいせつには当たらない行為をしていたのに目撃者から見間違われて通報されたり、などといったケースです。
そのような場合、警察からの取り調べには公然わいせつ罪に当たるような行為は行っていないと、一貫して否認し続けることが重要です。
取り調べの際に作成される供述調書は重要な証拠となります。
本当はやっていないことをやったと認めてしまうと、実際は公然わいせつ罪とは無関係なのに処罰されてしまう可能性があります。
そのため、事実と異なる点に関してははっきりと否定しましょう。ただし、急に逮捕されて困惑してしまい、取り調べでどのような受け答えをすればいいのか迷ってしまうこともあるかと思います。
そのような場合、逮捕後すぐに弁護士を呼べば取り調べを受ける際の注意点や心構え、今後の手続きの流れなどを教えてくれます。
その際、黙秘権を行使したほうがいいのか、一部の情報だけ黙秘したほうがいいのか、黙秘せずにすべて話したほうがいいのか、といった黙秘権に関するアドバイスを弁護士から受けることも可能です。
弁護士からのアドバイスを受けてから取り調べに臨めば、勾留を回避したり、不起訴処分や無罪判決を獲得する可能性を高めることができます。
なお、当番弁護士であれば逮捕後に1回だけ無料で呼ぶことが可能です。
まだ逮捕されていないものの公然わいせつ罪に関する不安を相談したい場合は、当番弁護士ではなく、私選弁護士を訪ねる必要がある点にはご注意ください。
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公然わいせつ事件で不起訴を目指す
公然わいせつ事件やわいせつ物頒布等の罪は、社会公共に対する罪であり法的には被害者がいませんので、示談の成立で不起訴を目指すことができない場合もあります。
もっとも、目撃者など「事実上の被害者」がいる場合には示談を成立させることで、不起訴を得られるケースもあります。
過去に、アトム法律事務所が扱った「公然わいせつ/頒布等」の事件うち、約71%が不起訴となっています（アトム法律事務所「公然わいせつ/頒布等」の統計より）。また、示談金の相場は10万円程度となっています。
示談ができない場合には、贖罪寄付をする、家族のサポートのもと生活環境を改善する、専門のクリニックなどで犯罪指向のある性癖の治療を行うなど、反省し再犯防止に向けた取り組みを行っていることを検察官に示すことで不起訴になる可能性もあります。
起訴後は保釈申請を行う
起訴後に勾留が続く場合、裁判の終了まで短くても2か月程度拘置所で過ごすことになりますが、保釈申請をすることで釈放される可能性があります。
保釈が認められるためには弁護人を通じて、裁判官に逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを効果的に理解してもらう必要があります。
すぐに保釈申請をするには、事前に準備を整えておきタイミングをみて動くことが必要です。公然わいせつの保釈に詳しい弁護士なら、時間のロスなく最速で活動することが可能です。
なお、保釈には保釈金も必要になりますが、保釈金は逃亡などをしなければ裁判後に返還されます。
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・保釈申請の流れ。保釈条件と必要な保釈金は？起訴後の勾留から解放
刑の減軽を目指す
略式起訴された場合だと弁護士の活動できる余地がほとんどないので、罰金刑の減額は困難です。
ただし、通常通り起訴されて、公開の法廷が開かれる場合には、不起訴を目指す場合と同様の取り組みが刑の減軽を目指す活動としても有効です。
公然わいせつで起訴されてしまったとして、罰金刑や執行猶予付きの判決を獲得できれば、刑務所に入ることなく生活をすることができます。
報道されていない限り、前科を一般人が調べることはできませんので、周囲に知られることなくスムーズに社会生活に復帰ができている人も多いです。
アトム法律事務所が過去に取り扱った公然わいせつ/わいせつ物頒布等の事件では、起訴された事件のうち約90%が罰金刑となっています。
公然わいせつ罪の定義と刑罰
公然わいせつにあたる行為とは？
公然わいせつ罪とは、不特定または多人数が認識しうる状態でのわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です（刑法174条）。
第百七十四条（公然わいせつ）
刑法174条
公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
実際に人が見たかどうかといった事情は関係がなく、見られる可能性があれば成立します。公然わいせつは健全な性風俗を害する犯罪ですので、「被害者」の有無は問題ではありません。
「わいせつな行為」とは、判例によって「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」をいうと定義づけられています。
要するに、一般社会の基準で性道徳から外れた性的な行為のことです。通常は、性行為や性器の露出が「わいせつ行為」と判断されることが多いです（参考：公然わいせつ/頒布等の有名裁判例）。
公然わいせつの典型例は、電車内や路上での下半身の露出行為でしょう。また、性器が露出した性行為の配信やストリップショーなど見る人が望んで見ているケースであっても公然わいせつ罪が成立します。
注意が必要なのは、見せるつもりがなくても公然わいせつ罪は成立するという点です。見られると思っていなかったとしても、わいせつ行為と客観的な状況の認識があれば犯罪となります。
たとえば、人気のない深夜の公園で全裸になる行為や、駐車した車内での自慰行為などが知らない間に通報されてしまい慌てて相談に来るというようなケースも目立ちます。
公然わいせつ罪の法定刑は、「6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」です。
直接の身体接触があり、被害者の存在を前提とする「不同意わいせつ罪」「痴漢」などの他の性犯罪に比べると軽微な犯罪となっています。
※ 拘留：「1日以上30日未満」刑事施設へ収監する刑罰
科料：「1,000円以上1万円未満」の金銭を支払わせる刑罰
公然わいせつ事件のお悩みはアトムの弁護士にお任せください！
- 逮捕回避・早期釈放
- 不起訴による前科回避
- 示談による早期解決
弁護士への相談が早いほど公然わいせつ事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの公然わいせつ事件を解決してきた経験と実績があります。
わいせつ物頒布等罪になるケース
わいせつ行為ではなく、わいせつ物を「頒布（はんぷ）」または「公然と陳列」した場合には、「2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料」のいずれかが科されます。
拘禁刑と罰金が併科されることもあります。販売目的であれば、わいせつ物の所持・保管のみでも処罰されます。
第百七十五条（わいせつ物頒布等）
刑法175条
１ わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は拘禁刑及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
インターネットの普及した現在においては、軽い気持ちで犯してしまうケースも増えている犯罪ですので注意が必要な犯罪です。
実務上、画像や動画については性器の露出の有無、無修正かどうかで「わいせつ物」かどうかが区別されていることが多いです。
もっとも、「わいせつ物」にあたるかどうかの判断は、様々な事情を総合的に考慮して裁判官が判断するものなので曖昧な部分もあります。
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公然わいせつ罪の他に成立する可能性がある犯罪
公然わいせつ罪の他にも、露出行為をした場合は「迷惑防止条例違反」や「軽犯罪法違反」に該当する可能性もあります。それぞれ、公然わいせつ罪とどのように違うのかみていきましょう。
迷惑防止条例違反
各都道府県ごとに定められた迷惑防止条例において、露出行為が規制されていることがあります。
たとえば、東京都の迷惑防止条例では「人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること」に対して、痴漢行為と同等の「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」の法定刑が定められています。
公然わいせつ罪と条例違反の違い
| 公然わいせつ | 迷惑防止条例 | |
|---|---|---|
| 場所 | 不特定または多人数が認識しうる場所 | 公共の場所又は公共の乗物 |
| 逮捕 | される | される |
| 刑罰 | 拘禁刑/罰金/拘留/科料 | 拘禁刑/罰金 |
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軽犯罪法違反
性器の露出がないなど公然わいせつ罪に問えない態様の露出事案については、軽犯罪法に問われる可能性があります。
軽犯罪法1条20号は、「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」に対し、拘留または科料とすると定めています。
公然わいせつ罪と軽犯罪法違反の違い
| 公然わいせつ | 軽犯罪法 | |
|---|---|---|
| 場所 | 不特定または多人数が認識しうる場所 | 公衆の目に触れるような場所 |
| 逮捕 | される | される |
| 刑罰 | 拘禁刑/罰金/拘留/科料 | 拘留/科料 |
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公然わいせつ事件の弁護士費用
公然わいせつ事件の弁護士費用の内訳
公然わいせつ罪に限らず、弁護士費用の内訳は主に着手金、成功報酬、出張日当、実費などがあります。
着手金とは、刑事事件を依頼する際に弁護士に支払う費用です。
成功報酬とは、刑事弁護の成果に応じて発生する弁護士費用です。起訴を回避することができた場合や、起訴された後に罰金刑や執行猶予付き判決にとどめた場合など、さまざまな成果について費用が設定されています。
出張日当とは、弁護士が接見にむかう際の日当、弁護士が被害者との示談対応のために出張する際の日当、弁護士が刑事裁判のために法廷に出張する際の日当などの弁護士費用です。
実費とは、郵送費など弁護活動をおこなう際にかかる実費です。
弁護士事務所ごとに弁護士費用の金額は変わるので、正式に依頼する前に必ず確認しておく必要があります。
アトム法律事務所の弁護士費用の目安（一例）
| 弁護士費用の内訳 | 金額（税込み） |
|---|---|
| 着手金 | 44万円～ |
| 起訴による追加着手金 | 無料0円 |
| 成功報酬 | 11万円～（成果なければ0円） |
| 出張日当 | 所要時間に応じて2.2万円～ |
アトム法律事務所弁護士法人では、ご依頼者間の公平を確保するため、各支部において全国一律の弁護士費用を採用しています。警察が介入している事件は初回30分無料相談が可能ですのでお早めにご連絡ください。
なお、各項目の詳細については弁護士相談の際、「弁護士費用」のページをご覧いただくか、相談担当弁護士までお尋ねください。
弁護士相談だけなら無料？
弁護士に刑事事件を依頼したいと思った場合、まずは依頼する前に弁護士相談を受ける流れになるのが通常でしょう。
この正式依頼前の弁護士相談については、初回無料や、30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどの料金体系になっていることが多いものです。
アトム法律事務所の弁護士相談については、警察介入事件の場合、初回30分無料です。警察に逮捕された、警察から呼び出しが来た場合など、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。
弁護士相談では、事件の見通し、逮捕から起訴までの流れ、起訴された場合の結論の見通し、不起訴を目指すための対策、弁護士費用などをお伝えしていきます。
担当している弁護士との相性を確認する絶好の機会でもあるので、是非お早目に弁護士相談にお越しください。
公然わいせつ事件を弁護士に無料相談
アトムの解決事例（公然わいせつ）
ここでは、過去アトム法律事務所の弁護士が実際に解決した事例をいくつかご紹介します。
駅のエスカレーターで陰部を露出した事例（不起訴処分）
駅改札内で陰部を露出し、鞄で隠しながらエスカレーターを上っているところを現行犯逮捕されたケース。本人の状況や意向を知りたいと望む妻から相談を受けた公然わいせつ罪の事案。
弁護活動の成果
検察官への意見書提出により勾留請求を阻止して早期釈放を実現、クリニック通院や弁護士会への贖罪寄付などの再犯防止策と反省の態度を主張したところ、不起訴処分となった。
自宅アパート前で下半身を露出した事例（不起訴処分）
自宅アパート前で下半身を露出し、後日警察から事情聴取を受けたケース。逮捕や家族・会社への発覚を恐れ、今後の見通しについて相談に来られた公然わいせつ罪の事案。
弁護活動の成果
示談を拒む被害者の意向に沿って被災動物対策本部へ20万円の贖罪寄付を行い、これが被害者の意思に基づく実質的な賠償行為であると検察官に主張したところ、不起訴処分となった。
駐車場から出てきた女性に陰部を露出した事例（不起訴処分）
女性の車に向けて陰部を露出し、後日通報を受けて家宅捜索やパソコンの押収、複数回の取り調べを受けたケース。今後の処分の見通しや刑の軽減を求めて相談に来られた公然わいせつ罪の事案。
弁護活動の成果
検察庁送致後に被害者と30万円での宥恕付き示談を成立させ、家族の監督誓約書を添えた意見書を提出して本人の深い反省と更生環境を伝えたところ、不起訴処分となった。
アトムのご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
丁寧な対応を受けて依頼した結果、不起訴になりました。
（抜粋）初めて、事務所にうかがった際、先生より丁寧なご対応を頂き、お願いすることになりました。事件を起こしてから毎日、不安な生活を送っていましたので先生のアドバイスはとても貴重なものでした。今回、おかげ様で、不起訴処分をいただけたのもアドバイスや、検察官とのコンタクトなど先生のお力がなければ、たどりつけなかったと思っています。
難しい状況の中、助けていただきました。
この度は先生に大変御尽力いただき、不起訴になったことに大変感謝いたしております。保護観察中での再度同じことをおこしたので不起訴は無理ではと内心おもっておりましたが、先生のお力添えで不起訴の処分となり本当に言葉ではいいつくせぬほどの感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。
アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。
- 公然わいせつで家族が逮捕された！
- 警察から公然わいせつで呼び出しを受けている！
公然わいせつ事件でお悩みの方は、以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。
