事件
公然わいせつ/頒布等
逮捕なし
罰金で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した公然わいせつの事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金10万円で解決しました。
依頼者は70代の男性で、複数の国家資格を持つ専門職の方でした。ある日の午前中、立ち寄った公園で、子どもを遊ばせていた面識のない女性に声をかけました。自身の孫の話などをするうちに一方的に興味を抱き、下半身を露出してしまいました。女性が通報しようとしたため、その場から逃走しました。その後、依頼者は自ら警察署に出頭しましたが、既に被害者からの通報もなされており、公然わいせつ事件として取り調べを受けることになりました。今後の刑事手続きや仕事への影響を深く懸念し、示談による解決を希望して当事務所へ相談されました。
公然わいせつ
警察呼出し後の依頼
依頼者は国家資格を有する専門職の方であり、本件処分による資格への影響や、今後の社会生活について強い不安を抱えておられました。弁護士は、まずは被害者様への謝罪と示談の申し入れを試みましたが、被害者様のお気持ちを尊重した結果、接触は叶いませんでした。 一方で、依頼者の資格を失うのではないかという懸念に対しては、関係法令や欠格事由（資格を失う条件）を詳細に調査し、本件の罰金刑であれば、法的に資格の取り消し事由には当たらないという正確な見通しを説明しました。 また、精神的に不安定になっていた依頼者に対し、密に連絡を取り合うことで不安を解消し、落ち着いて手続きに臨めるよう精神的なサポートを尽くしました。
活動後...
被害者様との示談には至りませんでしたが、捜査機関に対しては、依頼者が深く反省していることや、社会的な更生環境が整っていることなどを主張しました。 その結果、公判請求（正式裁判）はなされず、略式起訴（罰金刑）による処分が下されました。弁護士の事前調査通り、国家資格への影響はなく、依頼者は仕事を継続しながら、社会の中で自身の責任と向き合う機会を得ることができました。 示談は不成立でしたが、法的な見通しを適切に助言し、精神面での支えとなったことで、社会生活の基盤を崩すことなく解決に至りました。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の外国籍の男性です。建物内のエレベーターで女性を盗撮したところ、被害者や周囲の人に発覚しました。その場から逃走しようとした際、衣服を掴まれたことで結果的に全裸の状態となり、公然わいせつの容疑もかけられました。事件当日の夜、監視カメラの映像が決め手となり逮捕、その後勾留されました。当事者は日本語が話せず、逮捕の連絡を受けた交際相手の女性から相談がありました。交際相手の方は、当事者が精神的なストレスを抱えていること、そして不起訴処分を得て早く身柄を解放してほしいと強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。ある日の夜、飲酒して電車に乗車中、前に座っていた女性2人に対してズボンのチャックから下半身を露出する行為を行いました。降車駅で女性から腕を掴まれ、駅員を通じて警察署へ連行されました。警察で取り調べを受け、容疑を認めたところ深夜に解放されましたが、後日再び呼び出すと言われたため、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生（予備校生）です。過去に公然わいせつ事件で保護観察処分を受けていましたが、その保護観察期間中に、再び路上で未成年の少女に対し下半身を露出する事件を起こしてしまいました。後日、警察から事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められることになりました。保護観察中での再犯であったため、今後の処分に大きな不安を抱いたご両親とともに、弁護士へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。ある日の午前中、駅の自転車置き場において、通りかかった女性の前で自身の陰部を露出しました。目撃した女性が警察に通報し、依頼者は公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察からは後日、検察から呼び出しがある旨を告げられました。前科が付くことを避けたいと考えた依頼者は、逮捕から2日後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金8万円
依頼者は、趣味で女装をして夜間の路上を歩き、通行中の自動車に対してスカートをめくって下着を見せる行為を繰り返していました。ある日、その行為について通報があり、警察官から職務質問を受け、後日、警察署への出頭を要請されました。警察からは、東京都迷惑防止条例違反の疑いで捜査を進め、検察庁に事件を送致する旨を告げられました。依頼者は、今後の刑事処分の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
