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風俗での本番強要を家族や会社にバレずに解決したい!詳しい対処法をご紹介

  • 「本番強要で風俗店から金銭を請求されてしまった・・・」
  • 「本番強要してしまったが、警察沙汰にしたくない・・・」
  • 「本番強要したことを家族にバラされたくない・・・」

このような場合には、迅速に弁護士に相談し、トラブルを解決する必要があります。

本番強要をしてしまった場合、風俗店から違約金を請求される、警察に逮捕される、刑事罰が科されてしまう、等の可能性があります。

本番強要によって発生する、これらのトラブルを家族や会社に知られることなく、迅速に解決したい方はぜひ本記事をご参考にしてください。

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本番強要とみなされ得るケース

本番強要は、風俗店の従業員(風俗嬢)に対する挿入行為、いわゆる「本番行為」を強要するというものです。相談件数が多い風俗トラブルの一つとなっています。

多くの風俗店では本番行為が禁止されており、ルールに違反して従業員に本番行為を強要したことが店に発覚すれば、大きなトラブルとなります。

この章では、風俗店でのサービスを受ける中で、どのような行為が本番強要とみなされる可能性があるのかを説明します。

相手に執拗に迫り、本番行為を強要

このケースは例えば、風俗店の従業員の体を押さえつけたり、暴行や脅迫を用いて本番行為を強要するような場合が挙げられます。これはトラブルに発展する可能性が非常に高く、警察に逮捕されやすいです。

被害者側となる風俗店の従業員の被害感情が高くなりやすいため、警察に被害届が提出されてしまい逮捕される可能性が高くなるのです。

本番強要をしたとみなされてしまうと「強制性交等罪」(刑法177条)が適用される恐れがあります。最悪の場合、5年以上の有期懲役が科されることとなります。

本番行為に対する明確な同意がない

このケースは例えば、本番行為を頼んでみて拒まれなかったので暗黙の同意があったと思い込んでいたような場合や、風俗サービスを受ける流れの中で挿入行為をしてしまったような場合が挙げられます。

抵抗がなかった、嫌がられていなかった、従業員も気持ちよさそうにしていたという場合でも、明確な同意を得ていなければトラブルに発展する可能性が高いです。

従業員側の言い分として、怖くて拒むことができなかったと主張されてしまい、拒絶されていなかったとしても、同意があったとは認められない場合があるからです。

このような場合には、そもそも風俗店における本番行為は禁止とされているため、一方的に本番強要をしたと警察に判断される可能性もあるので注意が必要です。

本番行為に対する明確な同意がある

風俗店の従業員との間に、本番行為に対しての明確な同意が仮にあったとしても、トラブルに発展してしまうケースも存在します。

無断で膣内に射精した、避妊具を外していたなどの理由で激怒した従業員が本番強要されたと訴えるような場合や、そもそも金銭目的で本番行為に同意をしたと見せかけていたような場合にトラブルに発展します。

そもそも風俗店の従業員が本番行為に積極的に同意すること自体が稀なケースではありますが、たとえ本当に同意を得ていたとしても、実際に同意があったことは当事者しか分かりません。

密室における同意の有無は証明することが困難ですので、後になって手のひらを返されてしまうことも十分に考えられるのです。

このような場合でも、同意があったことを完全に証明できないと、被害届を受理した警察が捜査を始めてしまう危険もあります。口頭での同意があったからといって、トラブルにならない保証はありませんので注意が必要です。

本番強要をするとどうなる?

本番強要とみなされる行為をしてしまった場合には、次のような事態に発展する可能性があります。

  • 風俗店からの違約金請求を受ける
  • 身分証や連絡先を控えられ、職場や家族に連絡される
  • 被害届が警察に提出され、逮捕される
  • 刑事罰が科されてしまう

本番強要をしてしまい風俗店から連絡があった場合の流れについて、詳しく説明していきます。

風俗店から違約金の請求を受ける

本番強要をしてしまうと、風俗店から法外な金銭の請求を受けてしまう恐れがあります。

「罰金100万円!」などという張り紙が店舗に張られていて、実際に請求される場合もありますが、罰金は裁判によって刑が確定してから科される罰則です。風俗店から支払うよう請求される金銭は、法律上は罰金ではありません。
「罰金だから支払わなければならない・・・」と考える必要はないことに注意してください。

そこで罰金という名目ではなく、風俗店のルールを破って本番強要をしてしまった「違約金」として請求される場合が現実には多いです。しかし、これは風俗店側が一方的に定めた金額になりますので、提示額通りに支払う義務もまたありません

確かに店のルールを守ると約束したうえで風俗サービスを受けているので、一見風俗店側の言い分も正しいように聞こえます。ですが、風俗店からの金銭の請求は、適正な賠償額ではない場合がほとんどです。

妥当な金額で示談を締結し、トラブルを解決するためにも、弁護士への迅速な相談が重要です。

職場や家族に連絡される

本番強要をしてしまうと、風俗店に身分証を回収、コピーされて職場や家族に連絡されてしまう場合があります。

「バラされたくなければ金を支払え」と脅される可能性もあり、つい従ってしまいがちですが、提示された金額を支払う必要は法律的にはありません。

風俗店に身分証のコピーを取られたり、金銭を支払うよう言われている場合には、家族や職場に連絡される前に、急ぎ弁護士に相談してください

弁護士が間に入ることにより、全ての連絡窓口がご本人ではなく弁護士となります。

取り立ての連絡が家族や職場へ向かうことを防げますので、風俗トラブルの解決実績豊富なアトム法律事務所までご連絡ください。

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被害届が警察に提出され、逮捕される

刑事事件化するかどうかは本番行為の強要の度合いや被害者の処罰感情に大きく左右されるため、本番強要をしたとしても必ず逮捕されるわけではありません。

しかし、風俗店の従業員の被害感情や処罰感情が強いと、後日被害届が警察まで提出されてしまう恐れがあります。そして必要に応じて捜査され、強制性交の疑いが強い場合には逮捕、取調べが行われてしまいます。

もちろん明らかな強制性交の証拠がある場合には、その場で身柄を拘束され警察に通報されてしまう可能性が高いです。

とはいえ通常であれば、裁判を起こしても風俗店側には金銭的なメリットが少ないため、違約金を支払わせて解決しようとする傾向にあります。そのため、本番強要をしたとしても逮捕される可能性は高くはありませんが、従業員の処罰感情が強く実際に逮捕されたケースもありますので、逮捕される可能性がゼロではないことは認識しておく必要があります

刑事罰が科されてしまう

示談締結もできず、起訴されて裁判で有罪が確定すると懲役刑が科されます。

ここでは本番強要をしてしまった場合に科される可能性がある刑罰について、説明します。

強制性交等罪

風俗店の従業員に本番行為を強要してしまった場合は、「強制性交等罪」(刑法177条)が適用される可能性があります。

法定刑は5年以上の有期懲役です。

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛(こう)門性交又は口腔(くう)性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

刑法177条

ちなみに強制性交等罪は、2017年に改正される前までは強姦罪という名称でした。

改正の詳細については以下の記事をご参考にしてください。

強姦が非親告罪へ改正|強制性交等罪の構成要件と改正のポイント

強制性交等致死傷罪

風俗店の従業員に本番強要をした際に、被害者に怪我を負わせた場合は、「強制性交等致傷罪」(刑法181条2項)が適用される可能性があります。

法定刑は無期または6年以上の有期懲役です。

第177条、第178条第2項若しくは第179条第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の懲役に処する。

刑法181 条2項

本番強要をした際に、相手に怪我を負わせた場合には、通常の強制性交等罪よりも重たい処罰が下されます。

またここでいう怪我とは、単純な外傷だけに留まりません。性病を移す、キスマークをつける、なども強制性交等致傷罪の適用可能性がある行為となります。

本番強要をした際の注意点

では本番強要をしてしまった際に、どのように対応すればよいのでしょうか?

この章では、本番強要トラブルを抱えてしまった場合に注意すべきことをまとめます。

何よりも注意しなければならないのは、風俗店側の言う通りに行動しない、ということです。

違約金をその場で支払わない!

前の章でご説明した通り、風俗店から請求される違約金は、法外な金額を提示される場合が多いです。

もちろん、賠償金として適正な金額を提示する風俗店があるのも事実です。しかし、弁護士でなければ提示額が妥当な金額かどうかは判断できない場合がほとんどです。

ルールを破って本番強要をしている手前、つい提示された金額を払って許してもらいたくなるかもしれませんが、その場では払わないことが大事です。

「後日改めて連絡する」「弁護士と相談するのでここでは支払わない」など、毅然とした態度で断ってください。

風俗店から請求された通りにその場で支払わず、まずは風俗トラブルの解決実績が豊富なアトム法律事務所の所属弁護士に相談しましょう。

風俗店側の作った示談書にサインしない!

風俗店は、本番強要をはじめとした各種トラブルに慣れているため、店の側で用意してある示談書にサインを求めてくる場合があります。

しかしそこでの示談は、トラブルを完全に解決できるものではない可能性が高いです。具体的には以下のような不完全な内容で、風俗店の言う通りに示談に応じると後々トラブルを蒸し返される可能性が残ります。

  • 示談金が適正な金額ではない。
  • 示談締結後、一切の金銭の請求をしない内容(清算条項)が書かれていない。
  • 示談締結後、刑事事件として処罰を求めない内容(宥恕条項)が書かれていない。
  • 家族や職場に連絡しない約束がない。

こうした危険を回避するためにも、風俗店側の作った示談書にはむやみにサインしてはいけません。自身で示談を締結する前に、まずは弁護士に相談して適切な示談を結びましょう。

ですが、弁護士に相談する前に風俗店側の勢いに負けてしまい、示談書にサインしてしまう場合も考えられます。
その場合には、適切な内容での示談を新たに締結し直すことが可能です。

しかし、自身で締結した示談内容が不適切だったと自ら主張するのは難しいでしょう。そこで適切な示談内容でトラブルを終結させるためにも、弁護士への相談が必要不可欠となるのです。

風俗トラブルの示談については、以下の記事でより詳細に説明しています。ご参考にしてください。

風俗トラブルの示談について

適切な示談のため、弁護士に相談する!

風俗店との間のトラブルの完璧な解決に向け、まずは弁護士へ相談しましょう。

本番強要の示談に弁護士が入ると、風俗店と従業員を含めた三者間で示談交渉を行います。そして適切な示談金額を記載し、不備のない示談書を作成して示談金を支払う流れとなります。

もちろん個人で示談交渉を進めることも可能ですが、以下のような理由により自身で交渉を進めることは困難となる場合が多いです。

  • 被害者の意向で、加害者と顔を合わせたがらないので、交渉のテーブルにつけず まともに交渉できない。
  • 交渉できたとしても、風俗店はこの手のトラブルに慣れているので、軽くあしらわれてしまう。
  • 適切な示談金額を提示できず、結局は風俗店のいいように調整されてしまう。

スムーズに風俗店と従業員との間で示談を締結するため、風俗トラブルの解決実績が豊富なアトム法律事務所の所属弁護士へご相談ください。

アトム法律事務所の風俗トラブル解決実績については以下のページでまとめています。
ご参考にしてください。

アトム法律事務所の風俗トラブル解決実績

※本番強要以外にも、盗撮なども含みます。

本番強要をしてしまったら、アトム弁護士に相談を!

本番強要トラブルは、かなり悪質な場合でない限り、刑事事件化する可能性は高くはありません。ですが、過大請求や繰り返し請求を受けたり、職場や家族に知られたりしてしまう恐れがあります。

そこで弁護士に相談することで、適切な示談金で、誰にも知られることなく本番強要トラブルを解決することが可能です。

最後に、弁護士に相談することでどんなメリットがあるのかを解説します。

不当な違約金を支払わずに、適正な示談が可能

風俗店側からの法外な違約金請求に対し、自身で妥当な金額を提示して示談を取り交わすことは非常に困難です。

そこで、風俗トラブルに精通している弁護士のサポートを受けることで、適切な示談金でトラブルを解決することが可能です。

本番強要をしてしまった際の示談金は30~50万円が相場となっています。

示談金は被害状況によって変動しますので、数万円で解決できる場合もあれば、50万円以上が必要となる場合もあります。

しかし被害者側が風俗サービスを提供しているという性質上、通常の強制性交の示談金相場(約100万円)と比べて、本番強要をしてしまった際の示談金はそこまで高くならない傾向にあります。

家族や会社にバレずに、トラブル解決が可能

迅速に弁護士に相談し、早い段階から弁護士が交渉に入ることで、ご本人宛の連絡は全て弁護士が受け取ります。そのため、しつこい金銭の請求や嫌がらせの電話などが家族や職場に向かうことがなくなります。

そして不備のない示談を締結することで、示談締結後も自宅や職場に連絡しないように調整することが可能です。

さらに身分証のコピーなどを控えられている場合には、それを破棄する項目を示談内容に追加することもできます。

風俗トラブルは家族や職場に知られたくないと思う人が多いと思います。
なるべく早く弁護士にご相談ください。

さらなる金銭の請求を受けずに済む

弁護士のサポートを受けることで、示談締結後の一切の金銭を支払う必要がなくなります。

風俗店側の提示する示談書には、支払わなければならない示談金の記載はあっても、それ以降一切の請求をしないという文言が入っていない場合があります。

例えば、違約金を支払った後でも、従業員の精神的被害が大きく仕事に復帰できていないため、追加で慰謝料を支払うように請求されてしまう可能性があるのです。

アトム法律事務所の弁護士は本番強要を始めとした風俗トラブルの解決実績が豊富なため、そのような場合に備えて、一回きりの違約金支払いのみでトラブルを解決する示談を調整することが可能です。

少しでも不安を抱えている方は、早急な解決のため以下の番号までお気軽にご連絡ください。

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