依頼者は30代の男性です。ある日の夜、お酒に酔った状態で都内の宿泊施設にて出張型風俗サービスを利用しました。その際、女性従業員と合意がないまま性行為に及びました。行為後、女性が店長を呼び、依頼者は店長と共に警察署へ行きました。警察署では強姦罪の疑いで取調べを受け、合意があったと思ったという趣旨の供述調書が作成されました。逮捕はされず帰宅しましたが、警察からは後日再度呼び出す可能性があると告げられました。今後の流れに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。

依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で21歳の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用し、派遣された女性とホテルで性的サービスを受けました。その際、同意の上で本番行為に及びましたが、使用したコンドームが女性の体内に残ってしまうというトラブルが発生しました。女性を店舗まで送り届けた後、店から何度も着信がありましたが、依頼者は応答しませんでした。その後、店側から暗に100万円を要求する連絡があり、刑事事件に発展することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された20歳前後の女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要求や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要求され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。デリバリー型の風俗店を利用した際、都内のホテルで、合意なく女性店員と本番行為に及びました。店員が「無理やりやられた」と店に報告したため、店側から示談金を支払うよう連絡がありました。依頼者は不安になり警察に相談したところ、弁護士を立てて示談交渉を進めるよう助言を受けました。事件化を避けたいとの思いから、当事務所に示談交渉の代理を依頼されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。ある日、風俗店を利用した際、本番行為をしていないにもかかわらず、店側から「本番行為をしただろう」と一方的に決めつけられ、トラブルになりました。依頼者がこれを否定すると店側は警察を呼び、依頼者は警察署で事情を聴かれる事態となりました。警察からは、刑事事件にはならず民事の問題であると説明され、当事者間での話し合いを促されました。しかし、店側は納得せず「弁護士を立てて告訴も検討する」と伝えてきました。依頼者は、このトラブルが大事になり、職場や家庭に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。ある風俗店を利用した際、女性従業員のサービス中の音声をICレコーダーで録音しました。この行為がその場で発覚し、警察を呼ばれる事態となりましたが、刑事事件ではないと判断され、当事者間での話し合いを促されました。しかし後日、店側から「女性が精神的ショックで退職した」として、示談を求める連絡がありました。依頼者は家族に知られることを恐れ、また相手方と直接連絡を取りたくないとの思いから、示談交渉の代理を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。いつも利用している出張型の風俗店を自宅に呼びましたが、そこで店側が禁止している本番行為を行いました。後日、そのことが店に伝わり、店から連絡を受けて出向いたところ、念書へのサインを求められました。念書には、女性が精神的ショックで働けないことへの補償として約170万円、もし妊娠が発覚した場合は治療費と慰謝料100万円を支払うといった内容が記載されていました。依頼者は今後の請求に不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。行きつけの風俗店で、4回目の指名となる従業員女性と店内で禁止されている本番行為に及びました。依頼者は合意の上だと思っていましたが、行為後に女性が泣き出したため、店の従業員に発覚。店側から「期日までに100万円を支払わなければ警察に被害届を出す」という内容の示談書に署名・捺印を求められ、応じてしまいました。免許証や保険証のコピーも渡してしまい、示談書の効力や逮捕の可能性に強い不安を感じ、警察が介入する前に弁護士へ相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張で都内に滞在中、宿泊先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員のサービス中の様子を約10分から15分にわたり盗撮しました。その行為が女性本人に発覚し、依頼者はその場でデータを削除。女性に8万円を渡して謝罪し、店には報告しないよう懇願しました。しかし後日、店側から何度も電話がかかってくるようになり、ホテルに伝言も残されました。依頼者は既婚者であり、穏便に解決したい、警察沙汰になることは絶対に避けたいという強い思いがありました。また、相手方と直接関わることへの不安も大きく、弁護士に代理で交渉してほしいと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為の後、店の関係者から「警察に言うぞ」などと脅され、その場で消費者金融から借金をして70万円を支払いました。その際、書面は交わさず、身分証の情報を控えられただけで解放されました。しかし、後日再び会う約束をさせられたため、追加で金銭を要求されることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化はしていませんでした。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。

依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要求され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は会社員男性。出張で滞在していた地域のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、本番行為に及んでしまいました。その後、店の関係者から依頼者の携帯電話に「100万円を支払え」と高額な金銭を要求されました。言い争いになったため、依頼者自身が110番通報しましたが、駆け付けた警察官からは民事不介入として当事者間での話し合いを促されました。警察からは高額な請求に応じる必要はないとの助言も受けたものの、その後も店側から連絡があったため、依頼者は不安を感じ、交渉の代行を希望して当事務所に相談、正式に依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉（強姦）を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルでサービスを受けている際、派遣された女性に対して本番行為をしそうになりました。女性がこれを拒否して騒ぎになったため、店の従業員らが駆けつけ、近くの喫茶店で話し合いとなりました。その場で、店側から「店の規約違反にあたる」として、違反金200万円を支払うよう要求されました。依頼者は1週間の支払猶予を与えられましたが、身分証明書のコピーも取られてしまいました。高額な請求にどう対応すればよいか不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。

依頼者は50代の職業運転手の男性です。行きつけの風俗店を利用した際、従業員女性の本番行為への拒絶が曖昧だと感じ、挿入を試みたところ、女性が激怒。依頼者は自ら警察に通報しましたが、警察官は事件として扱わず、当事者間での話し合いを促して現場を去りました。その後、店長から100万円を請求され、その場で10万円を支払い、残金30万円の支払いを約束する念書に署名させられました。支払期限が近づき、今後の対応に困り果て、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。

依頼者は40代の男性です。風俗店を利用した際に行為を盗聴したところ、店のスタッフから問い詰められました。その場で高額な金銭の支払いを約束させられ、示談書にサインと拇印をした上、前金として50万円を支払いました。残金の支払いを約束させられたものの、金額の正当性に疑問を感じ、当事務所に相談されました。一度は依頼を見送りましたが、その日の夜に店の人間が自宅に押しかけてくる事態となり、警察を呼んで対応しました。身の危険を感じた依頼者は、翌日、正式に弁護を依頼するに至りました。

依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。1ヶ月ほど前、市内の風俗店を利用した際にルールに反して女性従業員を触ったところ、後日その女性からLINEで「本番行為を強要された」として140万円の慰謝料を請求されました。依頼者は頻繁に店に通い、店外デートを重ねる関係でしたが、急に連絡が取れなくなった後の請求でした。依頼者は本番強要の事実を否定しつつも、職業柄、事件が公になることを強く恐れ、逮捕などを防ぎたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要求が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要求され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要求されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要求はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要求されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。行きつけだった風俗店を利用した際、19歳の女性従業員に対し、店が禁止している本番行為に及びました。その結果、店のスタッフから暴行や「会社に言う」などの脅迫を受け、その場で50万円を支払わされました。さらに、謝罪の念書を書かされ、運転免許証のコピーも取られてしまいました。その後も自宅前に不審な車が停まるなど、トラブルが続くことへの不安から、完全な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要求され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。個室のエステ店を利用した際、女性従業員と本番行為を行いました。その際、女性からの明確な拒否はありませんでしたが、明確な合意もありませんでした。店を出た約1時間後、店側から連絡があり、出禁を言い渡されました。この時点では金銭の請求などはありませんでしたが、今後警察が介入する事態になることを恐れた依頼者は、民事・刑事ともに事件化する前に解決したいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。市内のホテルで出張型のマッサージを利用した際、会話を録音していたことが店側に発覚しました。すぐに男性スタッフが部屋に来て、録音状態の携帯電話を撮影され、健康保険証のコピーも取られました。依頼者はその場で払える金額として5万円を支払い、後日残りの50万円を支払うという内容の示談書に署名と指印をさせられました。このまま支払って本当に解決するのか不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。警察沙汰になる前に解決したいとの強い希望を持って正式に依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。あるデリバリーヘルスを利用した際、本番行為を理由に店側から300万円という高額な金銭を要求されました。既に175万円を支払わされており、残額の支払いを迫られている状況でした。身分証の情報も相手に知られており、穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員から本番行為を拒否されたにもかかわらず、本気で嫌がっていないと思い込み、挿入行為に及んでしまいました。行為後、女性が店舗に連絡し、駆け付けた店長と共に警察署へ行きました。警察からは当事者同士で話し合うよう促され、その場は収まりました。その後、依頼者は店長と話し合い、一度は50万円での示談に合意しかけましたが、店長から「弁護士を介入させるなら話は別だ」と告げられたため、今後の示談交渉の進め方について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要求されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の資格・専門職の男性です。風俗店を利用した際、店の規定に反して避妊具をつけずに性行為を行いました。その場では嘘をついて乗り切り、検査代として2万円を支払いましたが、後日、自身の行為を悔い、店に謝罪と迷惑料の支払いを申し出ました。しかし、店側はそれ以上の支払いは不要だと固辞しました。依頼者は、このままでは後々トラブルが再燃するのではないかと不安に感じ、問題を完全に解決するため、弁護士に相談し、店との正式な和解を依頼しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。派遣型の風俗店を利用した際、個室のホテルで派遣された女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性に制止された後、店からも確認の電話がありましたが、依頼者は動揺してその場を離れました。後日、店側から「事実確認をしたい。連絡がなければ自宅へ行く」という趣旨の留守番電話があり、警察沙汰になることや家族に知られることを強く恐れた依頼者は、友人に付き添われて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。風俗店のサービス中、女性従業員に対し、拒否されたにもかかわらず本番行為を行いました。行為後、女性から強姦罪で警察に告訴されました。依頼者は一度別の弁護士に依頼しましたが、店側としか示談が成立せず、被害者本人との交渉は進んでいませんでした。警察署から任意の事情聴取を受けた後、前の弁護士への不信感もあり、穏便な解決を求めて当事務所に相談、依頼を変更されました。

依頼者は30代の男性です。都内の店舗でデリヘルサービスを利用したところ、サービス内容に不満を感じ、店にクレームの電話を入れました。すると店側は、従業員の女性から本番行為があったとの報告を受けていると主張し、強姦罪で被害届を出すことを示唆しました。依頼者としては、完全に挿入した認識はなかったものの、一部そのような行為があったかもしれないという状況でした。その後、相手方の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、今後の展開に大きな不安を感じました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、接客中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店の担当者が呼ばれる事態となりました。依頼者は担当者の指示に従い、撮影した動画データをその場で削除し、身分証明書のコピーを取られた上で解放されました。担当者からは「（被害女性の）女の子次第で対応を決める」と告げられましたが、その後特に連絡はない状態でした。今後、店側から何らかの連絡が来た場合にどう対応すればよいか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性経営者です。県内のデリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、同意なく性的な行為を行いました。その後、料金を支払わずに帰宅したところ、同日の夜に店舗関係者から「本番行為の件で、また連絡する」という趣旨の電話を受けました。依頼者は、自身の氏名や住所、職業などが店側に知られている状況であったため、トラブルが大きくなることや警察沙汰になることを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では、まだ警察は介入していませんでした。

依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、リラクゼーション店を訪れ、女性従業員から性的マッサージのサービスを受けました。その際、従業員と交渉し、性交渉に及びましたが、依頼者は合意を得られたものと認識していました。しかし後日、店の別の従業員から電話で連絡があり、性交渉に応じた女性が「押し倒された」、つまり合意のない行為だったと主張していることを知らされました。依頼者は電話口で合意があったと反論したものの、それ以降店からの連絡はなく、被害者が警察に被害届を出すのではないかと強い不安を覚えました。刑事事件となり、大事になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性の姿をビデオカメラで盗撮してしまいました。行為の途中で盗撮が発覚し、女性にカメラからSDカードと電池を抜き取られてしまいました。依頼者は、女性が店舗に電話連絡している隙にホテルから逃げ帰りました。その後、店舗側から依頼者の携帯電話に着信があり、留守番電話に「連絡するように。さもなければ電話番号を売る」という伝言が残されていました。今後の対応に恐怖を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要求されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅にデリバリーヘルスの従業員を呼びサービスを受けた際、依頼者は合意の上で本番行為に及びました。しかし行為後、従業員が店に連絡したことで状況が一変。駆けつけた店の男性従業員から、「女の子が泣いている、合意はなかった」「これは強姦であり違法行為だ」と告げられ、警察に通報することを示唆されました。店員から示談金として30万円を支払うよう要求され、その場では約束したものの、今後の手続きや、会社や家族など周囲に知られることへの強い不安を感じ、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店から派遣された女性とホテルで会った際、いわゆる本番行為に及んでしまいました。依頼者は偽名を使っており、店には携帯電話の番号しか伝えていませんでした。数日後、店の関係者から電話があり、本番行為を指摘された上で100万円を支払うよう要求されました。依頼者は驚いて一度電話を切って着信拒否しましたが、ショートメールで連絡を求めるメッセージが届きました。このまま放置して被害届を出されたり、電話番号から身元を調べられて自宅に来られたりすることを恐れ、穏便に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は、出張で都内のアパートに滞在していた50代の男性です。アパートに派遣型風俗店の女性を呼びましたが、当時ひどく酔っており、キスをしたり体を触ったりしたものの、途中で寝てしまったという認識でした。しかし翌日以降、風俗店と思われる相手からアパートの大家さんに対し、「本番行為があった」などの苦情電話が連日入るようになりました。依頼者のもとにも電話があったようですが無視しており、相手の連絡先もわからない状態でした。大家さんにまで迷惑が及んでいることから、依頼者は警察沙汰になる前に問題を解決したいと強く考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。令和3年5月、神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子をスマートフォンで盗撮しました。行為終了後、その場で盗撮が発覚し、店員を呼ばれました。店員から強く追及され、最終的に100万円を支払うことで合意し、その場で全額を支払いました。その際、店側には免許証のコピーを取られ、盗撮に使用したスマートフォンも没収されました。依頼者は、自身の行為への反省から支払いは仕方ないと考えつつも、個人情報が悪用されることや、今後も請求が続く可能性、そして何より職場に知られてしまうことを強く懸念し、当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。2021年2か月、都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内の個室マッサージ店を利用した際、女性店員に対し、店のルールを逸脱した性的行為を強要しました。店側から問い詰められ、その場から逃げ出したものの、その後、店から執拗に電話がかかってくるようになりました。相手方から被害届の提出を示唆されたため、刑事事件化することを恐れ、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は25歳の会社員男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれ、店側が警察に通報。依頼者は警察署で事情を聞かれ、携帯電話を押収されました。警察官から余罪についても追及され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。結婚を控えていることもあり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、弁護活動を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要求され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。出張先のホテルで派遣型風俗店のサービスを利用した際、携帯充電器型の小型カメラで女性を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性から100万円を支払うよう要求されましたが、支払えなかったため警察に通報されました。警察署で取り調べと現場検証が行われ、後日改めて呼び出すと言われ在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は示談を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のホテルにて、派遣された風俗店の女性店員に対し、店の規則に反して性的な行為（いわゆる本番行為）を行いました。その後、店側と示談交渉を進め、示談金の額については大筋で合意に至っていました。しかし、依頼者は上場準備中の会社に勤務しており、後々のトラブルを確実に避けたいという強い思いがありました。そこで、宥恕文言を含めた正式な示談書を作成するため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。ある日、都内の出張型風俗店を利用し、オプション料金を支払ったうえで女性キャストと本番行為に及びました。その日は特に何事もなくサービスを終えましたが、約1週間後、同じ店に再度予約の電話をしたところ、店側から突然『以前、本番行為をしたでしょう。警察に被害届を出したのでご愁傷様』などと言われ、一方的に電話を切られてしまいました。その後、店や警察から連絡はありませんでしたが、刑事事件に発展する可能性を憂慮した依頼者は、今後の見通しについて相談したいと考え、当事務所に来所されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、店で禁止されている本番行為を行いました。その後、店側から違約金として50万円を請求され、その場で手持ちの15万円を支払いました。残額35万円の支払いを求められ、免許証のコピーや車のナンバーも写真に撮られてしまったとのことです。店から追加で請求されるのではないか、また、この件が家族や会社に知られてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、相手の女性から拒否反応がなかったと思い、同意を得たつもりで本番行為に及びました。しかし後日、店側から「一度話がしたい」という内容のメールが届きました。依頼者は、このままでは警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では警察は介入しておらず、具体的な金銭要求もありませんでした。

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、接客中の女性キャストに対し、行為の途中で同意なく避妊具を外しました。そのことが発覚し、店員に通報されました。依頼者は店側から、顔写真や免許証の写真を撮影された上で、関連店舗を含めて出入り禁止を言い渡され、「今後については後日連絡する」と告げられました。後日、店から過剰な金銭請求をされることを懸念し、穏便に解決するため、弁護士に相談・依頼されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、市内のホテルに派遣された女性とサービスを受けました。その際、明確な同意を得ずに避妊具なしで本番行為に及びました。後日、女性から「妊娠していたら中絶費用を請求する」との連絡があり、警察沙汰になることを強く懸念しました。被害届が提出されて逮捕される事態を避けるため、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要求され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

依頼者は40代で医療関係の資格を持つ男性です。出張型の風俗店を利用した際、女性従業員に対し追加料金を支払うことで合意の上で性的サービスを受けたと認識していました。しかし後日、店側から「本番行為を強要した」との抗議の電話を受けました。金銭的な要求はなかったものの、警察に被害届を提出されると職業上重大な不利益を被ることを懸念し、事件化する前に穏便に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。約2年前から、利用していた店舗型ヘルスの従業員女性と店外で会い、交際関係にありました。依頼者は女性に店を辞めるよう勧め、そのために300万円を渡したこともありました。しかし、その後関係が悪化し、別れ話のもつれからトラブルに発展。依頼者が女性の親に事情を話したことなどがきっかけで、交際の事実が店側に知られてしまいました。その結果、店の男性が依頼者の会社まで訪れ、店の利用規約に違反したとして罰金100万円を支払うよう要求されました。警察に相談したものの、当事者間での解決を促されたため、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要求されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、いわゆる本番行為があったかなかったかをめぐって、従業員の女性及び店側とトラブルになりました。依頼者自身は、本番行為は拒否されたものの、その後の行為の際に「少し挿入したかもしれない」という認識でした。その場で女性が店に連絡し、駆け付けた店員と口論になったため、依頼者は警察を呼びました。しかし、後日、店の店長が依頼者の自宅まで押しかけ、病院代や休業損害として金銭を支払うよう要求。依頼者はやむなく、支払いを約束する念書に住所・氏名等を記載してサインし、運転免許証も写真に撮られてしまいました。店側から今後金銭を請求する旨の連絡が来る可能性があり、どう対応すべきか困り果て、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、本番行為は禁止されていましたが、サービス提供中の女性に対し本番行為を強要したとされました。事件後、店側が警察に通報したものの、警察からは当事者間で解決するよう促されました。その後、店側から示談の連絡があり、依頼者自身で話し合いを試みましたが、交渉がまとまらなかったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要求された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗店を利用した際、接客を担当した女性キャストに対し、合意がないまま5秒ほど挿入行為をしてしまいました。女性に手で押しのけられ、明確な拒絶の意思を示されたため、すぐに行為をやめて謝罪しました。しかし、後日、店側から連絡があり、女性が『無理やりかつ乱暴に挿入された』と訴え、精神的に憔悴していると告げられました。店側は、被害届を出すか否かは女性の判断に一任するとの立場でした。依頼者は、警察沙汰になることを強く恐れており、被害届を提出される前に解決したいという強い要望で当事務所へご相談されました。

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員の男性です。派遣型風俗店を利用した際、店舗指定のホテルで、派遣された女性従業員に対し、店舗で禁止されている避妊具を装着しない本番行為を行いました。女性からすぐに指摘され行為を中断し謝罪しましたが、その後、店舗スタッフが駆けつけサービスは中止となりました。スタッフから免許証の控えを取られたうえで、後日、女性の検査費用等を請求すること、示談について連絡することを告げられました。家庭や仕事への影響を懸念し、今後の示談交渉に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性。自宅にデリバリーヘルスの女性を呼びサービスを受けた際、女性から盗撮を指摘されました。依頼者は飲酒と睡眠導入剤の影響で当時の記憶が曖昧でした。サービス終了後、店側から「警察に訴える」との電話がありましたが、警察からの連絡はまだない状況でした。依頼者は、盗撮した記憶はないものの、会社に知られることを避け、穏便に解決したいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は60代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性と本番行為に及んでしまいました。その後、店から連絡があり、示談金として20万円を要求されました。依頼者は言われるがままに当日に現金を持参し支払いましたが、その際に受け取ったのは簡単な受領書のみで、正式な示談書は後日作成すると言われました。後日さらなる請求をされるのではないかと不安になり、問題を確実に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30～50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者はデリバリーヘルスを利用した際、市内のホテルで女性従業員に本番行為をしたと疑われました。依頼者自身に本番行為の認識はなかったものの、サービス終了後に店の男性従業員から問い詰められ、パニック状態ではいと認めるような返答をしてしまい、その場で警察に通報されました。駆け付けた警察官からは当事者間での話し合いを促されたものの、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代のタクシー運転手の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中の様子をバッグに仕込んだペン型カメラで盗撮しました。しかし、サービス途中で従業員の女性がカメラに気づき、その場で盗撮が発覚してしまいました。店側から呼び出され、警察に被害を申告するか、示談で解決するかの選択を迫られたため、依頼者は示談による解決を希望しました。店側から示談交渉のために弁護士を立てるよう言われ、前科もなく、穏便に済ませたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は50代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ひどく酔っており記憶が定かではないものの、本番行為があったとして店側とトラブルになりました。現場には警察官も臨場したようですが、その場は解散となりました。後日、依頼者は店側から「捕まるか払うか」と迫られ、400万円を支払う旨の合意書に署名し、頭金として50万円を支払いました。金銭で事を収めたいと思う一方、請求額が法外ではないかと疑問に思い、減額交渉の余地や今後の事態収拾について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要求されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

依頼者は都内の風俗店を利用した際、サービス前に禁止事項を記載した誓約書に署名しましたが、施術中に女性セラピストの下着の上から胸を数回触ってしまいました。施術終了後、店側の男性スタッフから、施術中の会話が録音されていることを示され、「強制わいせつ罪にあたる」と指摘されました。その場で、店側が作成した100万円を支払う旨の和解書に署名させられ、免許証のコピーも取られてしまいました。依頼者は、高額な請求への対応に困り、弁護士に相談されました。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要求されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中にセラピストの体に触ってしまいました。その後、店の男性スタッフから規約違反を理由に違反金として100万円を請求され、本名や住所を書いた和解書にサインさせられました。その場では、大学の先輩に借りるという話をして解放されましたが、請求された金額を支払うべきか分からず、当事務所に相談に来られました。一度は費用の問題で依頼に至りませんでしたが、ご家族に相談の上、お母様とともに再度来所され、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なく挿入を伴う性行為に及んでしまいました。行為後、店の男性従業員から本番行為について確認され、事実を認めた上で免許証のコピーを渡しました。さらに、「本番行為をしたこと、店に迷惑をかけない」という内容の念書を書き、謝罪の意を示すためとしてその場で現金2万4000円を支払いました。警察沙汰にはなっていなかったものの、今後の請求や刑事事件化を不安に思い、示談による解決を希望して当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要求したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要求をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要求されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、19歳以上である女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルに派遣型風俗店の女性従業員を呼び、部屋に設置したスマートフォンで、女性が着替えている様子などを動画で盗撮しました。しかし、その場で女性に気づかれ、店に連絡されたことで警察官が駆けつけました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、指紋やDNAを採取された後、妻が身元引受人となり帰宅しました。後日、被害者側についた弁護士から示談交渉の連絡がありました。依頼者は、提示された示談内容の妥当性や、今後の刑事手続きの流れ、前歴がつくことによる仕事への影響などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある店舗型の風俗店を利用した際、なりゆきで店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為後、店長から3時間ほど事情を聞かれ、その場で示談金30万円を支払いました。その際、互いに口外しないといった内容の示談書に署名しましたが、書面の控えは渡されず、内容はよく覚えていない状況でした。また、運転免許証やクレジットカード、会社の名刺なども控えられました。後日、店から非通知で着信があったため、追加請求などを恐れ、正式な形で示談をやり直したいと、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店の派遣する女性従業員をホテルに呼びサービスを受けた際、自身のスマートフォンでその姿を盗撮しました。行為の途中で盗撮が発覚し、駆け付けた店舗スタッフから事情を聞かれている隙に、動画データを削除し、所持していたリュックを現場に残したまま逃走しました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、事件化して刑事罰を受けることへの不安や、個人情報が入ったリュックを回収したいとの思いから、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は50代の公務員（学校関係者）の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は都内のデリバリーヘルスを利用した際、女性従業員に対し、規約で禁止されている下着の上から陰部を触る行為をしてしまいました。行為後、部屋に入ってきた男性店員から強硬な態度で規約違反を指摘され、警察に言うことを示唆されたうえで、示談金100万円と弁護士費用を請求されました。依頼者はその場で一部を現金で支払い、残金の支払いを約束する示談書に署名させられました。警察沙汰になることや家族に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社役員男性です。2023年5月、マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要求されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要求は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要求は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要求に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス（風俗エステ店）のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要求を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。複数回利用していた店舗型性風俗サービスで、キャストの女性にオプション外のわいせつな行為を繰り返しました。後日、店舗の代表者から「被害届を出す」と連絡がありました。依頼者の一度依頼した弁護士が店舗側とさらなるトラブルを起こしてしまい、店舗側が「警察に連絡した」と激怒する事態に発展しました。依頼者は、迅速な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員がサービスを行っている様子を、ラブホテルの一室でキーホルダー型の小型カメラを使い盗撮しました。行為の途中で盗撮が女性に発覚し、依頼者はとっさにカメラを窓の外へ投げ捨てましたが、後に自身で回収しました。店側には携帯電話の番号を知られており、店から複数回着信がありました。被害届を提出されることを非常に恐れ、事件化する前に示談で解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルス（メンズエステ）を利用した際、店側が手配した都内のホテルの一室で、女性従業員に対して指を陰部に挿入するわいせつな行為を行いました。行為の後、駆け付けた店の関係者から解決金として15万円を支払うよう要求されましたが、依頼者はこれを支払わずにその場から逃走しました。しかし、後に刑事事件に発展することを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、都内のメンズコンセプトカフェで店長として勤務していました。この店舗は、風俗営業の許可を受けずに、従業員である男性が女性客と同じ席で接待したり、ダーツを一緒にしたりするなどの接待行為を伴う営業を行っていました。以前から警察による指導を2回受けていましたが、その後も営業を継続していました。依頼者は風営法違反（無許可営業）の容疑で、元経営者らと共に現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、元経営者らは否認していました。逮捕後、勾留が決定。逮捕の報道を知った依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、飲食店でアルバイトとして働いていました。その飲食店は、風俗営業の許可を得ずに営業していました。ある日、警察官が店に立ち入り捜査を行った際、たまたま店長などの責任者が不在でした。警察官が「責任者は誰か」と尋ねたところ、依頼者は従業員の中で自分が中心的に動いていたため、「この中で言えば私です」という趣旨の回答をしてしまいました。その結果、依頼者は経営者と誤解され、風営法違反の疑いで逮捕・勾留されてしまいました。逮捕の事実を知ったご家族（母親）は、本人と全く連絡が取れず、事件内容も不明で大変心配されており、当事務所に相談と初回接見を依頼されました。

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生の男性です。都内のホテルで派遣型メンズエステのサービスを受けている際、合意なく女性従業員と本番行為に及んでしまいました。その後、店側から休業補償や治療費として50万円を請求されました。依頼者が支払わなかったところ、深夜に自宅まで集金員が押しかけてくる事態となり、警察を呼んでその場を収めました。しかし、店側からは警察に被害届を出すことを示唆され、さらに住所が記載された学生証の写真を撮られていたことから、身の危険を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。2024年3月、都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は風俗店を利用した際、従業員の女性と本番行為に及んでしまいました。依頼者はうっかり挿入してしまったと認識していましたが、店側とトラブルになり警察沙汰となりました。その際、店から逃げようとして取り押さえられ、双方に怪我が生じています。警察に行った後、店側と話し合い、行為を認める念書を作成したうえで25万円を支払いました。しかし、翌日に改めて示談交渉の場が設けられることになり、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。

依頼者は40代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで行為を録音していることが発覚しました。店の関係者が駆けつけ、スマートフォンを確認したところ、系列店の利用時など、他の録音データも保存されていることが判明しました。依頼者は、録音データを削除することや、後日店側から連絡を受けることなどが記載された書面に署名・捺印させられました。警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要求され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要求や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要求に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の知人である60代男性が、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）と風営法違反の容疑で逮捕された事件です。男性は、名前だけ店舗の統括管理者になっていましたが、アルバイトの雇用などには一切関与していませんでした。しかし、社長の指示に従い「何も知らない」と頑なな態度を示していたため、警察から強く疑われている状況でした。逮捕されたことを受け、男性の知人から当事務所へ相談がありました。

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要求されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。深夜、派遣型の風俗店を利用した際、サービスに来た女性従業員に対し、明確な同意がないまま本番行為を行いました。行為終了後、女性が店に連絡したことでトラブルとなり、駆け付けた店の者によって警察を呼ばれました。現場に来た警察官からは店側と示談するよう促されましたが、逮捕はされませんでした。依頼者は、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、事件当日に当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用し、女性従業員とホテルでサービスを受けている最中に、挿入の有無をめぐってトラブルになりました。女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の男性と事務所で話すよう言われましたが、ホテルを出た際に逃走。すぐに捕まり、依頼者自身が110番通報しました。警察官が臨場したものの、民事不介入として当事者間での話し合いを促され帰宅となりました。後日、店側と話し合いをすることになったため、今後の示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、指定されたホテルの一室で、派遣されてきた従業員の女性に対し、合意なく性行為（いわゆる本番行為）を強要しました。事件後、風俗店の店員から連絡があり、罰金として50万円を支払うよう請求されました。その際、店員に運転免許証と保険証の写真を撮影されてしまいました。依頼者は事実関係を認めており、前科・前歴はありませんでした。刑事事件に発展することへの不安や、店側への今後の対応について知りたいと考え、当事務所のウェブサイトを見て、メールで相談の予約をされました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のホテルにて、派遣された風俗店の女性従業員に対し、合意なく性行為（いわゆる本番行為）を行ってしまいました。行為中、女性からは口頭でやめるよう言われましたが、依頼者は抵抗がなかったように感じていたとのことです。<br /> 行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店の人間が警察に通報しました。依頼者はその場で店側に100万円を支払いましたが、そのお金が女性本人に渡らなかったとして、後日、女性自身が警察に相談。警察から依頼者に連絡があったため、どう対応すべきか分からず、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要求されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要求されました。依頼者はこの要求を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを受けていた際、キャストの女性から店舗で禁止されている行為をしたと言いがかりをつけられました。依頼者は行為を否定しましたが、店のスタッフも呼ばれ、警察が臨場する事態となりました。警察は民事不介入と判断しましたが、店側から「弁護士から連絡する」と告げられ、刑事事件化やトラブルの長期化を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある風俗店から派遣された女性とホテルにてサービスを受けている際、女性から同意するような言葉をかけられたため、店舗で禁止されている本番行為に及んでしまいました。本番行為のオプション料金については、持ち合わせがなかったため次回予約時に支払うと約束し、その場は女性と円満に別れました。<br /> しかし、その日の夜に店舗から何度も着信があったため、依頼者は恐怖を感じ、電話に出ずに携帯電話の電源を切り、SIMカードも抜いてしまいました。このままでは警察に被害届を出されてしまうのではないかと強く不安になり、とにかく早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼び、サービスを受けている際、店舗で禁止されている本番行為をしてしまいました。行為後、女性が店舗の従業員と共に依頼者の自宅の扉を何度もたたきましたが、依頼者が恐怖で応じなかったため、女性側が警察を呼びました。<br /> 警察官立ち会いのもとで話し合いが行われ、依頼者は100万円を請求されました。翌朝、指示通り100万円を振り込みましたが、その後、店舗側と連絡が取れなくなってしまいました。示談書もまだ交わせていない状況で、刑事事件化するのではないかと不安に思い、早期解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為（性行為中に避妊具を外す行為）を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

依頼者はデリバリー風俗店を利用した際、サービス改善を求める目的で、相手の女性従業員に無断で録音を行いました。この行為が発覚し、店側から被害届の提出や、家族・会社への連絡を示唆されたうえで、示談金60万円を支払うよう要求されました。依頼者はその場で、指定された金額を支払う旨の示談書に署名してしまいました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。2024年3月半ば、リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリー型の風俗店を利用した際、本番行為はしていないものの、相手の女性から本番行為をしたと誤解され、トラブルになりました。女性が店に連絡を入れたため、依頼者は恐怖を感じてその場から逃走してしまいました。その際に自身の携帯電話を現場に置き忘れてしまい、相手側に保管される事態となりました。とにかく刑事事件化を避けたいとの強い思いから、迅速な対応を求めて当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、飲酒しており、わずかながら性的な挿入行為をしてしまいました。本人はすぐに行為をやめたと認識していましたが、後日、店側からメールで「警察に被害届を出す」と連絡を受けました。今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員の男性です。依頼者は、ホテルにて風俗店のキャストの女性とサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンでその様子を秘密で録音していました。しかし、その行為がキャスト本人に見つかってしまいました。<br /> その後、キャストが店に連絡し、駆け付けた店員から示談を提案されました。依頼者はその場で示談金として30万円を支払いましたが、示談書の控えを受け取ることができませんでした。<br /> 弁護士への相談以前に、同じキャストと複数回の本番行為があったこともあり、示談が成立しているのか、後から追加で請求されたり警察沙汰になったりしないかという点を非常に不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の風俗店（ソープランド）を利用した際、風俗嬢との本番行為中に意図せずコンドームが外れてしまいました。行為後、店側からルール違反を指摘され、免許証のコピーを取られた上で「警察に被害届を出す」と告げられました。依頼者は既婚で子供もおり、警察沙汰になることで家庭や職場に知られることを強く恐れていました。警察から連絡が来る前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅でデリバリー型風俗店のキャストからサービスを受けている際、その様子をスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は撮影が可能なオプションサービスと誤認していましたが、実際にはそのようなサービスはなく、行為後にキャストから盗撮を指摘されました。その後、店舗の責任者から示談をしたい旨と弁護士を立てるよう連絡があったため、警察沙汰になることや身柄拘束を避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。

依頼者は40代の男性です。依頼者は3～4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要求はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、禁止されていた本番行為を行ってしまいました。事件当時、店側から金銭の要求や警察への通報はありませんでしたが、依頼者自身が弁護士と相談の上で店と交渉することになりました。刑事事件になることを防ぎたい、また示談交渉をする場合でも示談金をできるだけ低く抑えたいとのご希望で、事件が発生した当日に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。警察が介入する前の段階でのご相談でした。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。名古屋市内の風俗店を利用した際、店員から本番行為を提案され、相手の了承を得たうえで行為に及びました。依頼者は電話予約などをせずに入店したため、個人情報は店側に伝わっていませんでした。店や店員から連絡が来ることはありませんでしたが、風俗店の利用が初めてだったため、後日インターネットで情報を調べるうちに、自分の行為が罪に問われるのではないかと強い不安を抱くようになりました。今後どうなってしまうのか、不利益を被ることがあるのかを知りたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、追加で金銭を支払い、風俗嬢と性的関係を持ちました。その場では何事もありませんでしたが、数日後、その女性からLINEを通じて「訴える」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者は、店側に自身の電話番号と苗字を知られており、警察沙汰になることを強く懸念していました。今後の対応に困り、事件化を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。相談時点では警察の介入はなく、前科・前歴もない状況でした。

依頼者は60代の会社員の男性です。旅行で訪れた地域の店舗型エステサービスを利用した際、施術を担当した女性従業員に対し、服の上から胸や腹部を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術中、従業員から依頼者の態度について不満を告げられ、予定より早くサービスは終了となりました。翌日、その従業員からLINEを通じて「わいせつ行為だ」「被害届を出す」といった趣旨の連絡を受けました。依頼者は行為に若干の心当たりがあり、逮捕や会社への発覚を強く恐れ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員です。出張で訪れていた滞在先のホテルで、デリバリーヘルスを利用しました。サービス中に相手女性との間で本番行為に及びましたが、その途中で女性が店に連絡。その後、店側から依頼者のもとに電話があり、「警察に行く」などと言われました。依頼者は、相手女性と二人で交番へ向かうことにしましたが、途中で女性の姿が見えなくなりました。依頼者一人のみで交番へ出向き事情を説明しましたが、特に事件としては扱われませんでした。しかし、その後も店から執拗に電話がかかってくる状況が続き、また、本番行為を理由に女性から性犯罪被害を申告される可能性を懸念し、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。宿泊施設で風俗店のサービスを利用した際、キャストから本番行為に誘われました。依頼者は一度は断りましたが、「こっちが誘ってるのに失礼だ」などと強く勧められたため、最終的に応じてしまいました。サービス終了後、店舗やキャストから特に連絡はありませんでしたが、依頼者は後日、本番行為が原因で警察沙汰になったり、慰謝料を請求されたりするのではないかと強い不安を抱きました。そこで、今後のリスクについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年8か月にわたり、特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要求されました。当初250万円を要求されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。市内のホテルにデリヘルスの女性を呼び、サービスを受けていました。いわゆるスマタの最中に誤って挿入してしまい、すぐに抜いたものの、女性が店に連絡。駆け付けた店の関係者が警察に通報しました。依頼者は警察署で事情聴取を受け、上申書を作成。「お店との話し合いで示談になると思う」などと説明されました。依頼者は妻に警察沙汰になったことを伝えており、逮捕されるのではないか、また店の関係者に免許証の写真を撮られたことにも強い不安を感じていました。穏便に解決するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。