2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
メンズエステ店で施術を担当する女性スタッフの体を触るなどのわいせつ行為をすると「不同意わいせつ罪」、同意なく性交等に及ぶと「不同意性交等罪」が成立する可能性があります。
被害者である女性スタッフの被害届や店からの通報をきっかけに、逮捕されることもあります。
法定刑は、不同意わいせつ罪が「6か月以上10年以下の拘禁刑」、不同意性交等罪が「5年以上の有期拘禁刑」です。
どちらも罰金刑がないため、起訴されると略式手続ではなく正式な刑事裁判になり、有罪になれば拘禁刑が言い渡されます。
この記事では、メンズエステでのわいせつ行為で成立する罪、刑事事件になるまでの流れ、逮捕された後の見通しなどを解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
メンズエステでのわいせつ行為は何罪になる？
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が成立する可能性がある
メンズエステ（メンエス）は、男性客向けのエステティックサロンです。施術は個室で一対一で行われることが多く、男性客が女性スタッフにわいせつ行為に及び、刑事事件に発展するケースがあります。
例えば、女性スタッフの下着に手を入れ、臀部（お尻）や陰部を触る行為や、胸部に触れる行為が考えられます。
この場合、女性スタッフに対する不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）が成立する可能性があります。
さらに、女性スタッフの同意なく性交等に及んだ場合には、不同意性交等罪（旧強制性交等罪）に問われることになります。
不同意わいせつ罪は刑法176条に規定されていて、「6か月以上10年以下の拘禁刑」が法定刑です。不同意性交等罪は刑法177条に規定される犯罪で、「5年以上の有期拘禁刑」が法定刑となっています。
「抵抗されなかった」「同意があったと思った」は通用する？
相手が抵抗しなかったからといって、同意があったことにはなりません。また、加害者側が「同意があった」と思い込んでいたとしても、それだけで罪を免れるわけではありません。
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は、相手が「同意しない意思」を形成・表明・全うすることが困難な状態でわいせつ行為や性交等をした場合に成立します。
刑法では、こうした状態を生じさせる原因として、暴行・脅迫だけでなく、以下のような事情も挙げられています。
- 同意しない意思を形成・表明・全うするいとまがないこと（不意打ちなど）
- 予想と異なる事態に直面させ、恐怖させたり驚かせたりすること（被害者がいわゆるフリーズ状態になるケース）
- 経済的・社会的な関係上の地位に基づく影響力によって、不利益を心配させること
メンズエステの施術は、密室で、女性スタッフが客の体に触れながら行われます。
施術中に突然体を触られた女性スタッフが、驚きや恐怖で声を出せなかったり、客とのトラブルを避けるために強く拒めなかったりすることは珍しくありません。
このような状況では、加害者側が「嫌がっていなかった」と受け止めていても、罪が成立する可能性があります。
本番行為（性行為）に応じてもらった場合も罪になる？
女性スタッフが真に同意していなかった場合、性交等に及べば不同意性交等罪が成立する可能性があります。
「お金を払った」「その場では断られなかった」という事情があっても、それだけで同意があったと認められるわけではありません。
実際に、行為の後になって、女性スタッフから「同意していなかった」として被害届を出されたり、店から金銭を請求されたりするケースもあります。
その場では合意があったと考えていても、後から刑事事件に発展するリスクがある点に注意が必要です。
なお、売春防止法には買春の相手方（客）を処罰する規定はありません。しかし、これは同意のある行為についての話であり、同意のない性交等が不同意性交等罪にあたることとは別の問題です。
メンズエステでのわいせつ行為で刑事事件化する流れ
被害者の被害届や店の通報で警察が動く
メンズエステ店で女性スタッフに対してわいせつ行為をした場合、警察に被害届が出されるおそれがあります。
被害者である女性スタッフが自ら警察に駆け込んだり、店側が110番通報をして店舗に警察が呼ばれることもあります。
女性スタッフが店に被害を相談し、店から警察に通報するケースもあります。
店が警察に通報して捜査に協力するときには、加害者に関する情報提供をすることがあります。
店が把握している顧客情報に電話番号や住所が含まれていれば、警察が加害者を特定するまでに時間はかからないと考えられます。
なお、店からの通報であっても、被害者はあくまで施術をした女性スタッフになるため、警察は被害者女性から聞いた内容を中心に事件を取り扱うことになります。
逮捕される場合と在宅捜査になる場合
わいせつ行為で被害届が出されると、警察に逮捕される可能性も否定できません。
不同意わいせつ罪として被害届が警察に出されると、警察は被害者と加害者双方から事情を聞き、捜査を進めます。
加害者の身柄を拘束したまま捜査が進められることもあり、その場合にはすぐに自宅に帰ることが難しくなります。
逮捕されるのは、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつ逮捕の必要性が認められる場合です。逮捕の必要性は、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるかどうかによって判断されます。
住所や勤務先がはっきりしていて、家族と同居しているなど生活の基盤が安定している場合は、逮捕されず在宅のまま捜査が進むこともあります。
一方で、被害者である女性スタッフの勤務先が特定できる状況では、接触による証拠隠滅を疑われやすく、逮捕に踏み切られる要素になり得ます。
在宅捜査となった場合は、普段の生活に大きな支障はなく、警察から呼び出しがあればその都度応じて取り調べを受けることになります。
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店が摘発された場合、客も逮捕される？
メンズエステ店が風営法違反（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）や売春防止法違反で摘発されたというニュースがよくあります。
こうした摘発で処罰の対象となるのは、主に無許可・無届での営業や、売春を行う場所の提供などをした経営者側です。
店を利用しただけの客が、摘発を理由に逮捕されることは考えにくいといえます。
ただし、摘発の捜査の過程で、客が参考人として事情を聞かれることはありえます。
また、客が女性スタッフにわいせつ行為をしていた場合は、店の摘発とは別に、女性スタッフの被害届によって客自身の刑事責任が問われる可能性があります。
メンズエステでのわいせつ行為で被害届を出すと言われたら
警察が動く前の示談で刑事事件化を防ぐ
メンズエステ店でのわいせつ事件で、まだ事件化されていないケースでは、すぐに弁護士に相談する必要性が高いです。
店から警察に通報されたり、被害者が警察に被害を届け出れば、警察が捜査を開始し、逮捕に踏み切ることも考えられます。
しかし、まだ警察が事件を知らない間に、被害者と示談をすることで刑事事件化を避けることも可能です。
示談は、当事者同士が話し合いにより、裁判外で民事上の紛争を解決する方法です。加害者は被害者に示談金を支払い、事件について許しを得ます。
仮に示談が成立しているにもかかわらず被害者が警察に被害届を出した場合には、示談書の存在は加害者に有利な証拠として働きます。
早期解決をするためにも、事件を起こした場合は、すぐに弁護士までお問い合わせのうえ、法律相談を受けることをおすすめします。
示談金の相場
一般的に、被害者が同意できないような状況でわいせつ行為や性交等をした場合の示談金相場は30万円～50万円程度です。
ただし、示談金は事案により異なります。わいせつ行為の悪質性や、被害者が受けた精神的な苦痛の程度によって左右され、100万円を超えるケースもあり得ます。
慰謝料に加え、被害者が病院へ通院することになったのであれば、その治療費も示談金に含めて検討する必要があります。
わいせつ事件の示談は弁護士に依頼
わいせつ事件での示談で重要なことは、示談を自分でしようとせず弁護士に依頼するということです。
被害者がいる事件では示談が重要になりますが、その中でもわいせつ事件は、とりわけ繊細な被害者対応が求められます。
被害者は深い精神的な傷を負っていることが多く、謝罪や被害弁償のためであっても、加害者から直接接触されることに恐怖や不快感を覚えるのが通常です。
また、捜査機関からすると、加害者が被害者に接触する行為は、口封じや証拠隠滅を疑わせるものです。
捜査機関に不利な扱いを受けないためにも、加害者やその家族が被害者に接触することは避けるべきといえます。
高額な示談金や口止め料を求められたら
店や女性スタッフから「被害届を出されたくなければ払え」と、相場を大きく超える金額を求められたり、その場で支払いや念書へのサインを迫られたりすることもあります。
このような場合でも、自分だけで応じたり、その場で支払ったりすることは避けましょう。
当事者だけで金銭を支払っても、示談書が作成されていなければ、後から被害届を出されたり、さらに請求を受けたりするおそれがあります。
弁護士が間に入れば、行為の内容に見合った適正な金額で、刑事事件化しないことなどを盛り込んだ示談書を作成して解決を図れます。
なお、要求の内容によっては、相手方の行為が恐喝などにあたる可能性もあります。
アトムの弁護士が解決したメンズエステのわいせつ事例
ここでは、実際にアトム法律事務所の弁護士が解決した、メンズエステのわいせつ事例をいくつかご紹介します。
都内のメンズエステにおける事例
施術中に女性従業員の胸や臀部を触ったケース。スタッフから、事前に署名した誓約書に違反したことを理由に100万円の支払いを求められ、口論の末に店が警察へ通報。警察官は当事者間での話し合いを促し、その場は解散となった。
弁護活動の成果
店のオーナーと交渉し、誓約書を根拠とする100万円の請求は過去の事例や相場に照らして高額すぎるとして減額を求めた。依頼から3日で合意し、示談書には、加害者を許すという内容の宥恕条項を盛り込んだ。
最終処分
刑事事件化せず
帰省先のメンズエステにおける事例
帰省先のメンズエステで、施術を担当した女性スタッフの太ももや臀部に自分の足で触れ、さらに性器を触るよう求めたが断られたケース。数日後、店の担当者から「警察に被害届を出した」と電話があったが、相談の時点では実際には提出されていなかった。
弁護活動の成果
被害届が未提出であることを確認したうえで、女性スタッフと店の双方と示談交渉を行った。相手方が求めていた今後の追及をしない旨を盛り込んだ示談書を弁護士が作成・提示し、速やかに示談が成立した。
最終処分
刑事事件化せず
旅行先のメンズエステにおける事例
旅行先の店舗型エステで、施術を担当した女性従業員の胸や腹部を服の上から触ったケース。施術は予定より早く打ち切られ、翌日、従業員からLINEで「わいせつ行為だ」「被害届を出す」との連絡が届いた。
弁護活動の成果
被害届が出される前の解決を目指し、受任後すぐに従業員と連絡を取って交渉、受任から1週間で示談が成立した。示談書には、被害届を提出しないことと、今後一切の接触・請求をしないことを明記した。
最終処分
刑事事件化せず
メンズエステでのわいせつ行為で逮捕された場合の対応と見通し
逮捕されたら早期釈放に向けて弁護士を呼ぶ
逮捕されると本人は自由に動くことができません。家族や友人を通じて弁護士に依頼し、警察署まで接見に来てもらうか、当番弁護士の派遣を要請して、すぐに法律相談を受けることが大切です。
弁護士には、検察官や裁判官に対して身柄拘束の必要がないことを説明してもらい、勾留という長期間の身柄拘束を避けるよう働きかけてもらいます。
勾留が決まった場合でも、その判断に対して不服を申し立てる準抗告という手続きがあります。また、被害者との示談が成立すれば、早期釈放も期待できます。
不起訴になれば前科はつかない
逮捕された場合でも在宅捜査となった場合でも、最終的に検察官は起訴するか不起訴にするかを決めます。
メンズエステでのわいせつ事件が刑事事件になったときは、不起訴を目指すことが重要です。
刑事処分が「起訴」となれば、その後は刑事裁判へと手続きが進められていきます。
刑事裁判は公開の法廷で行われるため、事件の内容によっては、マスコミなどの報道機関に取り上げられるリスクが高まります。
不起訴処分を得ることができれば、原則としてそれで事件は終了となります。不起訴処分では前科がつきませんので、その点で大きなメリットがあるといえます。
一方、起訴されて有罪になれば前科がつきます。不同意わいせつ罪・不同意性交等罪には罰金刑がないため、その重みは他の犯罪よりも大きくなります。
被害者との示談成立は、起訴・不起訴の判断で重視される事情のひとつです。不起訴を目指すためには、刑事事件に詳しい弁護士にサポートを依頼することが重要です。
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起訴された場合は執行猶予を目指す
起訴されてしまった場合は、刑事裁判に向けた準備を始める必要があります。
刑事裁判では、どのような証拠を裁判所に提出するか、証人を立てるか、被告人質問で何を述べるかなど、検討すべき事項がたくさんあります。
判決で執行猶予を獲得することができれば、刑務所に入ることなく日常生活に戻ることが可能です。
ただし、執行猶予を付けられるのは、言い渡される刑が3年以下の拘禁刑の場合に限られます。
不同意性交等罪は法定刑の下限が5年のため、執行猶予を得るには酌量減軽（刑法66条）などによって刑を3年以下まで引き下げる必要があり、ハードルは高くなります。
刑事裁判は、結果次第で刑務所に入ることが決まってしまうため、性犯罪の弁護経験が豊富な弁護士に依頼するほうが安心といえるでしょう。
メンズエステでのわいせつ行為に関するまとめ
メンズエステで女性スタッフの体を触るなどのわいせつ行為をすると、不同意わいせつ罪（6か月以上10年以下の拘禁刑）が成立する可能性があります。
同意なく性交等に及んだ場合は、不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）が成立する可能性があります。どちらも罰金刑がないため、起訴されれば略式手続ではなく、正式な刑事裁判になります。
相手が抵抗しなかった、お金を払ったといった事情があっても、それだけで同意があったことにはなりません。
女性スタッフの被害届や店の通報をきっかけに、逮捕や在宅捜査が始まることもあります。
一方で、警察が動く前であれば、被害者との示談によって刑事事件化を防げる可能性があります。
示談や高額な請求への対応は、被害者に直接接触せず、弁護士を通して進めることが重要です。逮捕された後も、示談の成立は早期釈放や不起訴の判断で重視されます。
メンズエステでのわいせつ事件は、対応する時期が早いほど選べる手段が多くなります。「被害届を出す」と言われた段階や、店から連絡が来た段階で、刑事事件に詳しい弁護士に相談しましょう。
アトム法律事務所では、24時間365日相談予約を受け付けています。また、警察が介入した事件では、初回30分無料の弁護士相談を実施しています。
まずはお気軽にご相談ください。お電話お待ちしております。
