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逮捕で親・家族・会社へ連絡される?家族等への連絡阻止の方法は?連絡したい時は?

逮捕で家族や会社へ

警察に捕まってしまうと、親や家族、会社に連絡をされて、逮捕されたことがバレないかと不安になることでしょう。

物を盗んでしまった、人を殴ってしまった、痴漢をしてしまったなど、逮捕される理由は様々です。逮捕されて家族(親・配偶者・子どもetc.)や会社に連絡されれば、その後の日常生活や社会生活に影響が出そうで心配になりますよね。

実務の傾向としては、原則として、逮捕されると警察から家族に対して連絡される傾向が強いといえます。

逮捕された場合に勤務先の会社などには連絡されないケースが多いものです。ですが、それでも勤務先に関連する事件内容だったり、身元確認の必要性がある場合など、会社に連絡される可能性もあります。

また逆に、逮捕の連絡を家族にしてもらったほうがよいと考える方もいるでしょう。逮捕されてしまったことをご家族や勤務先に伝えたいと思っても、逮捕されると、逮捕された本人からの連絡は、家族あてであっても自由に連絡は認められないという実情があります。逮捕された人は、証拠隠滅をするおそれがあると思われているので、外部との連絡方法が制限されることになります。

この記事では、「逮捕後に家族へ連絡されるのか」「家族や会社への連絡を防ぐ方法はあるのか」「逮捕されてから家族等と連絡をとる方法」などについて解説しています。

逮捕の可能性がある方、逮捕後に家族や会社への連絡について不安がある方は最後までご確認ください。

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逮捕について警察は家族・会社などへ連絡する?

逮捕されると家族に連絡される?

逮捕されると、原則として親や家族へ連絡されてしまいます。配偶者と同居している場合では配偶者に優先的に連絡がいきます。

警察は実務上、同居家族への配慮として逮捕の状況や容疑、どこの警察署で留置されているか等について伝えることになっています。

逮捕された本人は原則として自発的に外に連絡を入れることはできません。同居家族からすると、ある日いきなり自分の家族が音信不通になり行方不明になったという状況に陥ります

電話口に子供が出た場合には、逮捕の事実は伝えず、まず配偶者に代わるよう要請する運用となっています。

一方で子どもと2人で暮らしているという状況であれば、警察は子どもに逮捕の事実を連絡する場合もあります。ただ子どもが未成年であれば、同居していない他の親族に対して連絡がなされることも多いようです。

逮捕で家族以外に連絡される?恋人への連絡は?

たとえ親しい間柄であっても、逮捕事実は「家族」ではない人に連絡されることは稀でしょう。
恋人に対しては、逮捕の事実についての連絡がいくことは基本的にはありません。これは同居している場合であっても同様です。

また、そもそも本来、警察には逮捕の事実を、逮捕された人(被疑者)の周囲の人に連絡する義務はありません。

彼氏や彼女など恋人の段階であれば、法律上の婚姻関係にあるわけでもなく、個人情報保護などの観点からも警察は連絡をしないのが基本です。

反対に、恋人が逮捕されているのか警察に電話などで問い合わせをしたとしても、個人情報保護の観点などから教えてもらうことはできないでしょう。

逮捕されると会社に連絡される?

警察から会社などの勤め先に連絡がいくことは決して多くはありませんが、絶対に連絡されないと断言することもできません。

犯行をしたのが勤務時間中である場合や、横領など会社に関係した犯罪である場合などは、会社に警察が聞き込みを行うことがあります。

犯行が会社と関係があると判断されてしまったときには、逮捕の事実が会社にバレてしまう可能性があるのです。

アトム法律事務所でご依頼をうけた過去の事例の中には、勤務時間中に犯行をしたわけではなく、仕事と関連した犯行を行った場合でもないのに、警察が会社に聞き込みを行ったり逮捕の事実を連絡したりしたこともありました。

刑事事件では、警察の見立てにもとづく捜査や、検察の見立てにもとづく補充捜査が実施されるものです。逮捕の連絡を可及的に阻止すべく、警察への申し入れを地道におこなっていくしかないというのが実情です。捜査機関が捜査方針をかためていく過程で、できるだけ早期に申し入れをするという対応が考えられるでしょう。

家族や会社への逮捕の連絡を防ぐ方法は?

自首して逮捕を回避し、家族ではなく弁護士を身元引受人とする

ケースによっては自首をした場合、逮捕を回避できる場合もあります。

ただし自首をして逮捕を回避できたとしても、その後、在宅事件として刑事事件の捜査は続くことが想定されます。そのため在宅捜査の過程で、自宅に連絡がいき、同居の親、配偶者、子供などに刑事事件をおこしたことが知られるリスクがあります。

逮捕の連絡が家族や会社にいくことを可及的に回避するためには、弁護士の自首同行という方法が考えられます。

すなわち、まず自首をするかどうかを検討します。
次に、実際に自首をする場合は、必ず弁護士に同行してもらいます。
そして、弁護士から警察に対して事情を話し、「弁護士が身元引受人になるので、家族には連絡を入れないでください」と申し入れるという対応が考えられます。

ただし家族に連絡をいれるかどうかは、あくまで捜査機関の判断にゆだねられます。弁護士の自首同行がある場合でも、捜査の必要性から、家族への連絡を回避できないと判断されるときもあるので、その点には留意が必要です。

弁護士から警察に対して、逮捕について家族に連絡しないように申し入れる

逮捕されてしまった場合、家族に連絡されたくないときや、会社に連絡されたくないときには、弁護士に依頼して連絡しないよう警察に申立てをする方法があります

弁護士に依頼すれば、家族や会社への連絡に関する自身の希望をしっかりと主張し、それを実現する可能性を高めることができるのです。

もっとも、逮捕されるとすぐに家族に連絡されてしまうケースが多いです。家族への連絡阻止は難しくなる場合が多い一方、会社や学校への連絡を阻止できる可能性は高くなります

逮捕された本人は家族に連絡・面会できる?

逮捕後に家族へ連絡をしたい

逮捕されたとき、家族に連絡をして自分の状況などを伝えたいと思う方は多いかと思います。

しかし原則として逮捕後に自分が直接外部と連絡を取る方法はありません

逮捕されると、所持している携帯電話やスマホは、警察の厳重な管理の下、警察署内の貴重品保管庫に入れられます。

警察としては、「口裏合わせや証拠隠滅をはかるために、家族に連絡を入れるおそれがある」と考えるため、外部との交流(連絡・面会etc.)を容易に認めるわけにはいかないのです。

逮捕後に外部と連絡を取る手段としては、弁護士との面会(接見)があります。

弁護士と接見すれば、連絡を取りたい人に伝えたい内容を話して伝言を頼むことができます。

また、警察に保管されている携帯電話などを警察から弁護士の管理下へと移す手続(宅下げ)をして、家族への連絡の代行を依頼することもできます。

逮捕後に親族以外の人への連絡をしたい

家族以外の人に連絡をしたいという場合も同様です。原則として逮捕後に本人から自由に直接連絡を入れる手段はありません。

とくに外部との接見禁止がついている場合など、弁護士に伝言を頼むのが実務上唯一の連絡手段となります。

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逮捕後に家族や恋人と直接面会できるか

逮捕の流れ

逮捕から勾留決定までの約3日間(48時間+24時間)は、弁護士以外と面会することはできません

勾留決定後から勾留期間の満了までの最大約20日間(10日間+勾留延長の10日間以内)は、家族と面会をすることが可能となる場合もあります。

ただ、勾留期間での面会時間は1回あたり約10~20分と短く、警察官も立ち会っている状況での面会となります。話したい内容を何でも長時間話すということはできません。

事件によっては原則として誰とも面会してはならないという条件(接見禁止処分)が付くこともあります。接見禁止処分を受けると、長い間、家族と面会することができなくなってしまいます

しかし、弁護士であれば、時間や立会人などのあらゆる制限なく自由に面会することが可能です。

先述の通り、弁護士に伝言を依頼することによって、家族や恋人とコミュニケーションが可能になる場合もあります。

今後逮捕されるおそれがある場合には、弁護士の呼び方や、家族(親・配偶者・子ども)への連絡方法など、あらかじめ弁護士に相談し、どのように対応すればいいかアドバイスをもらっておくと安心です。

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逮捕後の親・家族・会社への連絡に関する不安は弁護士に相談を!

逮捕後に弁護士に依頼するメリット

逮捕されたときには「逮捕された事実をバラされたくない」という気持ちをいだくことが多いかもしれません。ですが、逮捕されたことが家族(親・配偶者・子ども)に連絡されない、恋人や会社に絶対にバレないとは言い切れません。

一方で逮捕されたことを家族に連絡したいと思っても、自分からは逮捕事実を家族に直接連絡できなくなるので困ってしまうケースもあるでしょう。「この人たちとは連絡を取りたい」と思っても、逮捕勾留という身体拘束を受けている状況では、自由に身動きがとれません。

このようなとき、弁護士に依頼すれば『逮捕の連絡がいく可能性を下げる』『連絡がいってしまった後のアフターフォローをする』『連絡が必要な相手に伝言を頼む』などが可能となります。

ご自身の逮捕について、連絡の阻止あるいは連絡の手段に関する不安を低減させるという面からいっても、刑事事件を得意とする弁護士に弁護活動を依頼するメリットがあります。

弁護士はあなたを代理して、連絡を取りたい親・家族・会社に伝言できる

既に述べたとおり、逮捕された後、勾留決定がなされるまでの約3日間は、同居している家族であっても、原則として面会することができません。

ただ例外として、弁護士であれば面会できます。

面会の際、今後どうなるのかという疑問や不安、家族など連絡を取りたい相手へのメッセージなどを弁護士に伝えてください

弁護士はあなたの疑問や不安を解消しながら、あなたが連絡を取りたい相手へ伝言を伝えることができます。

また接見禁止処分がつけられてしまえば、同居している家族であっても面会をすることができません。

このようなとき、家族の側からしても、例えば弁護士に手紙を渡すなどして、弁護士を通してあなたにメッセージを送ることができます。

場合によっては、弁護士が接見禁止をやめるよう申し入れることで、接見禁止が解除され、家族などと面会できるようになることもあります

刑事事件に強く積極的に活動できる弁護士であれば、このような利益を受けることができる可能性が高まります。

お悩みのことがあればまずは一度弁護士に相談してみてください。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了