2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
家族や恋人と急に連絡が取れなくなり、電話はつながらず、メッセージに既読もつかない。警察から呼び出しを受けていた、トラブルを抱えていたといった心当たりがあると、音信不通が続くうちに「警察に捕まったのではないか」という不安も出てきます。
警察に捕まった人を探すには、警察署への直接の問い合わせや、逮捕報道の確認、弁護士への依頼が主な方法です。ただし、状況によっては必ず確認できるとは限らないため、注意が必要です。
突然の音信不通は、事故やトラブル、あるいは逮捕など、さまざまな可能性があります。しかし、逮捕されている場合は、早期の対応が重要です。
この記事では、家族や身近な人が警察に捕まったかを調べる方法や、どの警察署に留置されているか調べる方法、逮捕された家族や恋人にできることについてわかりやすく解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
警察に捕まった人を探すには?留置先の調べ方
警察に捕まった人に関する情報は、プライバシー保護の観点から誰にでも開示されるわけではありません。しかし、家族などの近しい関係であれば、一定の情報が得られる可能性があります。
警察に捕まったか調べる具体的な方法は、警察署への問い合わせ、逮捕報道の確認、弁護士への依頼の3つです。
(1)警察署に直接問い合わせる
まず考えられるのが、最寄りの警察署に連絡を取り、該当者が逮捕・留置されていないかを聞いてみる方法です。
警察に問い合わせる際には、以下の点を事前に伝えて確認するといいでしょう。
- ご自身の名前(フルネーム)
- 該当者との関係性
- 該当者の名前(フルネーム)
- 該当者の生年月日
ただし、警察から「逮捕・留置されているか」を必ずしも教えてもらえるとは限りません。
友人や恋人など、法律上の家族ではない場合、教えてもらえないことが多いです。また、事件の性質によっても教えてもらえないこともあります。
留置所(正式には留置場といいます)にいるか確認したいときは、警察署の代表番号に電話をかけ、留置を担当する係につないでもらいます。
前述したように警察には問い合わせに答える決まりがあるわけではないため、家族であっても、共犯者がいる事件などでは捜査への影響を理由に教えてもらえないことがあります。
教えてもらえた場合は、留置されている警察署の名前、逮捕された日、容疑となっている罪名を聞いておくと、その後の面会や弁護士への相談で役に立ちます。
電話で断られたからといって、留置所にいないと決まったわけではありません。別の警察署に留置されている場合もあるので、次に説明するように心当たりのある警察署を当たるか、(3)の弁護士に依頼する方法を検討してください。
なお、警察署に問い合わせても情報が確認できない場合、そもそも逮捕・留置されていない可能性もあります。
たとえば、在宅事件として扱われている場合や、書類送検の手続きが取られている場合は、身柄を拘束されないまま捜査が進むため、警察署への問い合わせだけでは状況を把握できません。
留置されているか調べる方法|複数の警察署に問い合わせる必要も
逮捕は、事件が起きた場所を管轄する警察署で行われます。そのため、被疑者が最初に連行される留置場は、必ずしも本人の居住地付近とは限りません。
最寄りの警察署に連絡を取っても逮捕・留置が確認できない場合には、該当しそうな複数の警察署に問い合わせが必要になる場合もあります。
たとえば、連絡が取れなくなった日に事件が発生したと思われる場所や、本人の職場や学校などの行動範囲をもとに警察署を絞り込み、順番に問い合わせてみるとよいでしょう。
もっとも、被疑者の性別や年齢、状況によっては、逮捕後の留置先が変わることもあります。具体的には以下のようなケースです。
被疑者の留置先が変わる主なケース
| ケースの種類 | 留置先が変わる理由 | 対応内容・移送先例 |
|---|---|---|
| 女性の被疑者 | 女性専用の留置施設がない | 近隣で女性用留置施設のある警察署に収容 |
| 少年(20歳未満)の被疑者 | 少年法に基づく特別対応が必要、通常とは違う処遇が求められる | 少年専用の設備が整った警察署などへ移送 |
| 共犯者がいる | 口裏合わせ等のおそれがある | 共犯者ごとに別の警察署へ分けて留置 |
| 留置場が満員 | 物理的に収容できない | 空きのある近隣の警察署の留置場に振り分けられる |
| 広域犯罪・サイバー犯罪の場合 | 捜査本部が東京(警視庁)に設置されやすく、広域捜査が必要 | 地方に住んでいても、捜査拠点のある東京に送致される |
(2)逮捕報道を確認する
重大事件や話題性のある事件の場合は、逮捕された事実が報道されることがあります。報道で氏名や年齢が公表されたりすれば、間接的に逮捕の事実を確認できる場合もあります。
また、報道では事件が発生した場所が書かれることがあるため、逮捕・留置されている警察署のあたりをつけることができます。
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(3)弁護士に依頼して留置先を確認する
警察に教えてもらえなかったときや、どの警察署か見当がつかないときは、弁護士に依頼して確認してもらう方法があります。この方法は、家族だけでなく恋人や友人の立場でも使えます。
弁護士は、逮捕された人と面会(接見)する前に、留置先と思われる警察署に電話をして、本人がそこにいるかを確かめます。取り調べや勾留の手続きのために検察庁や裁判所へ移動している時間帯もあるので、必要に応じてそちらにも確認し、会える場所を特定してから向かいます。
アトム法律事務所では、留置先の警察署がまだ分からない段階のご相談も受け付けています。本人の氏名と生年月日、連絡が取れなくなった日時、住所や勤務先、心当たりのある場所を整理してご連絡ください。
費用の面で依頼が難しい場合は、逮捕された地域の弁護士会に連絡すると、弁護士が1回無料で接見に行く当番弁護士の制度を利用できます。本人だけでなく家族や知人からも依頼できます。
逮捕者は名前で検索すれば分かる?
ニュースサイトや新聞社のサイトに掲載されていた場合は検索に引っかかることがあります。ただし、実名で報道されるのは逮捕された事件の一部で、記事は一定期間で削除されることが多いです。既に記事に名前が載っている場合などは弁護士に依頼することで削除要請することも可能です。
逮捕者の名前検索で分かるのは報道された範囲に限られるので、急ぐ場合は警察署への問い合わせや弁護士への依頼を並行して進めてください。
いま捕まっているかではなく、過去の逮捕歴を調べたい場合は事情が異なるため、逮捕歴の調べ方と、逮捕歴があることで生じる不利益の記事をご覧ください。
逮捕後の流れはどうなる?

逮捕された場合、通常は以下のような流れで手続きが進み、最長で72時間留置された後、裁判官が「勾留」の判断をします。
逮捕から釈放・起訴までの基本的な流れ
| 時間経過 | 状態 | 内容 |
|---|---|---|
| 逮捕~48時間 | 警察署に留置 | 取り調べ・証拠収集 |
| 逮捕~72時間 | 検察庁に送致 → 勾留請求 | 検察が裁判官に勾留請求 |
| 以降 | 勾留 or 釈放 → 起訴するか決定 | 勾留された場合、最大20日 (原則10日間+延長最大10日) |
逮捕されると、基本的には逮捕された本人と直接連絡を取ることはできません。逮捕された本人の携帯電話は、警察に取り上げられ、保管されるからです。
したがって、留置先や逮捕・勾留の有無に関しては、警察署に直接問い合わせたり、報道で確認したりすることが現実的です。
逮捕から起訴までの手続きをくわしく知りたい方は、逮捕後の流れと、それぞれの段階でかかる日数の記事もあわせてご覧ください。
起訴後・判決後はどこにいる?拘置所・刑務所にいる人の探し方
逮捕された人がいる場所は、手続きの段階によって変わります。逮捕から起訴までは警察署の留置場、起訴されて裁判を待つ間は拘置所、実刑判決が確定した後は刑務所です。
連絡が取れなくなってから数週間以上たっている場合は、すでに起訴され、警察署の留置場から拘置所へ移っている可能性があります。
勾留されている場所が変わったときは、本人が指定した家族に裁判所から通知されるため、通知を受けた家族は移った先を知ることができます。
拘置所にいるか確認したい場合は、その家族か、担当している弁護人に尋ねるのが確実です。拘置所での面会については拘置所にいる人と面会する方法の記事で解説しています。
裁判で実刑判決が確定した人は、刑務所に移されて刑に服します。どこの刑務所にいるか調べるための公的な窓口はなく、刑務所に電話をしても、その人が収容されているかどうかは原則として教えてもらえません。
刑務所に入った人を探す場合は、本人から届く手紙を待つか、裁判を担当した弁護人や家族に確認することになります。収容先が分かった後のことは刑務所での面会の方法と、友人が面会できる条件の記事をご覧ください。
家族や恋人ができる対応と注意点
連絡が取れない状況で不安な気持ちになるのは当然です。
しかし、慌てて行動して思わぬトラブルを生まないように、対応と注意点を確認しておきましょう。
家族としてできる対応と注意点
もしご家族が逮捕された可能性がある場合、まず落ち着いて行動することが大切です。実際に逮捕されていたとしても、多くのケースでは正しい手順を踏んで対応することで問題の早期解決に近づけます。
家族が取れる対応
- 捕まった可能性のある地域の警察署へ直接問い合わせる
- 逮捕・勾留されている可能性に備えて、今後に向けた支援体制を整える
家族の場合は、自分から問い合わせなくても、警察や裁判所から知らせが届くことがあります。逮捕の時点では、警察から家族に知らせる決まった制度はありません。
ただ、本人が「家族に知らせてほしい」と申し出れば、警察が留置されていることを家族に伝えます。捜査に支障があると判断された場合は見送られます。
逮捕から3日ほどたって勾留が決まると、弁護人がまだ付いていなければ、配偶者や親、兄弟姉妹などのうち本人が指定した1人に、勾留されたことが裁判所から通知されます(刑事訴訟法79条、207条1項)。
警察や裁判所からの連絡を受けられるよう、知らない番号からの着信や郵便物にも気を配っておいてください。
逮捕が確認できたら、留置先の警察署名と罪名を控えたうえで、着替えや現金の差し入れ、勤務先や学校への連絡を誰がするかを家族の中で決めておくと、その後の対応が早くなります。
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「彼氏が捕まったかもしれない」と思ったら
恋人と突然連絡が取れなくなり、「捕まったのではないか」と思うこともあるでしょう。この場合、家族と異なり、「恋人には、原則として警察は情報を開示しない」ことには注意が必要です。
ただし、彼氏が捕まったかもしれないとき、恋人や友人の立場でも確かめる手段はあります。いちばん早いのは、本人の家族に尋ねることです。警察や裁判所からの知らせは家族に届くため、家族と連絡が取れるなら、留置先まで分かることがあります。
家族の連絡先を知らない場合や、家族にも知らせが届いていない場合は、弁護士に接見を依頼する方法があります。依頼は家族でなくてもでき、弁護士が本人に会って様子を確かめたうえで、伝言を預かることもできます。
逮捕から3日ほどたって勾留が決まった後は、接見禁止が付いていなければ、恋人や友達も留置場で面会でき、手紙や差し入れを届けられます。
友達が捕まったか確認したい場合も、取れる手段は同じです。留置場での面会や持ち物、差し入れは別記事で確認してください。
逮捕・留置が確認できたら弁護士に相談
警察に問い合わせたり、報道を確認したりして大切な人が逮捕されていたことを確認できたら、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。弁護士には、次のような役割と対応力があります。
弁護士ができること
- 逮捕後すぐに接見(面会)ができる
- 本人と直接意思疎通・取り調べのアドバイスができる
- 勾留の回避や早期の釈放交渉ができる
- 家族・恋人への情報提供と今後の対策アドバイス
(1)逮捕後すぐに接見(面会)ができる
弁護士であれば、逮捕直後の本人とすぐに接見(面会)ができます。被疑者には、弁護士の助言を受ける権利(接見交通権)が保障されています(憲法34条前段、刑事訴訟法39条1項)。
逮捕直後は、たとえ家族であっても直接会うことができないため、状況の確認や必要なアドバイスは弁護士を通じてしか得られません。
弁護士の接見は、原則として24時間365日、警察官の立会いなく面会ができるという特徴があります。曜日や時間帯の指定もありません。
弁護士との接見では、立会人がいないので、捜査機関に内容を知られることはありません。逮捕された本人も、事件の概要や心配事について安心して弁護士に相談できます。
アトム法律事務所では初回接見出張サービス(1回限り・有料)を実施中です。
留置場まで弁護士が出張し、接見(面会)を行い、取り調べ対応のアドバイスをすることが可能です。最短で当日対応可能な場合もございます。
まずはお見積りだけでも結構ですので、お気軽にご連絡ください。
(2)本人と直接意思疎通・取り調べのアドバイスができる
自分の状況がわからず不安な被疑者(逮捕された人)にとって、弁護士との対話は精神的な支えになります。
現状や今後の流れの説明を受けられることで、落ち着いて対応できる可能性が高まります。
また、弁護士は、取り調べが不利にならないよう、話していいこと、話すべきではないことなどの具体的なアドバイスが可能です。
逮捕された本人は取り調べの対応に不安を感じているケースが多いため、じっくり相談に乗ることができます。
(3)勾留の回避や早期の釈放交渉ができる

逮捕直後から弁護士に依頼すれば、弁護士は逮捕に続く勾留(通常最大20日間)の回避や、早期の釈放に向けて検察や裁判所と交渉することができます。
特に「前科がない」「軽微な事件」などのケースでは、弁護士の働きかけで勾留が決定されずに早期釈放の可能性も十分にあります。
弁護士は、捜査機関が捜査を行うにあたり、身柄拘束をする必要がないこと、在宅捜査でも目的は達成できることを説明して勾留阻止を目指します。
逮捕されると事件が起訴されるまで最長23日間の身体拘束を余儀なくされるおそれがあります。日常生活への影響を最小限に抑えるためにも、早期の弁護活動が重要となります。
(4)家族・恋人への情報提供と今後の対策アドバイス
弁護士は、一般の方にはわかりにくい捜査や裁判の流れについて、家族・恋人に対し丁寧に説明し、今後の対応方針を一緒に考えてくれます。
「今、何が起きていて、何をすべきか」が明確になります。
また、逮捕直後の接見では、依頼者(家族・恋人など)からのメッセージを逮捕された本人に伝えたり、逆に本人からのメッセージを伝えることも可能です。
直接会えない時期でも、最低限の意思疎通が図れるようになります。
ご家族や大切な人が突然逮捕された場合は、まず弁護士に相談することが、適切な対応をするための第一歩です。専門家によるサポートを受けることで、今後の見通しが立ちやすくなります。
警察の逮捕に関するよくある質問(Q&A)
Q.彼氏(恋人)が捕まっているか、警察に聞いても教えてくれません。どうしたらいいですか?
恋人は法律上の家族ではないため、警察は情報開示を制限している場合があります。
これは、個人情報の保護などの理由で警察が情報を開示できない場合があるからです。
対処法としては、本人の家族に尋ねるか、弁護士に接見を依頼して確認する方法があります。勾留が決まった後であれば、接見禁止が付いていない限り、恋人も留置場で面会できます。
Q.警察署に電話したら「そのような情報は回答できません」と言われました。
警察には、家族からの問い合わせであっても、留置されているかどうかを答える決まりがあるわけではありません。
逮捕や拘束に関する情報は、たとえ家族・親族であっても、本人の同意がない場合は原則として公開されないことがあります。
別の警察署に留置されている可能性もあるため、心当たりのある警察署に問い合わせるか、弁護士に確認を依頼してください
Q.刑事事件に強い弁護士の選び方は?
逮捕された家族や恋人と接見(面会)してもらうには、刑事事件に強い弁護士に依頼することが重要です。
どの弁護士に依頼するかによって、対応のスピードや質が大きく変わることもあります。
刑事事件に強い弁護士を選ぶときには、「刑事事件の経験が豊富か」「対応が迅速か」「料金体系は明確か」の3点を確認するといいでしょう。
- 刑事事件の経験が豊富か
逮捕・勾留・接見など、刑事手続きに詳しい弁護士を選ぶことが重要です。 - 対応が迅速か
逮捕後は時間との勝負です。連絡してすぐ動いてくれる弁護士を探しましょう。 - 料金体系は明確か
費用が気になる場合は、相談料や接見費用の目安も確認しておきましょう。
逮捕された大切な人のために、できるだけ早く、信頼できる弁護士を見つけることが第一歩です。不安なときは、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみましょう。
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まとめ|警察に捕まった人を探すには
家族や恋人と突然連絡が取れなくなったとき、「もしかしたら逮捕されたのかも」と感じたら、まずは落ち着いて警察署に確認を取り、必要に応じて複数の署へ問い合わせたり、報道を確認したりしましょう。
プライバシーの関係で逮捕・留置が確認できるとは限りませんが、大切な人のためにも、早めに行動することが鍵になります。
また、警察に捕まっているかを探した結果、逮捕されていたことを確認できたら、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士がいち早く逮捕された本人と接見することで、本人の不安を軽減すると同時に、刑事処分を軽減するための適切な対応や、早期の釈放を目指す手続きを進めることができます。
逮捕されたご家族や恋人がいらっしゃる場合は、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。
ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
迅速な対応のおかげで、早く自宅に戻ることができました。

この度は、山下先生には大変お世話になりました。先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。
最初から最後まで、色々と教えて頂き、心の支えになりました。

最初から最後まできっちりアドバイスや色々教しえて頂いて本当に感謝しております。色々不安な事があったんですが、全て聞いて頂いて心の支えになりました。本当にありがとうございました。
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