刑事事件の弁護士の選び方｜評判のよい弁護士を見つける方法

刑事事件の弁護士選びで重要なのは、以下のポイントを押さえることです。

これらの基準で選ぶことで、不起訴や早期釈放といった有利な結果を得られる可能性が高まります。

もっとも、刑事事件は初動対応の早さが非常に重要です。最低限のポイントを確認したうえで、できるだけ早く相談することをおすすめします。

この記事では、刑事事件でお困りの方に向けて、刑事事件の弁護士の選び方と、弁護士を依頼すべき状況・依頼するメリットについて解説します。

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刑事事件の弁護士の選び方

刑事事件はどのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか。ここでは刑事事件の弁護士選びのポイントをご案内します。

刑事事件の専門性が高い弁護士か

刑事事件のお悩みには、刑事事件を注力して扱っている弁護士を選ぶことが必要です。

世間の方からすれば、弁護士はオールマイティーな法律の専門家というイメージがあるかと思われます。

しかし、医者などと同じように弁護士にもそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。

弁護士の対応次第で、釈放の時期や前科の有無が変わってくるため、刑事事件の専門性が高い弁護士に依頼しましょう。

弁護士が取り扱い分野や専門性は、刑事弁護士を特集するウェブサイトへの掲載や、各弁護士事務所のホームページで確認することができます。刑事弁護を取り扱っているとしても、その比重がどの程度なのかもチェックすると良いでしょう。

刑事事件の実績が豊富か

有利な刑事処分を受けるためにも、刑事事件の実績が豊富な弁護士を選びましょう。

実績が豊富な弁護士かどうかは、弁護士事務所のウェブサイトや刑事弁護士を特集するサイトを確認するとよいでしょう。日常的に刑事事件を扱うことで得られる交渉技術の差が、不起訴や示談成立の結果に直結します。

弁護士は、示談の成立や犯罪の性質、有効な再犯防止策の立案などの事情を総合し、検察官に対して説得的な主張をする必要があります。また、時には検察官との間で交渉上の駆け引きが必要となります。

被害者との示談交渉を上手くまとめられるかどうかも、弁護士の力量で差がつくところでしょう。

このような説得的な主張や交渉の技術は、日常的に刑事事件を扱うことで養われるものです。刑事事件は経験がものをいいます。

迅速な対応ができる弁護士か

刑事手続で不起訴を獲得するためには、検察が起訴を決定してしまう前に十分な弁護活動をしなければなりません。特に逮捕・勾留されているケースでは、刑事手続が限られた時間内で進行していきます。

そのため、迅速に対応できることは刑事事件の弁護士の必須要素です。いくら刑事弁護に精通したベテラン弁護士でもスケジュールが埋まっていては意味がありません。

一度不利な状況になってしまうと、そこから挽回することは困難を伴うことが多いです。そのため、刑事手続きの早い段階で弁護士と面会して、弁護方針を常に共有しておく必要があります。

弁護士と依頼者が常に同じ方向を向き、有利な刑事処分を勝ち取るためにも、連絡の取りやすい弁護士であるかは重要です。

事件を管轄する警察署から遠すぎない弁護士か

ご自身が呼び出されていたり、ご家族が収容されている警察署からあまりにも距離が離れている弁護士は適切とはいえません。

弁護士は、逮捕・勾留されている被疑者に面会に行ったり、検察官や裁判官と面談して交渉をすることもあり、距離が近い方がスムーズな対応が可能です。

また、費用面でも、遠方から弁護士が駆けつけた場合、実費として交通費がかかる上、深夜であれば交通機関の関係からすぐに出向けないこともあります。

刑事事件の弁護士は、インターネットで探すことが多いとは思いますが、事務所のアクセスや対応地域の確認は忘れないようにしましょう。

相性の良い弁護士と言えるか｜対面相談で判断する

実際に法律相談で話をしたうえで、ご自身と相性が良いと思える弁護士を選びましょう。弁護士と依頼者間の信頼関係は非常に重要です。

刑事事件は長期間に渡り不安な状況が続く場合も多いため、ご自身が弁護士に胸の内をオープンに打ち明けることができれば、長く辛い事件も乗り越えていけます。

弁護士から見れば当たり前でそれほど重要ではないことであっても、依頼者にとっては大きな心配事だということもあります。

刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。

また、弁護士は依頼者の状況や事件の内容を総合して、検察官や裁判官に説得的な主張する必要があります。説得的な主張には、依頼者と弁護士間の密なコミュニケーションが不可欠です。そのため、ご自身が話しやすいと思える弁護士を選ぶことが大切です。

まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。

刑事事件では、弁護活動を迅速に始めた方が良いのは事実ですので、相談してみて合わなかったら次を探すという余裕はあまりないかもしれません。

相談できそうな事務所をいくつかピックアップしたら、まとめて相談予約を取り、1日で一気に回って相談をして判断をするというのも一案です。

刑事事件で弁護士の必要性｜依頼すべき状況は？

刑事事件で逮捕・捜査をされる不安がある

逮捕・捜査への不安がある場合は、まず弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談することで、大きな心配は不要ということで、相談限りで不安が解消され解決することが多々あります。

こんなことで相談して良いのかなどと思う必要はありません。刑事事件の心配があれば弁護士に相談することは重要です。

事案によっては、警察から連絡がくるまで様子を見てみましょうというケースもあれば、自首を検討すべきケース、継続的な顧問弁護契約を結ぶケースもあります。

刑事事件としてのリスクが高い状況であれば、被害者との示談交渉などを通じて事件化をしないように活動することもあります。

そもそも、事件化しないで解決することができれば、不安もなくなり変わらぬ日常生活を送ることができるうえ、解決にかかるコストもリスクも最小限で済むでしょう。

家族が逮捕されてしまった

逮捕されている本人が弁護士を探して依頼することはできません。そのため、ご家族が逮捕されてしまった場合には、弁護士に相談をして本人の元に弁護士を派遣することをおすすめします。

逮捕・勾留されている事件では、弁護士の必要性が高いです。早急に、弁護士から取り調べのアドバイスを受け、早期釈放を目指した弁護活動をしてもらう必要があります。

逮捕された場合、起訴・不起訴決定まで最長23日間の身柄拘束が継続するおそれがあるため、事件の存在が会社や学校に知られたり、最悪の場合は懲戒解雇や退学の可能性も否定できません。

弁護士は、被害者との示談交渉、意見書や身柄引受書の提出、検察官との交渉など、あらゆる手段を尽くして、検察官及び裁判官と交渉してくれます。

実際に、弁護活動を尽くした結果、早期釈放を実現し会社や学校に知られずに済んだケースも数多くあります。

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・逮捕されたらすぐ弁護士に連絡｜弁護士を呼ぶ方法は？

一度捕まった後に釈放された

釈放され、在宅捜査となった場合も安心はできません。そのまま何もしなければ、在宅のまま起訴される可能性があります。

起訴された場合は、有罪判決を受けて前科がついてしまうおそれがあります。

刑を回避し、前科を避けるためには、弁護士に依頼して被害者と示談をするなどの弁護活動を尽くすことで、不起訴処分を獲得する必要があります。

在宅事件では国選弁護人をつけることはできませんので、私選弁護人を探して依頼する必要があります。

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・在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い

前科・前歴がある

刑事事件では、前科・前歴がある場合、以前よりも重たい刑事処分になる可能性があります。

たとえば、前回不起訴であれば次は罰金刑になるかもしれませんし、前回執行猶予付き判決だったのであれば、次は実刑になるかもしれません。

重い処分を回避する可能性をできるだけ高めるためには、弁護活動に尽力してもらう必要があります。

刑事事件を弁護士に依頼するメリット

弁護士に早期相談・依頼することで、仕事や家族、社会への影響を抑え、これまでの生活を維持できる可能性があります。

仕事を続けて安定した収入を得られる可能性がある

弁護士に依頼をすることで、現在の仕事を続けて安定した収入を維持できる可能性があります。逮捕されると、一定期間にわたり身柄拘束を受け、会社を欠勤せざるを得なくなることがあります。

長期間の欠勤が続けば、事件の存在が会社に知られてしまう可能性も高まります。社内に居づらくなったり、雇用に影響が出たりするケースもあります。

そこで、弁護士が弁護活動をすることで、早期に刑事施設から釈放される可能性が高まります。これにより、事件が会社に知られずに済み、仕事を続けられる可能性があります。

周囲に知られずに平穏な生活を送れる可能性がある

弁護士に依頼することで、事件が周囲に知られず、今までと変わりのない生活を送れる可能性があります。

事件が実名で報道されると、知人やご近所に知られてしまい、冷たい視線を向けられることがありあります。また、ご自身の家族や親戚が嫌がらせを受けてしまうかもしれません。

また、報道内容はインターネット上に長期間残る可能性があり、完全な削除が難しい場合もあります。

弁護士が早期に被害者対応や示談交渉を進めることで、不起訴処分や報道の回避につながる可能性があります。

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・刑事事件が報道される基準｜実名報道を避けるには？

前科を避け、海外旅行や就職活動への影響を抑えられる可能性がある

弁護士に依頼することで、前科を回避し、将来への影響を抑えられる可能性があります。

前科がつくと、一部の国ではビザ申請や入国審査で不利益となる場合があります。旅行や出張で、行きたい国に行くことができないおそれがあるのです。

また、就職・転職時に企業へ申告が必要なケースや、職種によって制限が生じる場合もあります。

弁護士に依頼して前科を回避できれば、これらの不利益を避けられる可能性があります。

家族と今まで通りの生活を送れる可能性がある

弁護士に依頼することで、ご家族との生活や家庭環境への影響を抑えられる可能性があります。

弁護活動によって、身柄拘束の回避や早期釈放、執行猶予付き判決などにつながれば、ご家族と離れて暮らす事態を避けられる場合があります。

また、仕事を継続できれば生活基盤を守りやすくなります。さらに、事件が周囲に知られるリスクを抑えられれば、ご家族への精神的負担も軽減できるでしょう。

刑事事件に強い弁護士の評判・口コミ｜アトムのご依頼者様の声

刑事事件に強い弁護士を選ぶ際には、実際に依頼したユーザーの評価・口コミを見ることも重要なポイントです。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

ネットで評判のアトムにして正解でした。

（抜粋）この度は、先生の弁護活動に感謝致します。（中略）インターネットでの評判が良く、刑事事件に強かったアトム法律事務所にお任せして正解でした。 示談文作成のアドバイス、わかりやすい料金プランの説明、実際の示談交渉や警察側、検察側との交渉等、先生のお力のおかげで元の日常を取り戻すことができました。

会社に知られず、仕事復帰できました。

（抜粋）庄司先生の弁護活動のおかげで一旦は確定してしまった勾留が取り消されて留置場から釈放されたこと、示談が成立し起訴猶予となったことに心から感謝しております。起訴猶予となり、前科が付かなかったことは現在の社会生活において大きな心の支えになっています。（中略）本当にありがとうございました。

適切な助言、対応の早さに大変感謝。

（抜粋）お会いした初回から、状況を大変わかりやすくお教え頂き、また、即時活動を開始頂いた事、右も左もわからない状況大変心強かったです。それからの適切なアドバイスから、保釈までの先生のとってくださった対応の早さなど、私も本人も大変おどろかされ、また、先生のご尽力に大変感謝した次第です。（中略）本当に良い弁護士さんに出会えたことが私共の次の人生の糧となっております。先生の今後のご活躍を祈念いたしております。ありがとうございました。

身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。

弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、是非一度、アトム法律事務所の弁護士相談をご利用ください。

刑事事件の弁護士選びでお悩みの方へ

刑事事件は、ひとつの判断ミスや対応の遅れで、結果が大きく変わってしまう可能性があります。そのため、刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士に早期に相談・依頼することが重要です。

アトム法律事務所では、24時間365日・全国対応の相談予約窓口を開設しています。

また、警察が介入している事件については、無料相談をご利用いただけます。弁護士へのご相談が早ければ早いほど、対応できる時間を確保しやすくなります。まずはお気軽にご相談ください。