刑事事件でお困りのとき、弁護士を付けるべきかどうか、相談する弁護士はどのように探せばよいのか、わからないと思います。
「家族が逮捕されてしまった」
「被害届を出された」
「警察から呼び出しの電話が来た」
「警察に捕まって取り調べの後に釈放された」
こういった状況は突然起こります。しかし、刑事事件はできるだけ早く対応をすることが最善の結果につながりやすいため、弁護士を吟味する時間的な余裕はありません。
この記事では、そのような場合に弁護士選びに失敗しないためのコツと、弁護士を依頼すべき人についてご説明します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
刑事事件の弁護士の選び方
刑事事件はどの弁護士に依頼すればよいのでしょうか。
ここでは刑事事件の弁護士選びのポイントをご案内します。
刑事事件の専門性が高い弁護士か
刑事事件のお悩みには、刑事事件を注力して扱っている弁護士を選ぶことが必要です。
世間の方からすれば、弁護士はオールマイティーな法律の専門家というイメージがあるかと思われます。
しかし、医者などと同じように弁護士にもそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。
弁護士の対応次第で、釈放の時期や前科の有無が変わってくるため、刑事事件の専門性が高い弁護士に依頼しましょう。
弁護士が取り扱い分野や専門性は、刑事弁護士専門のウェブサイトへの掲載や、各弁護士事務所のホームページで確認することができます。刑事弁護を取り扱っているとしても、その比重がどの程度なのかもチェックすると良いでしょう。
刑事事件の実績が豊富か
有利な刑事処分を受けるためにも、刑事事件の実績が豊富な弁護士を選びましょう。
弁護士は、示談の成立や犯罪の性質、有効な再犯防止策の立案などの事情を総合し、検察官に対して説得的な主張をする必要があります。また、時には検察官との間で交渉上の駆け引きが必要となります。
被害者との示談交渉を上手くまとめられるかどうかといったところも弁護士の力量で差がつくところでしょう。
このような説得的な主張や交渉の技術は、日常的に刑事事件を扱うことで養われるものです。刑事事件は経験がものをいいます。
迅速な対応ができる弁護士か
刑事手続で不起訴を獲得するためには、検察が起訴を決定してしまう前に十分な弁護活動をしなければなりません。特に逮捕・勾留されているケースでは、刑事手続が限られた時間内で進行していきます。
そのため、迅速に対応できることは刑事事件の弁護士の必須要素です。いくら刑事弁護に精通したベテラン弁護士でもスケジュールが埋まっていては意味がありません。
一度不利な状況になってしまうと、そこから挽回することは困難を伴うことが多いです。そのため、刑事手続きの早い段階で弁護士と面会して、弁護方針を常に共有しておく必要があります。
弁護士と依頼者が常に同じ方向を向き、有利な刑事処分を勝ち取るためにも、連絡の取りやすい弁護士であるかは重要です。
事件を管轄する警察署から遠すぎない弁護士か
ご自身が呼び出されていたり、ご家族が収容されている警察署からあまりにも距離が離れている弁護士は適切とはいえません。
弁護士は、逮捕・勾留されている被疑者に面会に行ったり、検察官や裁判官と面談して交渉をすることもあり、距離が近い方がスムーズな対応が可能です。 また、費用面でも、遠方から弁護士が駆けつけた場合、実費として交通費がかかる上、深夜であれば交通機関の関係からすぐに出向けないこともあります。
刑事事件の弁護士は、インターネットで探すことが多いとは思いますが、事務所のアクセスや対応地域の確認は忘れないようにしましょう。
相性の良い弁護士と言えるか｜対面相談で判断する
実際に法律相談で話をした上で、ご自身と相性が良いと思える弁護士を選びましょう。弁護士と依頼者間の信頼関係は非常に重要です。
刑事事件は長期間に渡り不安な状況が続く場合も多いため、ご自身が弁護士に胸の内をオープンに打ち明けることができれば、長く辛い事件も乗り越えていけます。
弁護士から見れば当たり前でそれほど重要ではないことであっても、依頼者にとっては大きな心配事だということもあります。刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。
また、弁護士は依頼者の状況や事件の内容を総合して、検察官や裁判官に説得的な主張する必要があります。説得的な主張には、依頼者と弁護士間の密なコミュニケーションが不可欠です。そのため、ご自身が話しやすいと思える弁護士を選ぶことが大切です。
まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。
刑事事件では、弁護活動を迅速に始めた方が良いのは事実ですので、相談してみて合わなかったら次を探すという余裕はあまりないかもしれません。相談できそうな事務所をいくつかピックアップしたら、まとめて相談予約を取り、1日で一気に回って相談をして判断をするというのも一案です。
刑事事件で弁護士の必要性｜依頼すべき人は？
自身のしてしまったことで逮捕・捜査をされる不安のある人
弁護士に相談することで、大きな心配は不要ということで、相談限りで不安が解消され解決することが多々あります。こんなことで相談して良いのかなどと思う必要はありません。刑事事件の心配があれば弁護士に相談することは重要です。
事案によっては、警察から連絡がくるまで様子を見てみましょうというケースもあれば、自首を検討すべきケース、継続的な顧問弁護契約を結ぶケースもあります。
刑事事件としてのリスクが高い状況であれば、被害者との示談交渉などを通じて事件化をしないように活動することもあります。そもそも、事件化しないで解決することができれば、不安もなくなり変わらぬ日常生活を送ることができるうえ、解決にかかるコストもリスクも最小限で済むでしょう。
家族が逮捕されてしまった人
逮捕されている本人が弁護士を探して依頼することはできません。そのため、ご家族が逮捕されてしまった場合には、弁護士に相談をして本人の元に弁護士を派遣することをおすすめします。
逮捕・勾留されている事件では、弁護士の必要性が極めて高いです。早急に、弁護士から取り調べのアドバイスを受け、早期釈放を目指した弁護活動をしてもらう必要があります。
逮捕された場合、起訴・不起訴決定まで最長23日間の身柄拘束が継続するおそれがあるため、事件の存在が会社や学校に知られたり、最悪の場合は懲戒解雇や退学の可能性も否定できません。
弁護士は、被害者との示談交渉、意見書や身柄引受書の提出、検察官との交渉など、あらゆる手段を尽くして、検察官及び裁判官と交渉してくれます。実際に、弁護活動を尽くした結果、早期釈放を実現し会社や学校に知られずに済んだケースも数多くあります。
一度捕まった後に釈放された人
釈放され、在宅捜査となった場合も安心はできません。そのまま何もしなければ、在宅のまま起訴されて有罪となり、前科がついてしまうことになります。
刑を回避し、前科を避けるためには、弁護士に依頼して被害者と示談をするなどの弁護活動を尽くすことで、不起訴処分を獲得する必要があります。
在宅事件では国選弁護人をつけることはできませんので、私選弁護人を探して依頼する必要があります。
前科・前歴がある人
刑事事件では、前科・前歴がある場合、以前よりも重たい刑事処分になる可能性があります。たとえば、前回不起訴であれば次は罰金刑になるかもしれませんし、前回執行猶予付き判決だったのであれば次は実刑になるかもしれません。
重い処分を回避する可能性をできるだけ高めるためには弁護活動に尽力してもらう必要があります。
刑事事件を弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼することで、今までのライフスタイルを守ることができます。
仕事を続けて安定した収入を得ることができる
弁護士に依頼をすることで、現在のお仕事を続けて安定した収入を得ることができます。逮捕されると、長期間に渡り刑事施設に収容されるおそれがあり、会社を欠勤しなければなりません。
あまりに長い間会社を休めば、事件の存在が会社に知られてしまう可能性が高いです。社内に居づらくなったり、会社を首にされてしまうかもしれません。
そこで、弁護士が弁護活動をすることで、早期に刑事施設から釈放される可能性が高まります。これにより、事件が会社に知られずに済み、お仕事を続けることができます。
周囲に知られずに平穏な生活を送ることができる
弁護士に依頼することで、事件が周囲に知られず、今までと変わりのない平穏な生活を送ることができます。事件が実名で報道されると、知人やご近所に知られてしまい、冷たい目線を浴びることになります。また、ご自身の家族や親戚が嫌がらせを受けてしまうかもしれません。
さらに、報道はインターネット上に半永久的に残ってしまい、完全に削除することは困難です。
そこで、弁護士が実名報道される前に被害者と示談を成立させることで、刑事事件化を防いでくれます。
これにより、周囲に知られずに平穏な生活を送ることができます。
自信をもって就職活動をすることができる
弁護士に依頼することで、前科がつかず海外旅行も自由に行くことができます。
前科がついてしまうと、パスポートやビザの取得で一定の制限が生じます。旅行や出張で、あなたが行きたい国に行くことができない恐れがあるのです。
そこで、弁護士は前科がつかないように弁護活動をしてくれます。
前科がつかなければ、好きな場所を訪れて余暇を満喫したり、出張先で仕事に精を出すことができます。
家族と今まで通りの生活を送ることができる
弁護士に依頼することで、家族と離ればなれにならず、今まで通りの生活を送ることができます。
弁護士の弁護活動がうまくいけば、実刑判決を受けて刑務所に収監されてしまい家族と離ればなれになるおそれもありません。
また、仕事を首にならずに安定した収入を得ることも可能ですし、ご家族で旅行に行って素晴らしい思い出をつくることもできます。
さらに、周囲に事件の存在が知られず、冷ややかな目線や、嫌がらせを受けることもありません。
家族の存在を支えにして、事件から心機一転やり直すことも十分に可能です。
まとめ
刑事事件の知識・経験が豊富な弁護士に依頼することで、事件前と変わらない生活を送ることが可能となります。
お困りの方は、刑事事件の専門性が高い弁護士に相談しましょう。
