「起訴/不起訴ってなに？」
「不起訴になるためにできることは？」
このページでは起訴/不起訴の意味と不起訴を目指すことの重要性について説明しています。
起訴/不起訴とは？不起訴になるのはどんなとき？
そもそも起訴/不起訴ってなんですか？
被疑者特定にいたった刑事事件の多くは、検察官によって「裁判の開廷を提起すべきか」判断されます。
この「裁判の開廷を提起すること」を起訴といい、しないことを不起訴と言います。
起訴された事件は原則的に裁判が開廷され、その多くは有罪となります。
不起訴となった事件はそのまま事件終了となります。
逮捕されるかどうかと、起訴/不起訴の判断は、実は関係ありません。
裁判所から逮捕状が発付されるのは、「犯罪を行ったと疑わしい」だけでなく、「逃亡や証拠隠滅の恐れ」があり逮捕の必要性が認められる場合です。
逮捕されますか？
逮捕の種類とその後の流れ
どんなとき不起訴になるの？
実務上は「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」で不起訴となることが多いです。
「嫌疑なし」「嫌疑不十分」は捜査の結果、事件の犯人ではないか犯人だと言うには疑いが残ると判断された場合に行われる不起訴処分です。
起訴猶予は犯人である疑いは濃厚なものの犯罪の情況などに鑑みて不起訴とする処分です。
検察が不起訴処分の判断を下すのは、「事件の犯人では無いことが明確」「事件の犯人とは言い切れない」「事件の犯人だが酌むべき事情がある」の3種類の場合です。
検察庁からの呼び出しと起訴/不起訴の判断
どうやったら不起訴になれる？
罪を犯した覚えはない！不起訴になりたい！
冤罪である場合には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」で不起訴となることを目指します。
取調べに対しきちんと罪を犯していない旨を主張したり、場合によっては黙秘したりして、捜査機関にとって都合の良い証拠を作成させないようにします。
罪を犯した場合でも不起訴になれる？
罪を犯していた場合でも、起訴猶予で不起訴となる可能性は十分残っています。
起訴猶予処分を獲得するのに一番有効なのは被害者と示談を締結することです。
事件にもよりますが、被害者の負った損害を弁済し被害者から「加害者を許す」という意思が確認されれば、起訴猶予となる可能性は非常に高まります。
逮捕されても不起訴になる？前科をつけない4つのポイント
弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声
不起訴に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件（不起訴）のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
眠れない程不安でしたがすぐの対応で不起訴処分になりました。
（抜粋）貴法律事務所様のおかげで不起訴処分になりました。初めて警察に捕まり不安で毎日が眠れず苛立つ日々を過ごしていました。庄司先生が直ぐに対応して頂き助すかりました。
深夜でもすぐに接見に行ってくださり、不起訴になりました。
（抜粋）突然の事で狼狽えるばかりの私共に適切なアドバイスをしてくれるのと同時に、深夜にも関わらず、すぐさま接見に行ってくださいました。被害者様に対する私共の行動についても適切な指示をいただく事で戸惑いながらも冷静に行動できたと思います。おかげ様で事件を起こしておきながら勝手な言い方だとは思いますが、不起訴処分となり、無事自宅に戻ってくる事ができました。心より感謝しております。
起訴／不起訴はいつ決まる？不起訴を目指せる期限は？
刑事事件で不起訴処分を獲得するには、検察官が起訴を決めるまでに弁護活動を終える必要があります。
逮捕事件であれば、起訴決定の目安は一応、勾留満期といえるでしょう。通常、勾留満期は逮捕から23日間。
ですが検察官は、勾留満期までに上司の決裁を受けるので、通常は起訴／不起訴の決定に23日もかからないと考えたほうがよいです。
この間に、被害者の方との示談成立、担当検事の説得などを迅速におこなう必要があります。
刑事事件の解決はスピード感が非常に重要です。
アトム法律事務所は設立当初から積み重ねてきた弁護活動のノウハウを生かして、迅速かつ適切な刑事弁護を実践しています。
弁護士に依頼するメリットとは？
容疑を否認している場合、黙秘すべきか否かも含め取調べにどう対応すべきか適切なアドバイスができます。
容疑を認めている場合、被害者と示談を締結し不起訴処分獲得の可能性を上げられます。
被害者の多くは加害者本人と連絡をとることを拒否しますが、弁護士が間に入ることで示談交渉が可能となるケースは多いのです。
アトム法律事務所では24時間・365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。
・不起訴になりたい！
・被害者と示談を締結したい！
そのような方は以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。
