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検察庁から呼び出されたら不起訴は無理?|呼び出しの理由と対応方法

「刑事事件を起こしたけれど逮捕されずに釈放された」「逮捕されたけれど3日で釈放された」このような方の中には、釈放されたからもう事件は終了したと安心する方も少なくありません。しかし、水面下では在宅事件として捜査が進んでおり、釈放から数か月たって、突然検察庁から呼び出されることになります。検察庁に呼び出されるのは、事件を起訴するか不起訴にするかを判断するためです。検察庁から呼び出された場合にどのような手続きが取られるのか、不起訴はもう無理なのか、またどのように対応すべきかについてご説明します。

検察庁からの呼び出しがあるのはどんな時?

検察庁に呼び出されるのはどのような場合?

検察官は、事件の捜査の最終段階で、起訴・不起訴について判断します(刑事訴訟法248条)。そのため捜査全体を通して事件を把握し、警察官の捜査への指示や(同法193条)自ら捜査を行う必要があります(同法191条1項)。検察官がその役割を果たすため、以下の場合に検察庁に呼び出されます。

  • 被疑者として刑事事件を起訴・不起訴にするか決められる場合
    (検察官が事件の起訴・不起訴を判断するため取調べが必要と考えた場合)
  • 参考人として任意で取調べを受ける場合
    (事件に関し心当たりがなくても参考人として取調べを受ける場合)

いずれも呼び出しに応じるかは任意です。

【被疑者としての呼び出し】起訴・不起訴の分かれ道

被疑者として検察庁に呼び出されるのは、検察官が事件を起訴か不起訴にする終局処分を決めるためです。逮捕なし・逮捕後釈放された在宅事件の場合でも、証拠が検察官に引き継がれ(書類送検)、捜査は続いています。検察官は、証拠の確認と終局処分を決めるため、被疑者を検察庁に呼び自ら取調べます。

しかし、検察庁に呼び出されたら不起訴は無理なわけではありません。検察官が最終処分を下すまでに被害者と示談する、反省の情や更生の取組を見える化する、家族の支援体制を整えるなどの対策を取り、検察官に主張することで、検察庁に呼び出されても不起訴が獲得できる可能性もあります。

【参考人としての呼び出し】呼び出しに応じる義務はある?

事件に関与していない場合でも、検察庁に呼び出され、参考人として取調べを受ける場合があります。具体的には事件を目撃した場合、事件に関する知識を有する場合、被疑者と関係がある場合等です。参考人が呼び出された場合、被疑者と同様に出頭にも取調べにも応じる義務はありません

ただし、犯罪捜査に欠かせない知識を有する参考人が出頭や取調べを拒否した場合は、検察官の請求により裁判に呼び出されて、証人尋問を受ける可能性があります(刑事訴訟法226条)。出頭や取調べに応じるのは任意とはいえ、むやみに拒否せず協力した方が負担が少なくて済みます。

警察の呼び出しと検察庁の呼び出しの理由はどう違う?

警察の呼び出しも、検察庁の呼び出しも、取調べを目的とする点で同じです。一方、警察の取調べは検察庁の取調べの準備段階という性質があること、検察庁の取調べは警察の取調べの結果をまとめて終局処分の判断につなげる面があること、作成された供述調書の価値がより高いという違いがあります。

もう一つ、検察庁の呼び出しの目的に、略式罰金の手続きがあります。略式罰金は100万円以下の罰金か科料を科す手続です。罰金を払えば事件が終了する反面、言い分を主張できないので被疑者の同意が必要です。検察官が略式起訴が相当と考えた場合、その説明と手続のため呼び出されることがあります。

検察庁からの呼び出しに応える前に知っておきたい知識4選

検察庁の呼び出しがあるまでの期間はどのくらい?

検察庁から呼び出される期間について決まりはありません。検察庁が担当する事件数や忙しさで変わる場合があり、年内に事件を終了させるため11月から年末は呼び出しが増えるとも言われます。在宅事件になった場合は、釈放されたときから概ね1か月~数か月後に呼び出されることが多いようです。

在宅事件になってから検察庁に呼び出されるまで期間が空くため、釈放されて安心する人がいます。しかし検察庁の呼び出しは必ずあります。その時には終局処分直前まで捜査が進められているので、十分な弁護活動をするには遅い場合もあります。釈放されても安心せず早く弁護士に相談して下さい。

検察庁の呼び出し前に弁護士に相談すべき?

検察庁から呼び出しを受けるのは、逮捕されなかったか、逮捕後釈放された在宅事件の場合です。この場合、検察庁の呼び出し前、むしろ釈放後すぐに弁護士に相談すべきです。在宅事件でも捜査は進んでおり、検察庁から呼び出されるのは、終局処分の判断をする直前まで事態が進んでいるからです。

弁護士に事前に相談すれば、検察官に不起訴処分を下してもらえる可能性が高まります。例えば、被害者に謝罪と賠償を尽くして事件を許す宥恕付示談をしたり、反省の情や再犯防止の取組を書面にまとめたり、家族のサポート体制を整えるなどして、検察官に交渉してもらうことが大きな意味を持ちます。

弁護士の種類と呼び方や、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

検察庁の呼び出しの日時は変更してもらえる?

検察庁の呼び出しは、被疑者として呼び出された場合でも、参考人として呼び出された場合でも、出頭して取調べに応じるかは任意です。しかし、理由なく拒否すると、被疑者の場合は逃亡・証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕されたり、参考人の場合は裁判で証人尋問を受ける可能性があります。

検察庁に呼び出された日時に仕事等でどうしても都合がつかない場合は、指定の日に出頭できないことを明確に伝えましょう。その上で都合がつく日時に変更して、改めて指定してもらうことができます。入院等で長期的に出頭できない場合は、検察官や検察事務官から出張してもらえる場合もあります。

検察庁の呼び出しを無視したらどうなる?

検察庁からの呼び出しは任意なので、無視しても構いません。出頭に応じるのも、検察官の取調べを受けるのも自由です。しかし、呼び出しを無視すると、後々面倒な事態に発展する可能性が高いです。具体的には、参考人の場合は検察官の請求により、裁判で証人尋問を受ける可能性があります。

被疑者としての呼び出しを無視すると、逃亡・証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕される恐れがあります(刑事訴訟法199条2項、同法規則143条の3参照)。また、30万円以下の罰金、拘留または科料にあたる軽微な犯罪でも、逮捕されうることが規定されています(同法199条1項但し書き)。

検察庁の呼び出し当日の流れ

呼び出し当日の持ち物・服装|印鑑が必要って本当?

検察官に呼び出された当日の持ち物や服装について決まりはありません。印鑑が必要というネットの情報もありますが、検察側から指定がない限り不要です。書面(呼び出し状)で呼び出された場合は呼び出し状を持参し、その他は検察から指示があれば従えば足りるので、気にして準備する必要はありません。

また、服装についても決まりはありません。とはいえ、終局処分を決定する検察官に与える印象は重要です。スーツまでいかなくとも、男性であれば襟付きシャツにジャケット、スラックス、女性であれば華美すぎない綺麗めの服装など、好感をもたれやすい清潔感ある服装で出頭することをお勧めします。

検察庁の呼び出し後の事情聴取の流れは?

検察官に呼び出されると、検察官による取調べは通常個室で行われます。取調べの際は供述調書が作られ、被疑者の目の前で検察官が口述したものを検察事務官がデータに入力します。取調べの最後にプリントアウトして読み上げ、内容に間違いがなければ署名押印(捺印)して、取調べは終了します。

検察庁の呼び出しに要する時間は、事件の態様で異なります。略式罰金に応じて署名するだけなら30分程度で終了します。警察の捜査段階から容疑を認め、証拠にも不合理な点がない場合は1~2時間程度で終了します。しかし事件を否認したり検察官が疑問を持った場合は半日~1日かかる場合もあります。

取り調べに黙秘権を行使することはできる?

被疑者には黙秘権があります。警察の取調べと同じく、検察庁の取調べでも黙秘権を行使することができますは、参考人の場合は、被疑者と異なり黙秘権という権利はありません。しかし、あくまで任意の事情聴取なので、供述を強要されたり供述しなければ逮捕されるといったこともありません。

ただし、黙秘権の行使には注意が必要です。証拠などから被疑者が犯行をしたことが明らかなのに黙秘権を頑なに行使していると、反省の情が見えないと捉えられ、不利に判断される恐れがあります。答えたくないことを聞かれた場合にどこまで黙秘権を使うべきか等、取調べ前に弁護士に相談して下さい

呼び出しで供述書を作成されたらサインすべき?

検察庁に呼び出され取調べを受けると、その内容が供述調書に記されます。供述調書は検察官か検察事務官が読み上げ、内容に間違いがなければサインし、捺印します。サイン・捺印には、供述調書の内容が正しいことを確認した意味があるので、後から覆すのは困難で、裁判で不利に使われることもあります。

被疑者でも参考人でも、検察庁に呼び出されて取調べを受けた場合は、供述調書の内容を必ず確認し、間違いがある場合はもちろん、話していない余罪が記載されている場合、表現のニュアンスに納得できない場合等も、サインせずに訂正を求めましょう。納得できない供述書にサインしてはいけません。

検察庁の呼び出しをうけたら弁護士に相談を

検察庁の呼び出しへの同行も可能

弁護士に依頼すれば、検察庁に呼び出された場合に同行してもらうことができます。必ずしも検察官の取調べ自体に同席できるわけではありませんが、近くに弁護士がついていることで、不当な取調べが行われにくくなり、トラブルが発生した場合に証拠を保全したり、法的対応を取ってもらうことができます。

ただし、検察官の呼び出しは、終局処分に向けて行われるため、捜査は相当進んでいます。呼び出し直前に弁護士に同行を頼んでも、弁護士も事情が分からず対応できない場合もあります。弁護士はできるだけ早く依頼し、呼び出し同行はもちろん、終局処分までにできる弁護活動を進めてもらいましょう。

呼び出しや事情聴取への対応のアドバイスができる

弁護士に依頼すれば、検察庁の呼び出しを受けた場合に疑問点を相談したり、取調べの対応のアドバイスを受けることができます。呼び出されて疑問点がある場合、何時にどこに行けばいいのかなどは電話で聞けば教えてもらえますが、当日聞かれる内容や、かけられた容疑の程度などは教えてもらえません。

しかし弁護士なら、過去の経験から当日何が聞かれるか、どの程度の容疑がかかっているか、終局処分の予測等の見通しを立てることができます。見通しに基づいたアドバイスが受けられることで、実際の取調べにも落ち着いて対応できます。また、持ち物や服装もチェックしてもらえるので安心に繋がります。

被害者と示談して不起訴の可能性を上げられる

被害者がいる事件では、被害者と示談をして事件の許しを得ることが終局処分に大きく影響します。弁護士に依頼すれば、被害者と示談してその成果を検察官に伝えられるので、不起訴を獲得できる可能性が高まります。なお、示談を自分で行うと脅迫と捉えられる恐れがあるので、弁護士に任せるべきです。

被害者の中には弁護士なら示談してよいという方は多いですし、被疑者が容疑を認めているけれど示談できていないケースでは、検察官が示談を勧め、被害者の連絡先を教えてくれる場合もあります。このような対応は弁護士しかできないので、不起訴を目指す場合はまず弁護士に相談することをお勧めします。

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