2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
交通事故による死亡事故は、ご自身が加害者となった場合、人生を大きく左右する深刻な問題です。
- 突然の事故でどう対応すればよいか分からない
- 被害者遺族への償いの気持ちはあるけれど、手続きが分からず不安
- 警察から呼び出されたらどうしたらいい？
そんな方に向けて、この記事では「死亡事故で加害者が負う法的責任」「死亡事故加害者が弁護士に相談するメリット」などを分かりやすく解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
死亡事故の加害者が負う3つの法的責任
死亡事故を起こしてしまうと、以下のような法的責任を同時に負う可能性があります。これらの手続きは並行して進むことが多く、早期に正しい対応を取ることが重要となります。
死亡事故加害者が負う3つ法的責任
- 刑事責任：過失運転致死罪などにより、刑罰を受ける責任
- 民事責任：被害者に損害賠償（示談金）を支払う責任
- 行政責任：運転免許の取消・停止、違反点数の加算といった責任
3つの責任は、それぞれが独立して存在するため「刑事責任を受けなければ民事責任がない」といったことはありません。いずれの手続きについても、慎重な対応が必要です。
死亡事故加害者が弁護士に依頼するメリット
死亡事故を起こした場合、できるだけ早く弁護士に相談・依頼することが大切です。
死亡事故加害者が弁護士に依頼するメリット
- 示談交渉の準備が早期にできる
- 不利な供述を避け、警察・検察に適切に対応できる
- 刑事事件化した場合に、起訴や実刑のリスクを軽減できる
- 自身や家族の精神的負担を和らげる法的サポートが得られる
（1）示談交渉の準備が早期にできる
死亡事故の加害者となってしまった場合、被害者遺族との示談は非常に重要です。しかし、示談交渉は専門的な知識や慎重な対応が求められるため、個人で進めるのは困難です。
弁護士に依頼すれば、事故直後から示談に向けた準備を始めることができ、適切なタイミングで交渉に入ることが可能になります。
早期に示談が成立すれば、その後の刑事・民事の手続きにおいても有利に働くことがあります。
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（2）不利な供述を避け、警察・検察に適切に対応できる
死亡事故を起こした加害者は、警察や検察による取り調べを受けることになります。この際、感情的になって不利な発言をしてしまうと、後の処分に悪影響を及ぼす可能性があります。
弁護士がいれば、事情聴取の前にアドバイスを受けることができ、どのように対応すればよいかを冷静に判断できます。また、供述内容に矛盾が生じないよう適切な対応を取ることができ、不要な誤解を避けることにもつながります。
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（3）起訴や実刑のリスクを軽減できる
死亡事故の捜査が進められると、加害者は「過失運転致死罪」などで起訴される可能性があります。起訴された場合には罰金刑や執行猶予付き判決、さらには実刑判決となるケースもあります。
弁護士に依頼することで、事故の状況や反省の姿勢、被害者遺族との示談状況などを適切に主張し、処分の軽減を目指すことができます。弁護士による弁護活動は、将来を大きく左右する重要な支えとなります。
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（4）自身や家族の精神的負担を和らげる法的サポートが得られる
死亡事故を起こしてしまったことで、加害者本人はもちろん、家族も大きな精神的ショックや不安を抱えることになります。今後どうすればよいのか、どのような責任を問われるのか分からず、不安が増すばかりです。
弁護士に相談すれば、今後の見通しや必要な対応を明確に教えてもらえるため、精神的な負担を大きく軽減できます。加害者側の立場に寄り添い、冷静に対応できるようサポートしてくれる存在です。
死亡事故はどのような犯罪にあたるのか
不注意の死亡事故なら過失運転致死罪
自動車の交通事故によって被害者を死亡させてしまった場合には、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（自動車運転死傷処罰法）違反となります。運転中の不注意によって死なせてしまったのか、それとも故意の危険な運転行為によって死なせてしまったのかによって成立する罪は異なります。
運転中の不注意によって交通事故を起こして被害者を死亡させてしまった場合、自動車運転死傷処罰法5条違反の罪（過失運転致死罪）が成立します。
過失運転致死罪の法定刑は、「7年以下の懲役、7年以下の禁錮または100万円以下の罰金」です。
自動車の死亡事故が過失運転致死罪となる例は、交差点を右折する際に横断歩道上を歩いていた被害者に気づかず死亡させてしまった場合などがあります。
過失運転致死罪は、故意ではなく不注意によって交通事故を起こして被害者を死亡させてしまった場合に成立する罪です。これに対して、単なる不注意ではなく故意に一定の危険な運転行為を行なっていた場合には過失運転致死罪ではなく危険運転致死罪が成立することもあります。
飲酒運転、あおり運転などでは危険運転致死罪が成立するケースも
故意に一定の危険な運転行為を行った結果として交通事故を起こして被害者を死なせてしまった場合、自動車運転死傷処罰法2条違反の罪（危険運転致死罪）が成立します。
危険運転致死罪の法定刑は、「1年以上20年以下の懲役」です。危険運転致死罪に罰金刑は規定されていないことからも、重たい罪であることがわかるでしょう。
一定の危険な運転行為の例
- 飲酒や薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転
- 制御困難な高速度で運転
- 自動車を制御する技能がないのに自動車を運転
- あおり運転のように無理な幅寄せや割り込みなどの危険な運転
- カーチェイスのように赤信号をわざと無視した上で危険な速度で運転
危険運転致死罪が成立する典型的な例は、危険なあおり運転をして被害者の車に無理な幅寄せや割り込みなどを行い、交通事故を起こして被害者を死亡させてしまった場合などがあります。
このように、危険運転致死罪が成立する範囲は限定されており、故意に一定の危険な運転行為を行ったことが必要とされているため、単に不注意で交通事故を起こしたという場合には危険運転致死罪が成立することはありません。
死亡事故で問われる犯罪
| 過失運転致死罪 | 危険運転致死罪 | |
|---|---|---|
| 行為 | 不注意の事故で人を死なせた | 故意に一定の危険な運転を行い人を死なせた |
| 法定刑 | 7年以下の懲役、7年以下の禁錮または100万円以下の罰金 | 1年以上20年以下の懲役 |
死亡事故は弁護士に相談したほうがいい？
死亡事故は必ず弁護士に相談するべき
死亡事故を起こした場合、弁護士に相談するべきかどうか悩むかもしれません。しかし、死亡事故を起こした場合には必ず弁護士に相談するべきです。なぜなら、死亡事故はそれ自体が過失運転致死罪や危険運転致死罪といった犯罪にあたるものであり、弁護士による適切な弁護活動が欠かせないからです。
弁護士による適切な弁護活動により、不起訴処分を目指したり起訴されたとしてもできるだけ軽い刑となる判決を獲得したりすることが可能となります。
死亡事故を起こした場合の相談先として他に保険会社などが思い浮かぶかもしれません。たしかに、事故に関連して保険会社と連絡を取る必要が生じることはあるでしょう。
しかし、保険会社は事故に関する保険金の支払手続きを行ってくれるに過ぎません。保険会社に相談するだけで終わらせるのでなく必ず弁護士にも相談するようにしましょう。
早めの相談が適切な対応につながる
死亡事故を起こした場合には、できるだけ早く弁護士に相談するべきです。死亡事故を起こした場合、通常は警察による捜査がすぐに始まります。捜査に適切に対応するためには、弁護士に相談してアドバイスを受けることが欠かせません。
弁護士への相談が遅れてしまうと、弁護士のアドバイスを受けることができなかったために自首という選択肢を取ることができなかったり警察の取調べにおいて適切に話すことができなかったりするなど不利益が生じる可能性もあります。
また、マスコミが大々的に報道するような社会の注目を集める死亡事故の場合には、自分だけでは適切なマスコミ対応を取ることができないということもあり得ます。
死亡事故への対応に慣れた弁護士に相談がおすすめ
死亡事故について弁護士に相談する場合、どの弁護士に相談してもいいというわけではありません。弁護士ごとに得意分野が異なるため弁護士によっては死亡事故への対応に慣れていない場合もあり、そのような弁護士では適切な対応を取ることができないということもあります。
死亡事故で弁護士に相談する場合には、必ず死亡事故への対応に慣れた弁護士に相談するようにしましょう。死亡事故への対応に慣れた弁護士であれば、捜査対応や刑事裁判対応だけでなく、被害者遺族への対応やマスコミへの対応も適切にこなしてくれます。
死亡事故で弁護士に相談・依頼した場合の対応方針
慰謝料や示談金の支払など被害者遺族への対応
死亡事故を起こした場合、多くの場合には死亡した被害者の遺族がいるはずです。このような場合には、被害者の遺族に対して死亡事故の慰謝料や示談金の支払などを行わなければなりません。
死亡事故で弁護士に相談した場合には、弁護士は依頼者を代理して示談交渉を行い慰謝料や示談金の支払いを行います。示談交渉を通じて慰謝料や示談金を受け取ってもらうことができ、被害者の遺族から加害者を許し厳罰を望まないという内容の示談書を書いてもらうことができれば、このような示談書は不起訴処分につながったり刑事裁判となった場合に刑を軽くする材料となります。
なお、死亡事故の場合に被害者の遺族に対して支払わなければならない慰謝料の相場は通常2000万円～2500万円程度であり、被害者が一家の支柱である場合には3000万円程度にまで達することもあります。
このように慰謝料の額が非常に高額になることから、具体的にどの程度の額を支払うべきなのか、どのように示談を進めていくべきなのかなどについても、弁護士に相談することが欠かせません。
アトムの解決事例（執行猶予獲得）
車で勤務先からの帰宅途中、前方不注意とスピード超過でバイクに追突し、被害者を死亡させた。過失運転致死の事案。
弁護活動の成果
被害者遺族と交渉を行い、処罰感情について依頼者に有利となる事情を得た結果、執行猶予付きの判決となった。
捜査や刑事裁判への対応
死亡事故を起こしてしまった場合、警察による捜査などの刑事手続きが始まります。警察による捜査では、死亡事故の原因などを明らかにするため、取調べや実況見分などが行われます。
弁護士が行う捜査への対応としては、まず依頼者に対して取調べでどのように話せばいいのかアドバイスをするということがあります。また、弁護士が捜査を担当する検察官と面会したり意見書を作成したりして不起訴処分とするように働きかける活動を行うこともあります。
残念ながら捜査の結果として起訴すべきと判断されれば、刑事裁判にかけられることになります。この場合には、弁護士は法廷の場で裁判官に対して依頼者にとって有利な事情を伝えて刑を軽くするように活動することもあります。
アトムの解決事例（執行猶予獲得）
車を運転中に、自転車と衝突。被害者は病院に搬送され治療を受けたが、事故から数か月後に死亡した。過失運転致死の事案。
弁護活動の成果
被害者から嘆願書を取得。裁判の場で情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決となった。
社会の注目を集める死亡事故の場合にはマスコミ対応も
死亡事故で弁護士に相談した場合、弁護士が行うのは示談交渉や捜査対応だけとは限りません。危険運転致死罪が成立するような死亡事故を起こしてしまった場合や死亡した被害者が複数だったりまだ幼かったりするなど結果が重大な場合のように、社会の注目を集める死亡事故を起こしてしまった場合にはマスコミによる大々的な報道がなされることも想定されます。
このような場合、すぐに弁護士に相談して依頼をすることで、弁護士が依頼者に代わってマスコミ対応の窓口となり誤った情報に基づいた報道がされないように対応を取ることが可能となります。
死亡事故の内容によってはマスコミの追及が厳しくなることも予想されることから、弁護士に依頼してマスコミ対応の窓口となってもらい自己の言い分を適切に発信することも重要となるでしょう。
死亡事故を起こしてしまった場合は弁護士に相談
訪れた事務所の中で、アトムが特に話を真摯に聞いてくれました。
私自身、法律事務所にお世話になるというような事柄が私の身に起こることは夢にも思っておりませんでした。目の前が真っ白となる連続で私も家族も落ち込んだことが昨日のように鮮明に思い出されます。私自身のことで家族にも周りの方々にも多大な迷惑をかけてしまっている中で新たに必死に法律事務所を探しました。色々と数件の法律事務所を探し連絡し本当に真摯に話を聞いて下さりアドバイス等をいただいたのが竹原さんでした。本当にありがとうございました。
先生のおかげで最悪の事態にならずに済みました。
加藤妃華先生には大変お世話になりました。最悪のことを考えていたたのですが、先生のおかげて最悪な自体がすみました。ありがとうございました。
アトム法律事務所では、24時間365日刑事事件の対面相談の電話予約が可能です。
すでに警察の介入がある事件については、30分無料の対面相談を行っています。
アトム法律事務所では、設立当初から刑事事件の解決に注力しており、交通事故・死亡事故の解決実績も豊富です。アトムの弁護士は契約成立後、最速・最善のタイミングで弁護活動を開始し、一刻も早い事件解決に向けて全力を尽くします。
死亡事故の加害者側になってしまった場合は、「警察からの取調べの対応」や「被害者対応」など、初めてのことだらけで分からない点も多いでしょう。今後どうするべきかお悩みの方は、ぜひアトム法律事務所の弁護士までご相談ください。
お気軽に受付窓口までお電話ください。
