交通事故加害者が謝罪する正しいマナー、トラブル防止方法を弁護士が解説

交通事故の加害者になってしまい、被害者への謝罪について悩みを抱える方がたくさんいます。

• いつのタイミングで被害者宅に謝罪に行けばよいのか？
• 相手が入院中の場合はどうすればいいの？
• 死亡させてしまった場合は？葬儀には参列すべき？
• 保険会社からは「被害者に直接接触しないでください」と言われたが、謝罪もせず放置していて良いのだろうか？

加害者から被害者への謝罪には「マナー」や「ルール」があるので、適切な方法で気持ちを伝えましょう。謝罪しないと刑事事件における刑罰が重くなってしまう可能性もあるので注意が必要です。

今回は交通事故の加害者が被害者へ謝罪する方法やタイミング、注意点について解説します。交通事故を起こして被害者へ謝罪しなければと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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交通事故を起こしたら「謝罪なし」は絶対にNG

交通事故を起こしたとき、被害者に謝罪しようかどうか迷ってしまう方が少なくありません。確かに保険会社からは「被害者に直接接触しないでください」と止められるケースもあります。

では加害者として謝罪しなくてよいのでしょうか？以下では交通事故加害者が被害者へ謝罪しない場合のリスクを解説します。

謝罪と刑事事件の関係

実は交通事故の加害者にとって被害者への謝罪は極めて重要です。被害者へ謝罪した事実や被害者の処罰感情が加害者の「刑事事件における処分」に影響するからです。

交通事故の中でも「人身事故」を起こしたら、加害者は起訴されて刑罰を下される可能性があります。

このとき被害者が加害者へ強い怒りを感じ、「厳重に処罰してほしい」と希望すると加害者の悪い情状になり、重い処罰が下される可能性が高くなってしまうのです。

一方で「謝罪して示談も成立しているので、処罰は軽くてよい」と考えていたら加害者への処罰は軽くなる傾向があります。

加害者としては、刑事事件で有利な結果を獲得するためにも、被害者へ謝罪しなければなりません。

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謝罪と民事賠償の関係

交通事故の加害者は被害者へ慰謝料や治療費、休業損害などの損害賠償金を払わねばなりません。賠償金支払い義務は人身事故だけではなく物損事故でも生じます。

被害者に謝罪せず相手が怒りを感じていたら、なかなか示談に応じてくれないでしょう。示談交渉が長びいたり裁判になったりする可能性もあります。

また示談が刑事事件の終結までに成立しないと、刑事事件の情状も悪くなってしまうものです。

謝罪は示談を成立させるためにも必要なので、事故を起こしたら速やかに行いましょう。

保険会社から「直接接触しないでください」といわれたら

交通事故を起こすと、保険会社から「被害者に直接接触しないでください」と言われるケースが多々あります。

この言葉を真に受けて「謝罪してはならない」と考えてしまう加害者が少なくありません。

しかし保険会社から「被害者に直接接触しないでください」と言われても、謝罪はすべきです。保険会社は「直接示談してはならない」という意味で言っているのであり、通常は謝罪を禁止する趣旨ではありません。

保険会社に黙って被害者をお見舞いすると問題になりそうであれば、事前に保険会社に「被害者に謝罪に行きたい」と相談してみてください。

ときには保険会社の担当者が同伴して被害者宅を訪問し、謝罪に行くケースもあります。

あるいは必要がある場合は、刑事弁護人があなたを代理して謝罪に取り組むこともあります。

いずれにしても、被害者の方に誠意が伝わるように、丁寧に接することが重要です。なかには、威圧的な弁護士もいるので、刑事事件の解決になれており示談交渉の場数を踏んだ弁護士に依頼できると安心です。

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交通事故後、被害者への謝罪のタイミング

交通事故を起こしたら、どのタイミングで被害者に謝罪に行けばよいのでしょうか？

基本は「なるべく早く」

基本は「事故後、なるべく早く行くべき」です。

事故当日や翌日など速やかに相手方に連絡をして、菓子折などの手土産をもって訪問しましょう。そのためには、事故現場で被害者の氏名や住所、電話番号などの情報を得ておく必要があります。

相手が入院している場合

交通事故で被害者が重大なケガをすると、入院してしまうケースもあります。

その場合には、相手の容態にも気遣いながら病院へお見舞いに行きましょう。

重篤で面会謝絶になっているとお見舞いが認められないので、事前に親族などに状況を確認しておく必要があります。

入院期間が長期に及ぶ場合、「退院してから謝罪に行けばよい」などと考えていると相手が「誠意がない」と思って怒りの感情が高まってしまうこともあります。

相手が死亡した

相手が死亡してしまった場合には、特に慎重な対応が要求されます。

謝罪相手は遺族となりますが、なかなかタイミングをつかみにくいですし強く責められるケースも多く、心理的にも高いハードルがあるでしょう。

しかしそれでも謝罪しなければなりません。

早急に遺族に連絡をして葬儀の日時場所等を確認し、なるべく葬儀に出席しましょう。

拒絶されても一応は訪ねるべきですし、香典なども置いて帰るべきケースが多数です。

死亡事故を起こしておきながら「一切連絡しない、謝罪もしない」となると刑事事件でも非常に情状が悪くなる可能性があるので、充分注意してください。

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交通事故加害者が被害者へ謝罪する方法

次に交通事故の加害者が被害者へ謝罪するときの具体的な流れや方法をみてみましょう。

交通事故の加害者が被害者へ謝罪の気持ちを伝える方法には、大きく分けて以下の2種類があります。

• 訪問して面会する
• 謝罪文を送る

面会には自宅訪問、入院先の病院や施設訪問、葬儀への出席なども含みます。

上記のうち、どちらが正しいというわけでもありません。

流れとして、まずは事故直後に訪問して面会するのがお勧めです。相手が重症で入院しているなど面会できない事情があれば、謝罪文を送るのがよいでしょう。

面会と謝罪文には一長一短がある

面会した方が誠意は伝わりやすいですが、相手の時間をとらせるなど負担をかけてしまう可能性があります。

一方、謝罪文の場合にはアポを取ったり相手の時間をとらせたりすることはありませんが、文面によっては誤解を招いたり謝罪の気持ちが伝わりにくかったりするリスクも。

面会時に用意しておいた謝罪文を手渡しする方法も有効です。

なお電話だけで謝罪を済ませるのはNG。非常識な人だと思われて逆に怒りを買うおそれがあるので、注意してください。

面会と謝罪文のメリット・デメリット

面会で謝罪する流れ

電話でアポを取って訪問する

相手の自宅などを訪ねて謝罪したいときには、まずはアポイントを取りましょう。

いきなり訪ねても不在にしている可能性がありますし、在宅していても迷惑になってしまうケースがあります。

電話をしたときに「来なくてよい」と言われる可能性もありますが、言葉とおりに受け取らず「お時間は取らせませんので」などと言ってこちらの気持ちを伝え、アポをとりましょう。

訪問時の服装や手土産について

被害者宅に訪問するときには、服装や手土産について注意が必要です。

• 服装
  派手な服装、ルーズな服装はNGです。地味でこざっぱりしたものを選びましょう。グレーのスーツなどを着用し、アクセサリーはつけないでいくようお勧めします。

• 手土産
  手土産として、菓子折を準備しましょう。価格帯は5,000～1万円程度のものにするのが無難です。あまり高いとかえって反感を買うおそれがあるので、注意してください。

また「のし紙」をつけてはなりません。のし紙は基本的に「めでたいとき」につけるものと考えている方が多いからです。
こちらは丁寧に対応しているつもりでも「非常識」と思われてしまうリスクがあります。

被害者への言葉のかけ方

被害者宅へ行ったときの具体的な言葉のかけ方、謝罪の流れは以下のようにしましょう。

示談の話をしてはならない

被害者宅へ謝罪に行ったとき、ついつい「示談金」の話をしてしまいたくなるかもしれません。しかし示談の話は保険会社や弁護士に任せるべきです。自分たちで交渉するとトラブルになる可能性が高まります。「保険会社を通じて誠心誠意対応させていただきます」とだけ伝えて、具体的な金額の話などはしないでください。

車で訪問しない

被害者宅を訪問するとき、車を運転してはなりません。「事故を起こしたのにまた車を運転しているのか」と怒りを買うおそれがあります。

公共交通機関を使いましょう。

謝罪文の書き方とNG文言

次に被害者へお渡しする謝罪文の書き方と注意点をみていきましょう。

謝罪文の書き方

まずは「謝罪文」「お詫び状」などのタイトルを書きます。

次に「〇〇様」と宛名を書き、以下の内容を記載していきましょう。

末尾には日付を書いて署名、押印しましょう。

なお謝罪文を渡す前に、1通コピーをとっておくようお勧めします。後にどういった謝罪文を送ったのかを証明するためです。

謝罪文に書いてはならない言葉

謝罪文には、以下のような文言を書いてはなりません。

• 「許してほしい」
  許してほしい、と書くと「厚かましい」と思われて被害者の気分を害するおそれがあります。

• 「〇〇円払いますので示談してもらいたい」
  示談の話を当事者間でしてはなりません。具体的な金額は書かず「誠心誠意対応させていただきます」という記載にとどめましょう。

• 「あのときは〇〇で…」などと言い訳をする
  過剰労働による疲労や家族でもめていてストレスが溜まっていたなどさまざまな事情があったとしても、被害者にとっては無関係です。言い訳はせず、謝罪の言葉を述べるにとどめましょう。

謝罪を拒絶された場合の対処方法

被害者に謝罪しようとしても拒否されるケースは少なくありません。

しかし、謝罪を拒否されたとしても簡単に諦めるべきではありません。日を改めて再度謝罪したい旨を伝えることで受け入れてもらえることもあります。直接の謝罪が難しくとも、謝罪文を送る、弁護士や保険会社を通じて渡してもらうなどの対応も検討すべきです。

刑事処分については、どうしても謝罪が受け付けてもらえないような場合には、その旨を検察官に伝えることで事情を酌んでもらえることもあります。

被害者への謝罪は被害者感情に配慮しつつ誠意を見せることが何よりも重要です。タイミングを間違えたり、無理に謝罪をしようとするなど、独りよがりな謝罪になってしまうとより状況を悪化させてしまうリスクもあります。

不安であれば弁護士に依頼をして適切な対応方法について弁護士の助言や指示を仰ぐと良いでしょう。強く拒否をされるなどやむを得ない事情で謝罪ができなかった場合の検察官との処分交渉についても、弁護士であれば効果的かつスムーズにすることができます。

アトム法律事務所では、交通事故をはじめとして刑事事件の弁護活動に積極的に取り組んでいます。被害者への謝罪や示談交渉、不起訴申し入れや刑事裁判などの手続きに対応しておりますので、お困りでしたらお気軽にご相談ください。

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交通事故をおこしてしまった場合、今後どのような対応をとればよいのか本当に悩んでしまうものです。そのようなとき、刑事事件の解決のプロに助言をもらうことで、冷静に対応することができるようになります。

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