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交通事故の加害者が謝罪すべきタイミングと方法|死亡事故の謝罪まで解説

交通事故の加害者 謝罪するマナー

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

交通事故の加害者になってしまい、被害者への謝罪について悩みを抱える方は少なくありません。

いつ謝罪に行けばよいのか」「入院中の相手にはどう対応すべきか」「死亡事故の場合、遺族への謝罪や葬儀参列はどうすればよいのか」など、多くの疑問が浮かぶのは当然のことです。

また保険会社から「被害者に直接接触しないでください」と言われ、謝罪すべきかどうか迷ってしまう方もいます。

しかし、交通事故の加害者にとって謝罪は極めて重要であり、謝罪の有無が刑事処分や示談交渉の結果を左右する可能性があります。

この記事では、交通事故の加害者が被害者へ謝罪する方法やタイミング、注意点を弁護士が解説します。死亡事故で遺族に謝罪するケースについても詳しく取り上げますので、ぜひ参考にしてください。

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交通事故の加害者が謝罪すべき理由

交通事故を起こしたとき、被害者に謝罪しようかどうか迷ってしまう方が少なくありません。確かに保険会社からは「被害者に直接接触しないでください」と止められるケースもあります。

しかし、謝罪しないリスクは非常に大きいです。以下では、被害者への謝罪すべき理由を解説します。

刑事処分に影響する

実は交通事故の加害者にとって被害者への謝罪は極めて重要です。被害者へ謝罪した事実や被害者の処罰感情が加害者の「刑事事件における処分」に影響するからです。

交通事故の中でも「人身事故」を起こしたら、加害者は起訴されて刑罰を下される可能性があります。

このとき被害者が加害者へ強い怒りを感じ、「厳重に処罰してほしい」と希望すると加害者の悪い情状になり、重い処罰が下される可能性が高くなってしまうのです。

例えば、過失運転致死傷罪であれば「7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です。

一方で「謝罪して示談も成立しているので、処罰は軽くてよい」と考えていたら加害者への処罰は軽くなる傾向があります。

加害者としては、被害者の方への誠意ある対応として謝罪を行うことが大切です。真摯な謝罪は、刑事事件の処分においても有利な情状として考慮される可能性があります。

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民事賠償への影響

交通事故の加害者は被害者へ損害賠償金を払わねばなりません。人身事故では慰謝料・治療費・休業損害など、物損事故では修理費などの賠償義務が生じます。

被害者に謝罪せず相手が怒りを感じていたら、なかなか示談に応じてくれないでしょう。示談交渉が長びいたり裁判になったりする可能性もあります。

謝罪は、被害者の方に誠意を伝えるうえで欠かせないものです。結果として示談交渉が円滑に進むことにもつながりますので、事故を起こしたら速やかに行いましょう。

保険会社から接触を禁止されていたら?

交通事故を起こすと、保険会社から「被害者に直接接触しないでください」と言われるケースが多々あります。

この言葉を真に受けて「謝罪してはならない」と考えてしまう加害者が少なくありません。しかし保険会社から「被害者に直接接触しないでください」と言われても、謝罪はすべきです。

多くの場合、保険会社の「直接接触禁止」は示談交渉を禁じる趣旨であり、謝罪そのものを禁ずるものではありません。

ただし、保険会社や契約内容によって対応が異なる場合があるため、事前に担当者に謝罪訪問の意向を伝えて確認することを推奨します。

交通事故後、被害者への謝罪のタイミング

交通事故を起こしたあと、どのタイミングで被害者に謝罪に行くべきかはケースによって異なります。以下ではケース別に解説します。

基本はなるべく早く行う

謝罪のタイミングは「事故後、できるだけ早く」が基本です。事故当日や翌日など速やかに相手方へ連絡を取り、菓子折りなどの手土産を持って訪問しましょう。

そのためには事故現場で被害者の氏名・住所・電話番号などの連絡先を確認しておくことが重要です。

相手が入院している場合

被害者が重傷を負い入院しているケースでは、相手の容態に配慮しながら病院へお見舞いに行きましょう。

重篤で面会謝絶になっている場合はお見舞いが認められないため、事前に親族などに状況を確認してください。

入院が長期に及ぶ場合に「退院してから謝罪に行けばよい」と考えていると、相手から「誠意がない」と受け取られ、怒りの感情が高まってしまうこともあるため注意が必要です。

死亡事故の場合

相手が死亡してしまった場合には、特に慎重な対応が要求されます。

謝罪相手は遺族となりますが、なかなかタイミングをつかみにくいですし、強く責められるケースも多く、心理的にも高いハードルがあるでしょう。

しかしそれでも謝罪しなければなりません。早急に遺族に連絡をして葬儀の日時場所等を確認し、なるべく葬儀に出席しましょう。

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交通事故の加害者が被害者へ謝罪する方法

次に交通事故の加害者が被害者へ謝罪するときの具体的な流れや方法をみてみましょう。

交通事故の加害者が被害者へ謝罪の気持ちを伝える方法には、大きく分けて以下の2種類があります。

  • 訪問して面会する
  • 謝罪文を送る

面会には自宅訪問、入院先の病院や施設訪問、葬儀への出席なども含みます。

上記のうち、どちらが正しいというわけでもありません。

流れとして、まずは事故直後に訪問して面会するのがお勧めです。相手が重傷を負い入院しているなど面会できない事情があれば、謝罪文を送るのがよいでしょう。

面会と謝罪文には一長一短がある

面会した方が誠意は伝わりやすいですが、相手の時間をとらせるなど負担をかけてしまう可能性があります。

一方、謝罪文の場合にはアポを取ったり相手の時間をとらせたりすることはありませんが、文面によっては誤解を招いたり謝罪の気持ちが伝わりにくかったりするリスクもあります。

面会時に用意しておいた謝罪文を手渡しする方法も有効です。

面会と謝罪文のメリット・デメリット

面会謝罪文
メリット誠意が伝わりやすい被害者の時間をとらせない
デメリット被害者の時間をとらせる誤解を招くおそれあり

電話だけの謝罪は避けるべき?

原則として、電話だけで謝罪を済ませるのは避けるべきです。できる限り直接訪問して謝罪の誠意を示すことが重要です。

ただし、被害者が面会謝絶・遠方在住の場合や、被害者側が電話や書面のみを希望している場合は例外として電話・書面による謝罪も選択肢となります。状況に応じた対応を弁護士とも相談しながら判断してください。

面会で謝罪する流れ

電話でアポを取って訪問する

相手の自宅などを訪ねて謝罪したいときには、まずはアポイントを取りましょう。

いきなり訪ねても不在にしている可能性がありますし、在宅していても迷惑になってしまうケースがあります。

「来なくてよい」と言われた場合は、一度だけ「短時間で失礼しますので」と丁寧にお願いしてみましょう。

それでも断られた場合は無理に訪問せず、謝罪文の郵送や弁護士を通じた対応に切り替えてください。拒否を押し切って訪問すると、かえって被害者感情を悪化させるおそれがあります。

訪問時の服装や手土産について

被害者宅に訪問するときには、服装や手土産について注意が必要です。

  • 服装
    派手な服装、ルーズな服装はNGです。地味でこざっぱりしたものを選びましょう。グレーのスーツなどを着用し、アクセサリーはつけないでいくようお勧めします。
  • 手土産
    手土産として、菓子折りを準備しましょう。価格帯は5,000~1万円程度のものにするのが無難です。あまり高いとかえって反感を買うおそれがあるので、注意してください。

また「のし紙」をつけてはなりません。のし紙は基本的に「めでたいとき」につけるものと考えている方が多いからです。こちらは丁寧に対応しているつもりでも「非常識」と思われてしまうリスクがあります。

被害者への言葉のかけ方

被害者宅へ行ったときの具体的な言葉のかけ方、謝罪の流れは以下のようにしましょう。

  1. まずは「申し訳ありませんでした」と謝る
  2. 相手のケガの状態へ気遣いを見せる
  3. 誠心誠意対応する旨をお伝えする

示談の話をしてはならない

被害者宅へ謝罪に行ったとき、ついつい「示談金」の話をしてしまいたくなるかもしれません。しかし示談の話は保険会社や弁護士に任せるべきです。

自分たちで交渉するとトラブルになる可能性が高まります。「保険会社を通じて誠心誠意対応させていただきます」とだけ伝えて、具体的な金額の話などはしないでください。

車で訪問しない

被害者宅を訪問するとき、車を運転してはなりません。「事故を起こしたのにまた車を運転しているのか」と怒りを買うおそれがあります。なるべく公共交通機関を使いましょう。

謝罪文の書き方とNG文言

次に被害者へお渡しする謝罪文の書き方と注意点をみていきましょう。

謝罪文の書き方

まずは「謝罪文」「お詫び状」などのタイトルを書きます。

次に「〇〇様」と宛名を書き、以下の内容を記載していきましょう。

謝罪文の内容

  • 交通事故を起こしたことを認めて謝る
  • 「お加減はいかがでしょうか?苦しい思いをさせて申し訳なく思います」など相手のケガに配慮する文言を書く
  • 交通事故を二度と起こさない決意や具体的な対策(自動車の運転をやめるなど)を書く

末尾には日付を書いて署名、押印しましょう。

なお謝罪文を渡す前に、1通コピーをとっておくようお勧めします。後にどういった謝罪文を送ったのかを証明するためです。

▼交通事故の謝罪文の見本

交通事故

▼死亡事故の謝罪文の見本

死亡事故 謝罪文見本

謝罪文に書いてはならない言葉

謝罪文には、以下のような文言を書いてはなりません。

  • 「許してほしい」
    許してほしい、と書くと「厚かましい」と思われて被害者の気分を害するおそれがあります。
  • 「〇〇円払いますので示談してもらいたい」
    示談の話を当事者間でしてはなりません。具体的な金額は書かず「誠心誠意対応させていただきます」という記載にとどめましょう。
  • 「あのときは〇〇で…」などと言い訳をする
    過重労働による疲労や家族でもめていてストレスが溜まっていたなどさまざまな事情があったとしても、被害者にとっては無関係です。言い訳はせず、謝罪の言葉を述べるにとどめましょう。

死亡事故の謝罪はどうすればいい?

交通事故で被害者を死亡させてしまった場合、謝罪の相手は遺族となります。死亡事故では特に慎重な対応が求められ、加害者の謝罪姿勢が刑事処分に直結するため、適切な方法を理解しておくことが重要です。

死亡事故の謝罪で最も大切なこと

死亡事故を起こした場合、何よりも大切なのは「遺族の悲しみに寄り添う姿勢」です。

遺族は大切な家族を突然失い、悲しみと怒りの渦中にいます。どれほど丁寧に謝罪しても許してもらえないこともありますが、それは当然のことです。

直接の謝罪が受け入れられない場合は、謝罪文の送付や弁護士を通じた対応など、相手に負担をかけない形で誠意を示し続けることが重要です。

死亡事故を起こしておきながら「一切連絡しない・謝罪もしない」という対応を取ると、刑事事件で情状が悪くなる可能性があるため注意してください。

遺族への連絡と葬儀参列

被害者が亡くなった場合は、早急に遺族へ連絡を取り、葬儀の日時場所を確認しましょう。可能な限り葬儀に参列するのが望ましいです。

ただし、遺族から参列を拒否されるケースもあります。断られた場合は無理に押しかけず、後日弔問の機会をいただけないか打診するか、弁護士を通じて謝罪の意思を伝える方法に切り替えてください。

香典の相場と渡し方

死亡事故の加害者が遺族に持参する香典は、一般的な参列者の香典とは性質が異なります。具体的な金額は事案によって大きく異なり、一概には言えませんが、一般参列者の相場(1〜3万円程度)では遺族の感情を著しく傷つけるリスクがあります。

一方で高額すぎると、後の損害賠償交渉ですでに受け取ったお金として賠償額から差し引かれる(損益相殺)可能性があるため、具体的な金額は弁護士に相談のうえ決定することをお勧めします。

香典は不祝儀袋(黒白の水引)に入れて持参します。葬儀に参列できなかった場合は、後日弔問時に渡すか、現金書留で送る方法もあります。

なお、遺族に香典を受け取ってもらえない場合でも、持参したという事実が誠意の表れとして刑事事件の情状に考慮されることがあります。

死亡事故での訪問時の服装・マナー

死亡事故で遺族宅を訪問する際は、黒の喪服または地味なダークスーツを着用し、数珠を持参しましょう。

訪問時は玄関先で深く頭を下げ、まず謝罪の言葉を述べてください。長居はせず、遺族の意向に沿って短時間で切り上げるのが望ましいです。

なお、人身事故の場合と同様に、車での訪問は避け、必ず公共交通機関を利用してください。

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謝罪を拒絶された場合の対処方法

被害者や遺族に謝罪を申し入れても、拒否されるケースは珍しくありません。

拒否されたからといって何もしなくてよいわけではありませんが、直接の接触にこだわる必要もありません。大切なのは、相手の意向を尊重しつつ、別の方法で謝罪の気持ちを伝えることです。

日を改めて再度申し入れる

日を改めて再度謝罪したい旨を伝えることで受け入れてもらえることもあります。直接の謝罪が難しくとも、謝罪文を送る、弁護士や保険会社を通じて渡してもらうなどの対応も検討すべきです。

謝罪文を送る・弁護士を通じて渡す

直接の面会が難しい場合は、謝罪文を郵送する方法や、弁護士・保険会社を通じて渡してもらう方法も有効です。

検察官に事情を伝える

どうしても謝罪を受け入れてもらえない場合は、その旨を検察官に伝えましょう。「謝罪の意思はあるが拒否されている」という事情が酌まれ、刑事処分の際に考慮してもらえることがあります。

弁護士に依頼する

謝罪のタイミングや方法に不安がある場合は、弁護士に依頼して適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士が謝罪に関する助言や、検察官との処分交渉を行ったりすることで、より効果的な対応が可能になります。

アトム法律事務所では、交通事故をはじめとして刑事事件の弁護活動に積極的に取り組んでいます。被害者への謝罪や示談交渉、不起訴申し入れや刑事裁判などの手続きに対応しておりますので、お困りでしたらお気軽にご相談ください。

【解決事例】謝罪を拒否されていたが最終的に宥恕を得られたケース

過去にアトム法律事務所が扱った交通事故事件の中から、当初は謝罪を断られていたものの、弁護士を通して謝罪や見舞金の支払いをおこなった結果、被害者の許しを得ることができた事例を紹介します。

高速道路で当て逃げ事故を起こし、不起訴処分となった事例

高速道路を運転中に車線変更をした際、車体後部を被害者車両の前面に当てたが、そのまま走り去った。なお、被害者は軽いケガを負った。過失運転致傷、道路交通法違反の事案。


弁護活動の成果

保険会社による示談とは別に、見舞金を支払い、処罰を望まない旨の上申書を取得。情状弁護を尽くし、不起訴処分となった。

示談の有無

あり

最終処分

不起訴

事故後、加害者自身が保険会社を通して被害者に謝罪を申し入れたものの、被害者は謝罪を拒否していました。

そこで、弁護士が入って謝罪と交渉をおこない、加害者側の保険会社から支払われる示談金とは別に見舞金を支払ったことで、被害者から宥恕文言(加害者の処罰を望まない旨の文言)付きの上申書を得ることができました。

その他、検察官に意見書を提出するなどの弁護活動をおこなった結果、不起訴処分となって終了しました。

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(抜粋)初めての事で、無知な、家族だけでは、何も出来なく、困っていた時に、こちらの事務所を見つけ、竹原先生に出会えました。今の状況や今後の流れを教えていただき、すぐに動いていただけて、父も私達家族も安心出来ました。

行動力・誠実な人柄・責任感ある対応で弁護活動

ご依頼者様からのお手紙(行動力・誠実な人柄・責任感ある対応で弁護活動)

(抜粋)野尻先生には、本当に素晴らしい行動力と最善を尽くしていただきました事、感謝の念に堪えません。誠実なお人柄と責任感のある先生に心よりありがとうございました。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士、弁理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了