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刑事事件で示談をする意味とは?示談をして事件の早期解決を図ろう

刑事事件を起こしてしまった場合、被害者と示談をした方がよいのでしょうか。 日常生活ではあまり聞くことのない示談。 そもそも示談とは何か、示談のメリット、費用がいくらかかるのか、なんで弁護士に相談する必要があるのか、様々な疑問があるかと思われます。 本記事では、示談にまつわる疑問について丁寧に解説します。 刑事事件における示談は、早期釈放と社会復帰のために非常に重要です。

刑事事件の示談とは

日常生活ではあまり聞くことのない示談について、基本的な情報を解説。

示談の定義

「示談」とは、私法上の争いを当事者間の合意で解決することを言います。 「示談」には、主に被害者に反省の気持ちを示し許しを得る、示談金を支払い被害者の損害を賠償するといった意義があります。

示談の対象犯罪

示談ができる犯罪は、被害者が存在する犯罪に限られます。 主に、被害者の身体に加害を加える犯罪(暴行罪・傷害罪)、被害者の財産を奪う犯罪(窃盗罪・詐欺罪・横領罪)、被害者に性的苦痛を加える犯罪(痴漢、強制性交等罪)、名誉棄損、器物損壊、交通事故が挙げられます。

示談は誰ができるのか

示談は当事者同士でできる

示談は必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。 加害者と被害者で示談交渉をすることも可能です。 当事者間で話し合いをし合意をすれば、示談は成立します。 示談が成立した場合、通常、示談書を作成します。 【参考】示談書の書き方とひな形(外部リンク)

弁護士が適任

加害者が被害者と示談したいと思っても、そもそも被害者が会ってくれない、感情的になり話し合いがうまくいかないことが考えられ、示談交渉がうまくいかないおそれがあります。 また、当事者同士の示談では不完全な示談になるおそれがあります。 例えば、被害者が加害者を許す旨の条項(宥恕条項)を欠いて刑事処分が軽くならない、精算条項を欠いて後日追加の賠償金を請求されるなどです。 示談交渉の専門家である弁護士だったら不備のない示談ができます。 そのため、示談交渉の経験が豊富な弁護士にご相談することが望ましいです。

弁護士の種類と呼び方や、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

刑事事件における示談成立のメリット

示談が成立することにより、早期の社会復帰および紛争の一挙解決の可能性が高まります。刑事手続は、逮捕→勾留→起訴不起訴決定→公判といった順番で進みます。示談が成立するメリットを時系列で見ていきます。

そもそも逮捕されない可能性が高まる

示談が成立して「被害届」や「告訴状」の提出を回避できれば、逮捕の可能性が大幅に低くなります。「被害届」「告訴状」とは、おおまかに言えば、被害者が警察に対して犯人の処罰をお願いすることを言います。「被害届」と「告訴状」は、犯罪の捜査開始のきっかけとなる点で共通しますが、告訴状は捜査義務が生じる点で違います。

示談により「被害届」を提出しないとの合意が成立すれば、警察が犯罪事実を知ることはないため、逮捕の可能性は低くなります。
また、名誉毀損罪などの親告罪においては、「告訴状」がなければ検察官が起訴することができないため、「告訴状」を提出しないとの合意が成立すれば、逮捕されることはありません。

逮捕されても釈放される可能性が高まる

逮捕されてしまった場合も、示談が成立して被害届や告訴状を取り下げてもらうことで早期に釈放される可能性が高まります。逮捕されてしまった場合、起訴不起訴が決定するまで最長で23日間の身体拘束が続きます。その間、会社や学校を無断で休むことになるため、解雇や退学のおそれがあります。

示談が成立すれば、将来的に不起訴決定の見込みが上がるため、逮捕勾留しておく必要性が低くなり、早期釈放の期待が高まるのです。

逮捕の種類や、釈放されるタイミングと対応方法を知りたい方は「逮捕の種類とその後の流れ|釈放されるのはどのタイミング?」をご覧ください。

不起訴で前科がつかない可能性が高まる

示談が成立することで、「不起訴決定」を受けて釈放される可能性が高まります。 「不起訴決定」とは、検察官から起訴されないと決められることを言います。 日本の刑事裁判では起訴されてしまうと99パーセント以上の確率で有罪判決を受けるため、「不起訴決定」を受けることが重要です。 逮捕・勾留で最長23日間の身体拘束が続いた場合も、「不起訴決定」を受ければ釈放され、前科がつくおそれも消滅します。

検察官は、起訴・不起訴の判断において、被害者の処罰感情も考慮にいれるため、示談が成立することにより不起訴決定の可能性が高まるのです。

起訴されても執行猶予・罰金で済む可能性が高まる

起訴されてしまった場合も、刑事処分として執行猶予・罰金の判決を受けることで、刑務所への収容を回避できる可能性が高まります。裁判では刑の重さの判断において、被告人の反省の有無、被害者の被害感情や被害回復の程度が大きく考慮されます。そのため、示談の成立によって被害者に反省の意を示し、損害賠償を支払っている場合は、量刑が軽くなる期待ができるのです。

少し古いデータにはなりますが、平成11年『犯罪白書』を見れば、いかに示談が重要かがわかります。例えば、強姦(現『強制性交等罪』)で公判請求された場合では、示談未成立の事案の90%以上(36件中35件)が実刑となっているのに対して、示談成立の場合は、半数以上(16件中9件)が執行猶予となっています。
【参考】『平成11年犯罪白書 第5編/第4章/第4節 』(外部リンク)

民事上の賠償責任を蒸し返されない

被害者から民事上の賠償責任を不当に請求されず、早期に事件全体を解決することができます。 刑事事件を起こしてしまった場合、刑事責任とは別に民事責任として被害者から損害賠償を請求されることがあります。 例えば、事件で被った慰謝料の請求です。 民事裁判を起こされてしまった場合、判決まで時間がかかることもあるため、事件の不安がなかなか解消できないかもしれません。

示談が成立して示談金を支払えば、その後民事上の賠償責任を蒸し返されることはなく、短期間で事件全体を解決することができるのです。

まとめ

示談が成立することで示談をしない場合と比べ、早期に釈放され社会復帰できる可能性が高まる上、当事者間の紛争をまとめて解決することができます。
示談の成立は、事件の早期解決のために、不可欠と言っても過言ではありません。

なお、注意すべきは、示談が成立することで、不起訴処分が決まったり無罪となるわけではありません。あくまで大きな考慮要素となる点に留意が必要です。

示談をした場合示談をしない場合
逮捕逮捕回避の
可能性が高まる
逮捕されるかもしれない
釈放早期釈放の
可能性が高まる
23日間の拘束が続く
起訴/不起訴不起訴決定の
可能性が高まる
起訴されるかもしれない
判決執行猶予・罰金刑
の可能性が高まる
実刑判決を受けるかもしれない

刑事事件の示談金の相場

示談には、示談金を支払い被害者の損害を賠償する意義があります。そこで、示談金の相場と弁護士費用の相場を解説します。

示談金の額に決まりはない

示談金の額に関する特定の決まりはありません。 示談金の額は当事者間の合意で決まります。 示談金の適切な相場を把握していないと、示談が成立しなかったり、不当に高額になってしまうおそれがあります。

示談金の相場はある

ある程度の示談金の相場はあります。 示談金は、罪名によって変わってきます。 ただし、同じ罪名でも、30万円~50万円で示談が成立する場合もあれば、態様が悪質とされ示談金が100万円を超えることもあります。

行為が悪質だったり被害者が未成年などの理由で被害の程度や精神的苦痛が大きい場合は、示談金も高くなりがちです。 また、加害者側の収入や社会的地位が高い場合なども、失いかねない利益の大きさに比例して示談金が高くなりがちです。 当事務所が担当した事件から抜粋した各事件ごとの示談金の相場は【参考】「アトム法律事務所実績統計データベース」からご覧ください。

刑事事件における示談の適切なタイミング

示談交渉のタイミングに悩まれている方に向けて、適切なタイミングを解説。

示談のタイミングは通常早い方がよい

示談の成立は、基本的には早い方がよいです。「示談成立のメリット」で述べた通り、そもそも逮捕を防止できたり、早期釈放の可能性が高まるからです。

示談のタイミングを慎重に判断すべき場合もある

成立する犯罪によっては、示談のタイミングを慎重に判断すべき場合もあります。事件の内容によっては、事件直後は特に被害者の被害感情が大きいため、早い段階で示談交渉を持ち掛けることが被害感情の悪化を招くことがあるからです。例えば被害者に精神的な苦痛を与える痴漢などでは、示談のタイミングは慎重に考えるべきです。

不適切なタイミングで示談交渉を持ち掛けることで、成立するはずだった示談が不成立となってしまうおそれがあります。そのため、ご自身で判断なさらずに、示談経験が豊富な弁護士にご相談されることが賢明です。

刑事事件の示談を弁護士に相談するべき理由

当事者でもできる示談交渉をなぜ弁護士に依頼するべきなのでしょうか。弁護士に依頼した場合のメリットを解説します。

示談交渉をスムーズに開始できる

弁護士が間に入ることで、示談交渉を早い段階で開始することが期待できます。
示談交渉の開始には被害者の連絡先を入手する必要がありますが、被害者の多くは加害者本人に連絡先を教えることを拒みます。捜査機関も加害者本人に被害者連絡先を教えることはほとんどありません。

しかし『加害者本人に連絡先は教えない』といった条件で弁護士を間に挟めば、被害者の連絡先の入手について可能性は高まります。示談交渉の開始は、基本的には早ければ早いほどよいです。いたずらに時間を浪費しないためにも、早い段階で弁護士に相談することが望ましいです。

弁護士費用の目安と、弁護士費用を払ってでも弁護士を依頼すべき理由については「弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?」をご覧ください。

具体的なケースの弁護士費用について詳しく知りたい方は「刑事事件の弁護士費用」をご覧ください。

冷静に交渉し、示談成立の確率が上がる

示談の経験が豊富な弁護士が交渉することで、示談成立の可能性が高まります。加害者と被害者という関係では感情が先行してしまい、適切な話し合いができず、示談が成立しないケースもあります。弁護士は自身の知識と経験から被害者の心情に配慮した交渉を行うことが可能です。

有利な条件で示談が成立する可能性が上がる

弁護士が示談をすることで、当事者同士と示談した場合と比べて依頼人に有利な条件で示談をすることが期待できます。弁護士は、示談交渉に際し、事案ごとに示談金の相場を把握し、双方の要望を取り入れながら適切な落としどころを模索できます。

弁護士加害者
被害者の連絡先の入手被害者の連絡先を入手できる可能性が高い被害者の連絡先を入手できない可能性が高い
冷静な示談交渉冷静な示談交渉をできる冷静な示談交渉をできない可能性が高い
有利な条件での示談成立不備のない示談成立が可能示談に不備が生じるおそれがある

まとめ

示談の成立により、身柄拘束からの解放および紛争の一挙解決が期待でき、早期の社会復帰を実現できます。 有利かつ迅速な示談成立には、豊富な交渉経験が不可欠です。 お困りの方は刑事事件に強いアトム法律事務所へご相談を!

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