乱交パーティーに参加し現行犯逮捕された公然わいせつの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性で、過去にも公然わいせつ事件で弁護士に相談し、不起訴となった経歴がありました。今回は、都内の公園のトイレ前で女性に陰部を見せつけた公然わいせつの容疑で逮捕されました。警察から弁護士に接見要請があり、逮捕当日に依頼を受けました。勾留請求は弁護士の意見書提出により却下されましたが、その後の捜査で、駅構内の階段で女性のスカート内をスマートフォンで撮影した盗撮の余罪が発覚しました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。深夜、市内の飲食店で飲酒後、店内で自慰行為をしたとして公然わいせつの容疑をかけられました。店からの通報で駆け付けた警察官に任意同行されて取り調べを受けた後、同日に逮捕されました。逮捕される可能性を感じたご本人から相談があり、実際に逮捕された後、ご家族から初回接見の依頼がありました。依頼者は当初、飲酒により事件当時の記憶がないものの、行為自体は否認していました。

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

依頼者は50代の男性です。深夜、路上に座りスマートフォンを見ていた際、股間を触る自慰行為に及び、その際に陰部が露出していた疑いがありました。何者かからの通報で駆け付けた警察官に職務質問を受けましたが、任意同行は拒否しました。後日、警察から呼び出しがあると言われたため、今後の取り調べ対応に不安を感じ、相談に至りました。依頼者は過去にも同種の事件で当事務所の弁護士に依頼した経験があり、今回も同じ弁護士を希望されました。逮捕されることを非常に恐れており、費用面の都合も考慮して顧問契約を締結することになりました。