盗撮と公然わいせつで逮捕されたが、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。駅のホームにて、小型カメラを仕込んだ鞄を用いて女性を盗撮しようとしましたが、その行為に気づかれ、警察に通報されました。同日中に逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察による捜査の過程で自宅のパソコンなどが押収され、解析の結果、過去の盗撮の余罪が発覚しました。受任のきっかけとなった事件は立件されませんでしたが、この余罪である店舗内での盗撮が、東京都の迷惑防止条例違反として送致されました。依頼者は前科がつくことによる社会的な影響を強く懸念しており、不起訴処分となることを希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、泥酔した状態で駅のホームにいたところ、立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて取り押さえられ、駆け付けた警察官に逮捕されましたが、当日のうちに妻が身元引受人となり釈放されました。スマートフォンは証拠品として押収されました。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察から呼び出しがあり事情聴取を受けました。その際、警察官から「被害者は示談に応じないと思う」「書類送検する」と言われたため、前科が付くことによる仕事への影響を強く心配されました。今後の刑事手続きの見通しや示談交渉について弁護士に相談したいとのことで、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員で、都内の居酒屋にある男女兼用のトイレにて、携帯電話を置き忘れたように装い動画撮影を試みました。しかし、携帯電話を第三者に発見され、動画の内容が依頼者の勤務先に通報されたことで事件が発覚しました。依頼者には過去にも同様の盗撮行為が約10件ありましたが、会社には初犯であると説明していました。会社から今後の処分について連絡を受けることになり、警察沙汰になることや余罪発覚への不安から当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5～6件の余罪があるとのことでした。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。