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  4. ケース194

漫画喫茶の個室で自慰行為を店員に見せた公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した公然わいせつの事例です。弁護士が公然性について主張した結果、検察に送致されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の公務員の男性です。ある日、漫画喫茶の個室を利用し、商品を注文した後、自慰行為に及びました。依頼者には、商品を運んできたのが女性店員であれば、その行為に気付いてほしいという意図がありました。そして、商品を運んできた女性店員にその現場を見せたため、警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行され、取り調べで事実を認めました。その日は妻が身元引受人となり帰宅できましたが、在宅事件として捜査が継続されることになりました。依頼者は、今後の刑事処分の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はすぐに捜査状況の確認を行いました。本件は、警察において公然わいせつ罪の容疑で捜査が進められていました。しかし、弁護士は、犯行現場が漫画喫茶の「個室」内であった点に着目しました。公然わいせつ罪が成立するためには「公然」、つまり不特定または多数の人が認識できる状態であることが必要です。弁護士は、個室内での行為は公然性の要件を満たさない可能性があると警察官に主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が公然性の要件について警察に法的見解を伝えた結果、本件は検察官に送致されることなく、警察の段階で捜査が終了しました(不送致)。これにより、依頼者は刑事事件化を免れ、前科が付くことを回避できました。示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動により約2か月で事件は解決に至りました。公務員という職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

電車内で陰部を露出した公然わいせつの事例

依頼者は40代で、スポーツクラブを経営する男性です。電車に乗車中、陰部を露出したところを通路側の席にいた女性に目撃され、通報されました。駅で警察官に降ろされ、警察署で事情聴取を受けた後、その日は解放されましたが、後日再び呼び出すと言われました。依頼者には、過去に公然わいせつ罪での罰金刑や、わいせつ物陳列罪での執行猶予付き判決など、同種の前科が複数ありました。また、本件とは別に無免許運転の容疑もかけられていました。長年スポーツの指導者として活動しており、事件が知られることを恐れ、また同種前科があることから重い処分が下されるのではないかと強く不安を感じ、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

路上での公然わいせつと盗撮の疑いで逮捕された事例

依頼者は30代の会社員男性です。路上において、通行中の女性らに対し自身の陰茎を露出するなどの公然わいせつ行為をした疑いで、後日逮捕されました。さらに、電車内などでの盗撮の余罪も捜査対象となりました。依頼者には同種の公然わいせつによる前歴がありました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きや見通しについて、当事務所に相談。初回接見を経て、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

電車内での痴漢行為で逮捕された迷惑防止条例違反の事例

依頼者の息子である20代の大学生の男性が、夜間の電車内で痴漢行為を行ったとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕翌日に家族が身柄を引き受け釈放されたものの、被害者からは謝罪は不要と伝えられ、連絡先も不明な状況でした。また、当事者本人の手紙からは公然わいせつ行為も示唆されていました。就職活動を控えており前科がつくことを避けたいものの、本人は事件内容を家族に話すことを拒んでいました。今後の手続きに不安を感じた父親が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを頒布してしまった事例

依頼者は40代の男性です。ファイル共有ソフトを使用し、インターネット上から映画や児童ポルノをダウンロードしていました。ある日、警察が自宅を訪れ、児童ポルノを頒布した疑いで家宅捜索を受け、パソコンやハードディスクなどを押収されました。家宅捜索後、警察署へ任意同行して取り調べを受けましたが、その際の調書が、頒布の故意を認めたかのような内容になっている可能性がありました。依頼者自身は、ダウンロードしたファイルが自動的にアップロード(頒布)される仕組みを理解しておらず、故意は全くありませんでした。前科はなく、報道されることへの強い不安から、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分