風俗店での避妊具破損トラブルで高額な金銭を要求された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。市内のホテルにデリヘルスの女性を呼び、サービスを受けていました。いわゆるスマタの最中に誤って挿入してしまい、すぐに抜いたものの、女性が店に連絡。駆け付けた店の関係者が警察に通報しました。依頼者は警察署で事情聴取を受け、上申書を作成。「お店との話し合いで示談になると思う」などと説明されました。依頼者は妻に警察沙汰になったことを伝えており、逮捕されるのではないか、また店の関係者に免許証の写真を撮られたことにも強い不安を感じていました。穏便に解決するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性の姿をビデオカメラで盗撮してしまいました。行為の途中で盗撮が発覚し、女性にカメラからSDカードと電池を抜き取られてしまいました。依頼者は、女性が店舗に電話連絡している隙にホテルから逃げ帰りました。その後、店舗側から依頼者の携帯電話に着信があり、留守番電話に「連絡するように。さもなければ電話番号を売る」という伝言が残されていました。今後の対応に恐怖を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。