風俗店での避妊具破損トラブルで高額な金銭を要望された事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なく挿入を伴う性行為に及んでしまいました。行為後、店の男性従業員から本番行為について確認され、事実を認めた上で免許証のコピーを渡しました。さらに、「本番行為をしたこと、店に迷惑をかけない」という内容の念書を書き、謝罪の意を示すためとしてその場で現金2万4000円を支払いました。警察沙汰にはなっていなかったものの、今後の請求や刑事事件化を不安に思い、示談による解決を希望して当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性と本番行為に及んでしまいました。その後、店から連絡があり、示談金として20万円を要望されました。依頼者は言われるがままに当日に現金を持参し支払いましたが、その際に受け取ったのは簡単な受領書のみで、正式な示談書は後日作成すると言われました。後日さらなる請求をされるのではないかと不安になり、問題を確実に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要望された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中にセラピストの体に触ってしまいました。その後、店の男性スタッフから規約違反を理由に違反金として100万円を請求され、本名や住所を書いた和解書にサインさせられました。その場では、大学の先輩に借りるという話をして解放されましたが、請求された金額を支払うべきか分からず、当事務所に相談に来られました。一度は費用の問題で依頼に至りませんでしたが、ご家族に相談の上、お母様とともに再度来所され、正式にご依頼いただくことになりました。