自宅で出張型風俗店の女性を盗撮した風俗トラブルの事例
依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した風俗トラブルの事例。依頼前に支払済の150万円で示談書を作成し、刑事事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要望され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
ご依頼を受け、弁護士はまず、依頼者が脅し取られた150万円について恐喝罪での被害届提出を検討しました。しかし、警察署に相談したものの、被害届は受理されませんでした。このため、方針を転換し、相手方である店舗側との交渉による解決を目指しました。依頼者はすでに150万円を支払っていたため、この支払いを手切れ金とし、今後一切の請求をさせないための示談書を作成することに注力しました。
活動後...
弁護士が店舗責任者と交渉した結果、依頼者が委任契約前に支払っていた150万円を正式な示談金とすることで合意に至りました。弁護士は、依頼者に代わって示談書と受領書を作成し、相手方から宥恕(許し)をいただけました。これにより、相手方から警察へ被害届が出されることはなく、刑事事件化せずに終了となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要望されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代のタクシー運転手の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中の様子をバッグに仕込んだペン型カメラで盗撮しました。しかし、サービス途中で従業員の女性がカメラに気づき、その場で盗撮が発覚してしまいました。店側から呼び出され、警察に被害を申告するか、示談で解決するかの選択を迫られたため、依頼者は示談による解決を希望しました。店側から示談交渉のために弁護士を立てるよう言われ、前科もなく、穏便に済ませたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず