風俗店での避妊具破損トラブルで高額な金銭を要望された事例

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、いわゆる本番行為があったかなかったかをめぐって、従業員の女性及び店側とトラブルになりました。依頼者自身は、本番行為は拒否されたものの、その後の行為の際に「少し挿入したかもしれない」という認識でした。その場で女性が店に連絡し、駆け付けた店員と口論になったため、依頼者は警察を呼びました。しかし、後日、店の店長が依頼者の自宅まで押しかけ、病院代や休業損害として金銭を支払うよう要望。依頼者はやむなく、支払いを約束する念書に住所・氏名等を記載してサインし、運転免許証も写真に撮られてしまいました。店側から今後金銭を請求する旨の連絡が来る可能性があり、どう対応すべきか困り果て、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。デリバリー型の風俗店を利用した際、都内のホテルで、合意なく女性店員と本番行為に及びました。店員が「無理やりやられた」と店に報告したため、店側から示談金を支払うよう連絡がありました。依頼者は不安になり警察に相談したところ、弁護士を立てて示談交渉を進めるよう助言を受けました。事件化を避けたいとの思いから、当事務所に示談交渉の代理を依頼されました。