風俗店での避妊具破損トラブルで高額な金銭を要望された事例

依頼者の知人である60代男性が、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）と風営法違反の容疑で逮捕された事件です。男性は、名前だけ店舗の統括管理者になっていましたが、アルバイトの雇用などには一切関与していませんでした。しかし、社長の指示に従い「何も知らない」と頑なな態度を示していたため、警察から強く疑われている状況でした。逮捕されたことを受け、男性の知人から当事務所へ相談がありました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性の姿をビデオカメラで盗撮してしまいました。行為の途中で盗撮が発覚し、女性にカメラからSDカードと電池を抜き取られてしまいました。依頼者は、女性が店舗に電話連絡している隙にホテルから逃げ帰りました。その後、店舗側から依頼者の携帯電話に着信があり、留守番電話に「連絡するように。さもなければ電話番号を売る」という伝言が残されていました。今後の対応に恐怖を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。いつも利用している出張型の風俗店を自宅に呼びましたが、そこで店側が禁止している本番行為を行いました。後日、そのことが店に伝わり、店から連絡を受けて出向いたところ、念書へのサインを求められました。念書には、女性が精神的ショックで働けないことへの補償として約170万円、もし妊娠が発覚した場合は治療費と慰謝料100万円を支払うといった内容が記載されていました。依頼者は今後の請求に不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は会社員男性。出張で滞在していた地域のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、本番行為に及んでしまいました。その後、店の関係者から依頼者の携帯電話に「100万円を支払え」と高額な金銭を要望されました。言い争いになったため、依頼者自身が110番通報しましたが、駆け付けた警察官からは民事不介入として当事者間での話し合いを促されました。警察からは高額な請求に応じる必要はないとの助言も受けたものの、その後も店側から連絡があったため、依頼者は不安を感じ、交渉の代行を希望して当事務所に相談、正式に依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要望されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。