風俗店での避妊具破損トラブルで高額な金銭を要望された事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある店舗型の風俗店を利用した際、なりゆきで店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為後、店長から3時間ほど事情を聞かれ、その場で示談金30万円を支払いました。その際、互いに口外しないといった内容の示談書に署名しましたが、書面の控えは渡されず、内容はよく覚えていない状況でした。また、運転免許証やクレジットカード、会社の名刺なども控えられました。後日、店から非通知で着信があったため、追加請求などを恐れ、正式な形で示談をやり直したいと、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用し、派遣された女性とホテルで性的サービスを受けました。その際、同意の上で本番行為に及びましたが、使用したコンドームが女性の体内に残ってしまうというトラブルが発生しました。女性を店舗まで送り届けた後、店から何度も着信がありましたが、依頼者は応答しませんでした。その後、店側から暗に100万円を要望する連絡があり、刑事事件に発展することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。