短期間で解決まで運んでいただき大変助かりました。

はじめは相談からはじまり、短期間で解決まで運んでいただき大変助かりました。休日・夜関係なく連絡や行動をしていただき、安心しました。この度は、本当にありがとうございました。
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。被害者とされる女性と示談金40万円で合意し、事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを受けていた際、キャストの女性から店舗で禁止されている行為をしたと言いがかりをつけられました。依頼者は行為を否定しましたが、店のスタッフも呼ばれ、警察が臨場する事態となりました。警察は民事不介入と判断しましたが、店側から「弁護士から連絡する」と告げられ、刑事事件化やトラブルの長期化を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル
警察呼出し後の依頼
依頼者は一貫して禁止行為を否定しており、職場や家族に知られずに穏便に解決することを強く望んでいました。受任後、弁護士が速やかに被害者女性本人に連絡を取ったところ、直接交渉の席に着くことができました。当初、女性側は50万円を請求していましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、40万円まで減額することに成功しました。トラブル直後は店から依頼者へ激しい連絡がありましたが、弁護士が介入することで、冷静な話し合いを進めることができました。
活動後...
弁護活動の結果、最終的に示談金40万円で宥恕(許し)の意思が示された示談が成立することができました。受任から1週間程度という短期間で合意に至り、被害届の提出を防いだことで、刑事事件化を完全に回避しました。依頼者は会社員としての社会的信用を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。本件は示談金目的のトラブルの可能性も考えられる事案でしたが、迅速な対応によって早期解決が実現しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

はじめは相談からはじまり、短期間で解決まで運んでいただき大変助かりました。休日・夜関係なく連絡や行動をしていただき、安心しました。この度は、本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれ、店側が警察に通報。依頼者は警察署で事情を聞かれ、携帯電話を押収されました。警察官から余罪についても追及され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。結婚を控えていることもあり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス(風俗エステ店)のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要望を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず