デリバリー型風俗店の利用で本番行為を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員です。デリバリー型の風俗店を利用した際、都内のホテルで、合意なく女性店員と本番行為に及びました。店員が「無理やりやられた」と店に報告したため、店側から示談金を支払うよう連絡がありました。依頼者は不安になり警察に相談したところ、弁護士を立てて示談交渉を進めるよう助言を受けました。事件化を避けたいとの思いから、当事務所に示談交渉の代理を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある店舗型の風俗店を利用した際、なりゆきで店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為後、店長から3時間ほど事情を聞かれ、その場で示談金30万円を支払いました。その際、互いに口外しないといった内容の示談書に署名しましたが、書面の控えは渡されず、内容はよく覚えていない状況でした。また、運転免許証やクレジットカード、会社の名刺なども控えられました。後日、店から非通知で着信があったため、追加請求などを恐れ、正式な形で示談をやり直したいと、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。