デリバリー型風俗店の利用で本番行為を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は都内のデリバリーヘルスを利用した際、女性従業員に対し、規約で禁止されている下着の上から陰部を触る行為をしてしまいました。行為後、部屋に入ってきた男性店員から強硬な態度で規約違反を指摘され、警察に言うことを示唆されたうえで、示談金100万円と弁護士費用を請求されました。依頼者はその場で一部を現金で支払い、残金の支払いを約束する示談書に署名させられました。警察沙汰になることや家族に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者はデリバリーヘルスを利用した際、市内のホテルで女性従業員に本番行為をしたと疑われました。依頼者自身に本番行為の認識はなかったものの、サービス終了後に店の男性従業員から問い詰められ、パニック状態ではいと認めるような返答をしてしまい、その場で警察に通報されました。駆け付けた警察官からは当事者間での話し合いを促されたものの、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者はデリバリー風俗店を利用した際、サービス改善を求める目的で、相手の女性従業員に無断で録音を行いました。この行為が発覚し、店側から被害届の提出や、家族・会社への連絡を示唆されたうえで、示談金60万円を支払うよう要求されました。依頼者はその場で、指定された金額を支払う旨の示談書に署名してしまいました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要求されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。