メンズエステ店でキャストに同意なく性行為をした不同意性交の事例

依頼者は50代の国家公務員の男性です。長年の知人である女性と一泊旅行に出かけた際、宿泊先の旅館で、飲酒後に眠っていた女性と性的な関係を持ちました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、後日、女性からSNSで同意のない行為だったと抗議を受けました。その後、女性が警察に被害届を提出したため、準強制性交等致傷の疑いで捜査が開始されました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受けて携帯電話などを押収され、警察署での任意聴取も行われました。今後の刑事処分や手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。家族ぐるみで親交のあった知人女性の自宅で飲酒をした際、お互いに泥酔し、依頼者は知人女性が寝てしまった後に性交に及んでしまいました。依頼者は行為について詳しくは覚えていなかったものの、性交した事実は認識していました。事件から約2か月後、知人女性から呼び出され、妊娠検査薬が陽性であったことを見せられて問い詰められ、行為を認めました。その後、中絶費用についての連絡をしましたが返事がなく、連絡が途絶えていました。ある日、警察署から「被害者の件で話を聞きたい」と呼び出しの電話があり、出頭することになりました。依頼者は今後の捜査や手続きに大きな不安を感じ、示談交渉を進めたいとの思いから、弁護士に相談しました。

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「（女性の）夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要望され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。都内のクラブで友人らと共に10代の女性と知り合いました。その後、タクシーでホテルへ移動し、依頼者と女性は性行為に及びました。依頼者は、クラブ内やホテルでの女性の言動から同意があったと認識していましたが、後日、警察から連絡があり、わいせつ目的略取および強制性交等の容疑で取調べを受けることになりました。警察は、防犯カメラの映像を根拠に、女性を無理矢理連れ込んだ疑いをかけていました。依頼者は取調べで一貫して容疑を否認していましたが、今後の刑事手続きや、穏便な解決のための示談交渉に不安を感じ、当事務所に依頼されました。