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メンズエステ店内でサービスの様子を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、風俗トラブル(盗撮)の事例。示談金115万円で店舗と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に示談が成立し、事件化を回避することでした。警察が介入すれば、過去の盗撮の余罪が発覚するおそれが高いため、弁護士は被害届を出させないことを最優先の目標としました。受任後、速やかに店舗側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉では、店舗側が主張する休業損害について根拠の提示を求めつつ、迅速な解決を目指して協議を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動の結果、受任から約1週間で店舗側との示談が成立しました。示談金として115万円を支払うことで、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)を得ることができ、被害届の提出を回避しました。これにより、本件が刑事事件になることはなく、依頼者は逮捕や前科がつくといった事態を免れました。示談の条件として、依頼者は一都三県の系列店舗の利用を禁止されましたが、社会生活への影響を最小限に抑え、早期に平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅のエスカレーターでスマートフォンを使い盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅構内のエスカレーターで、前にいた女性に対し、軽い気持ちから背後に立ち、所持していたスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれて腕を掴まれ、付近の交番に連れて行かれました。依頼者は現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けることになりました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや見通しについて不安を感じ、当事務所へお電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅トイレにカメラを設置し、同級生を盗撮した事件

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依頼者は20代の男性で、大学の医学部に通う学生でした。大学の同級生である女性らと自宅で一緒に勉強する機会があり、その際にトイレにスマートフォンを設置して、女性の姿を複数回にわたり動画で撮影しました。後日、被害者の一人が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者の自宅は家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどが押収されました。警察の取り調べでは事実を認めていましたが、後日、再度警察署への出頭を求められました。依頼者は将来医師になることを目指しており、本件によって前科がつき、医師免許の取得に影響が出ることを強く恐れていました。なんとか刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、駅の上りエスカレーターにおいて、女子高校生のスカート内に自身のスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その行為を警備中の鉄道パトロール隊に発見され、その場で事情聴取を受けることになりました。その日は身元引受人である母親と共に帰宅を許されましたが、スマートフォンは押収され、後日改めて警察署へ出頭するよう指示されました。押収されたスマートフォンには余罪のデータが数件含まれている可能性があり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉に大きな不安を抱いた依頼者が、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

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依頼者は30代の公務員の男性(学校関係者)です。コンビニエンスストアにおいて、顔見知りの同僚女性のスカート内を携帯音楽プレーヤーで盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。店舗からの通報により犯行が発覚し、後日、家宅捜索と警察への任意同行が行われました。一度逮捕されたものの、すぐに釈放され在宅で捜査が進められました。押収された機器からは、被害者に対する複数の犯行や、他の女性に対する盗撮など100件程度の余罪が確認されました。依頼者は公務員という立場上、懲戒処分や実名報道、前科がつくことを懸念し、今後の刑事手続きや職場への対応について不安を覚え、奥様とともに弊所に相談へ来られました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

駅のエスカレーターで盗撮未遂後、自首して事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

デリバリー型風俗店の利用で本番行為を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリー型の風俗店を利用した際、本番行為はしていないものの、相手の女性から本番行為をしたと誤解され、トラブルになりました。女性が店に連絡を入れたため、依頼者は恐怖を感じてその場から逃走してしまいました。その際に自身の携帯電話を現場に置き忘れてしまい、相手側に保管される事態となりました。とにかく刑事事件化を避けたいとの強い思いから、迅速な対応を求めて当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚しトラブルになった事例

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依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルス利用中の盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性を盗撮し、示談交渉で事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで従業員に指を挿入した不同意わいせつの事例

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルス(メンズエステ)を利用した際、店側が手配した都内のホテルの一室で、女性従業員に対して指を陰部に挿入するわいせつな行為を行いました。行為の後、駆け付けた店の関係者から解決金として15万円を支払うよう要望されましたが、依頼者はこれを支払わずにその場から逃走しました。しかし、後に刑事事件に発展することを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず