駅のエスカレーターで未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例
依頼者は20代の会社員男性です。仕事で訪れた駅のエスカレーターにおいて、背後から女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服の警察官に見つかり、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。前科前歴はなかったものの、後日、検察庁から呼び出しの連絡が来たため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、風俗トラブル(盗撮)の事例。示談金115万円で店舗と示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。2021年2か月、都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。
風俗トラブル,盗撮
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に示談が成立し、事件化を回避することでした。警察が介入すれば、過去の盗撮の余罪が発覚するおそれが高いため、弁護士は被害届を出させないことを最優先の目標としました。受任後、速やかに店舗側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉では、店舗側が主張する休業損害について根拠の提示を求めつつ、迅速な解決を目指して協議を進めました。
活動後...
弁護士の迅速な活動の結果、受任から約1週間で店舗側との示談が成立しました。示談金として115万円を支払うことで、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)を得ることができ、被害届の提出を回避しました。これにより、本件が刑事事件になることはなく、依頼者は逮捕や前科がつくといった事態を免れました。示談の条件として、依頼者は一都三県の系列店舗の利用を禁止されましたが、社会生活への影響を最小限に抑え、早期に平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。仕事で訪れた駅のエスカレーターにおいて、背後から女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服の警察官に見つかり、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。前科前歴はなかったものの、後日、検察庁から呼び出しの連絡が来たため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、市内のゲームセンターで、クレーンゲームを見るふりをしながら、自身のスマートフォンを使い、近くにいた女性の足を約30秒間動画で撮影しました。その場で女性に気づかれて行為が発覚。警察を呼ばれ、警察署で事情聴取を受けました。スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。依頼者は前科がつくことを強く恐れ、今後の手続きや刑事処分への不安から、事件後速やかに当事務所へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。駅の地下通路にあるエスカレーターで、前にいた20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。その場で後方にいた人物に取り押さえられ、現行犯逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。スマートフォンは警察に押収されています。依頼者には盗撮で2回、痴漢で1回の前科があり、直近では執行猶予付きの懲役刑を受けていました。釈放後、今後の刑事手続きの流れや警察への対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。宿泊先の旅館で、家族風呂の通路の隙間からスマートフォンを使用し、入浴中だった家族4名(夫婦と幼児2名)の姿を約1分間動画で撮影しました。撮影中に被害者の知人に見つかり、警察に通報され現行犯逮捕されました。勾留はされず釈放されましたが、被害者から示談金の提示を求められたため、今後の対応について弁護士に相談されました。なお、依頼者は本事件が原因で、勤めていた会社を退職しています。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要求されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。派遣型風俗店を利用した際、店舗指定のホテルで、派遣された女性従業員に対し、店舗で禁止されている避妊具を装着しない本番行為を行いました。女性からすぐに指摘され行為を中断し謝罪しましたが、その後、店舗スタッフが駆けつけサービスは中止となりました。スタッフから免許証の控えを取られたうえで、後日、女性の検査費用等を請求すること、示談について連絡することを告げられました。家庭や仕事への影響を懸念し、今後の示談交渉に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、いわゆる本番行為があったかなかったかをめぐって、従業員の女性及び店側とトラブルになりました。依頼者自身は、本番行為は拒否されたものの、その後の行為の際に「少し挿入したかもしれない」という認識でした。その場で女性が店に連絡し、駆け付けた店員と口論になったため、依頼者は警察を呼びました。しかし、後日、店の店長が依頼者の自宅まで押しかけ、病院代や休業損害として金銭を支払うよう要求。依頼者はやむなく、支払いを約束する念書に住所・氏名等を記載してサインし、運転免許証も写真に撮られてしまいました。店側から今後金銭を請求する旨の連絡が来る可能性があり、どう対応すべきか困り果て、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ひどく酔っており記憶が定かではないものの、本番行為があったとして店側とトラブルになりました。現場には警察官も臨場したようですが、その場は解散となりました。後日、依頼者は店側から「捕まるか払うか」と迫られ、400万円を支払う旨の合意書に署名し、頭金として50万円を支払いました。金銭で事を収めたいと思う一方、請求額が法外ではないかと疑問に思い、減額交渉の余地や今後の事態収拾について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず