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勤務先のトイレにカメラを仕掛けて盗撮した軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した、軽犯罪法違反(盗撮)の事件です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は長期間にわたる犯行であり、潜在的な被害者は20名から30名にのぼる可能性がありました。しかし、警察の捜査で被害者として特定されたのは、元同僚の女性1名のみでした。これは、勤務先が事件の公表を望まず、他の従業員へ告知しなかったためと考えられます。弁護活動の焦点は、この唯一特定された被害者との示談が成立することでした。依頼者と被害者の関係は良好で、被害者に処罰を求める意思がなかったため、示談交渉は容易に進められる状況でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者女性と交渉した結果、示談金20万円で示談が成立しました。依頼者と被害者の関係が良好であったこともあり、交渉は容易に進み、被害者から処罰を求めないという宥恕の意思も得ることができました。この示談結果を検察官に報告し、有利な事情として主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。依頼者は事件発覚後に勤務先を懲戒解雇されましたが、刑事事件としては不起訴という形で解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生とすぐ連絡でき、料金説明も明確でアトムにして正解でした。

お手紙

大変迅速・丁寧に対応して頂きました。ネット上では良い評判ばかりではないのは事実ですが、依頼者として事件解決まで導いて頂いた立場として今お伝えしたいのは、本当にアトム法律事務所と先生に担当して頂いて良かったということです。法律面に関することはもちろん、他の細々とした対応に関しても適宜、適切かつ的確なアドバイスをもらうことができたことが、事件解決につながったと、深く感謝しております。ラインや電話で先生とすぐ連絡できる状況を整えて下さったので大きな安心感を得ることができました。又料金についても依頼前に明確な説明があり、納得した上で依頼することができました。今回の一件では最も望ましい型で解決まで至ることができ、言葉ではお伝えしつくせない程の感謝をしております。先生・法律事務所のスタッフの皆様、本当に有難うございました。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は20代の学生の方です。アルバイト先の男女兼用の更衣室に複数回にわたりスマートフォンを設置し、同僚の成人女性を盗撮しました。この行為が店と被害者の方に発覚し、被害届が警察に提出されました。依頼者はアルバイト先を退職した後、警察署から呼び出しを受けて取調べに応じ、犯行を認めていました。依頼者のご両親が、息子の就職活動への影響を心配し、前科が付くことを回避したいという強い希望を持って当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の孫である20代の会社員の男性が、駅構内のエスカレーターで、スマートフォンを使い女性のスカート内を動画で撮影したところ、通行人に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた祖父から、状況が分からないため初回接見に行ってほしいとの依頼がありました。本人は事実を認めており、20回程度の余罪があるとも供述していました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果科料9000円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員です。仕事で都内の繁華街にいた際、警察官から職務質問を受けました。そのとき、鞄の中にあったツールナイフの所持が軽犯罪法違反に該当するとして、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。取調べ後は在宅事件として扱われ、後日呼び出しがあるかもしれないと伝えられました。依頼者には前科・前歴がなく、仕事への影響を懸念して前科が付くことを強く避けたいと考えており、今後の手続や処分を軽くするための弁護活動を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分