勤務先のトイレにカメラを仕掛けて盗撮した軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。スーパーの店内で、買い物かごに小型カメラを取り付けて、女性客の臀部を撮影しました。その場で被害者の女性に気づかれ、指摘されると、驚いて逃走してしまいました。後日、事件現場に警察官が来ていたことや、インターネットのニュースで事件が報じられていることを知り、警察から連絡が来るのではないかと不安になりました。そこで、警察が介入する前の段階で、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所に来所相談され、依頼に至りました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

依頼者の息子である50代男性（学校関係者）が、駅構内の書店において、女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したとされる迷惑行為防止条例違反の事案です。書店店員に声をかけられたことで発覚し、警察による取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンが押収され、その中から複数件の余罪が確認されました。また、身分証明書を所持していなかったため警察から職場に連絡が入り、自宅待機を命じられていました。ご両親が、示談による解決と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡くださいました。

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。