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  4. ケース963

電車内で向かいの席の女性を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代女性に対し、自身のスマートフォンで動画を撮影する盗撮行為を行いました。女性の隣にいた交際相手の男性にその場で発覚し、駅で警察を呼ばれました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、事件のことを自身の勤務先に報告してしまい自宅待機を命じられている状況で、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くこと、そして勤務先に事件が発覚し懲戒解雇されることを非常に恐れていました。そのため、弁護士は不起訴処分を獲得することを最大の目標とし、受任後速やかに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者はすでに自身の判断で勤務先に事件を報告してしまっており、懲戒処分のリスクが非常に高い状況でした。一般的に、刑事事件を起こした場合、刑事処分が確定する前に勤務先に報告することは、かえって性急な懲戒処分を招く可能性があるため慎重な判断が必要です。本件でも、弁護活動と並行して、勤務先への対応についてもサポートを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者と粘り強く交渉を行った結果、示談金40万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。しかし、依頼者は弁護士に相談する前に勤務先に事件を報告していました。弁護活動の結果、不起訴処分が確定する前に、勤務先は依頼者に対して懲戒免職の処分を下しました。後に不起訴処分となったことを証明する書面を提出しましたが、処分が覆ることはありませんでした。この事例は、刑事事件における勤務先への報告のタイミングの重要性を示唆しています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の昼頃、駅のエスカレーターで、デジタルカメラを使い女性を盗撮したところを第三者に目撃され、警察に通報されました。被害者の方はすぐにその場を立ち去ったため、当初は身元が不明な状態でした。依頼者は警察署で事情聴取を受け、犯行を認めた後、妻が身元引受人となって帰宅を許されました。後日、警察によって犯行に使用したカメラなどが押収されました。依頼者には約6年前に同様の盗撮で厳重注意を受けた前歴がありました。警察から再度呼び出しがあるとの連絡を受け、妻が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。過去に当事務所へ別の刑事事件を依頼され、不起訴処分となった経験がありました。本件は、駅構内の階段にて、20代と見られる女性の背後からスカート内を数秒間盗撮したというものです。行為はその場で警察官に現認され発覚しました。警察からは、被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う意向であることが伝えられました。依頼者には、仕事のストレスが原因で約1年前から路上での盗撮を数十件繰り返していたという背景がありました。再度の刑事事件化と、それに伴う社会生活への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず