路上で未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反で、同種前科2犯の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。県内の遊技施設において、自身のサンダルに仕掛けた小型カメラを使い、女性客を盗撮しました。その場で店員に発覚して警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。後日、再度警察署へ行く予定となっており、今後の刑事手続きに不安を覚えたご両親が弊所にご相談されました。依頼者には、今回の事件以前にも数年前から同様の盗撮行為を繰り返していた余罪が複数ありました。

依頼者は20代の男性公務員です。通勤中の電車内で、複数日にわたり合計3名の女性に対し、スマートフォンで盗撮行為を行いました。後日、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕され、警察による自宅の家宅捜索も行われました。逮捕当日、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。警察からは翌日に勾留の可否が判断されると伝えられており、なんとか勾留だけは避けたいというご意向でした。ご両親は、ご本人が公務員であることから、事件が大事になり職を失うことを非常に心配されていました。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。