路上で未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反で、同種前科2犯の事例

依頼者は40代で、子どもの発達を支援する施設に勤務する男性です。過去に2度、盗撮で罰金刑を受けた前科がありました。本件当日、駅のエスカレーターで女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、鉄道警察官に目撃されて声をかけられました。警察署で取調べを受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。スマートフォン内には、以前に罰金刑を受けた後も繰り返していた数十回の盗撮データが残っていました。その後、在宅で捜査が進められ、起訴状が届いたため、少しでも刑を軽くしたいとの思いから弊所に相談されました。

依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れていた東京で、同僚と飲酒後に立ち寄った飲食店にて、男女共用トイレの個室にいた女性客を、ドアの下からスマートフォンで動画撮影しました。席に戻った後、被害女性から申告を受けた店員に声をかけられ、警察に通報されました。依頼者はその場から逃走しましたが、その後警察署に出頭し逮捕されました。勾留請求はされず逮捕から3日で釈放されたものの、今後の刑事手続きや会社からの処分に強い不安を覚え、釈放の翌日にご家族と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、USB型の小型カメラを使用し、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、現行犯逮捕されました。警察での取調べを経て上司が身元引受人となり釈放されましたが、その後書類送検されており、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱えていました。また、本件をきっかけに勤めていた会社を退職することになっていました。被害者との示談を希望していましたが連絡先が分からず、どうすればよいか分からない状況で当事務所に相談されました。