勤務先の女子トイレに侵入し盗撮を試みた建造物侵入・軽犯罪法違反の事例

依頼者は50代の男性です。過去に盗撮で2度の罰金前科がありました。事件当日、商業施設内の店舗を訪れた際、20代女性のスカート内を盗撮しようと考えました。カメラを起動させたスマートフォンを鞄に入れ、その鞄を女性のスカートの下に差し向けましたが、撮影には至りませんでした。しかし、女性が異変に気づいて叫び、依頼者はその場で取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署からの初回接見依頼を受け、弁護士が対応することになりました。

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、電車で帰宅する途中、向かいの席に座っていた20代くらいの女性に対し、スマートフォンで顔や膝元を撮影しました。隣にいた別の女性にその場で指摘され、他の乗客にも囲まれて駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、撮影の事実は認めたものの、下着を撮る目的は否定しました。逮捕はされずに在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去に盗撮で注意された前歴があり、会社員という立場上、事件が勤務先に知られることを非常に心配していました。事件の翌日、今後の手続きの流れや勤務先への影響について不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は30代の男性です。陸上競技の大会会場において、小型のカメラを使用し、ユニフォーム姿の女子選手の後ろ姿を動画で撮影しました。その場で大会の役員に声をかけられ、カメラを押収されました。その後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けましたが、その際は故意ではないと説明しました。後日、警察署から呼び出し状が届き、被害届が出されていることを知らされたため、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。