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電車内での痴漢を疑われたが、否認を貫き不起訴処分を獲得した事例

事件

痴漢

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した迷惑防止条例違反(痴漢)の事例です。一貫して否認し、示談交渉は行わず、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の専門職の男性です。いつもより遅い時間に出勤したため、満員電車に乗車しました。電車が駅に到着する直前、前に立っていた女性から突然「この人触ってます」と言われ、腕を掴まれました。依頼者は「触っていない」と反論しましたが、駅で降ろされ、警察署へ任意同行されることになりました。当日は取り調べ後に釈放されましたが、翌日も警察署で事情聴取を受けることになったため、今後の手続きや見通しに強い不安を感じ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

罪名

迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して容疑を否認しており、冤罪を晴らすことを強く望んでいました。弁護士は依頼者から詳細な聞き取りを行い、当日、普段と違う満員の快速電車に乗らざるを得なかった経緯や、リュックサックを前に抱えて両手で持っていたという車内での具体的な状況をまとめた意見書を作成しました。そして、被害者の供述以外に客観的な証拠が存在しないこと、目撃者もいないことを検察官に強く主張しました。また、既に勤務先に事情を報告していたため、弁護士から上司の方へ状況を説明し報告書を提出するなど、依頼者の職場での立場が悪化しないようサポートを丁寧に行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

本件は一貫して無実を主張する否認事件であったため、被害者との示談交渉は行いませんでした。弁護士による意見書の提出と検察官への働きかけの結果、捜査開始から約5ヶ月後、嫌疑不十分による不起訴処分が確定し、前科がつくことはありませんでした。在宅事件であったため処分決定までに時間はかかりましたが、最終的に依頼者の無実が認められる結果となりました。捜査段階で勤務先に知られていましたが、不起訴処分となったことで、職を失うといった最悪の事態を回避することができ、無事に社会生活を続けることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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電車内で女性の胸を触ったとされる条例違反(痴漢)の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。職場の近くで同僚と飲酒した後、電車で帰宅する途中、乗り換え駅のホームにあるベンチに座っていました。隣に座っていた若い女性が眠っており、服がめくれて腰から臀部にかけて肌が見えている状態でした。依頼者は、その露出していた部分を左手の甲で触ってしまいました。その様子を目撃していた第三者からの通報により警察官が駆けつけ、埼玉県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌朝、警察から連絡を受けたご家族が当事務所にお電話くださり、弁護士が初回接見に向かいました。ご本人は当初容疑を否認していましたが、接見時には認めており、早期の身柄解放を強く望んでいたため、接見の翌日に正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内での痴漢を疑われたが、一貫して否認し不送致となった事例

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夕方、帰宅ラッシュ時の電車内で、突然20歳前後とみられる女性に痴漢を疑われました。依頼者は、当時は混雑しており、電車の揺れで周囲の人と接触することはあったものの、痴漢行為に及んだ認識は全くありませんでした。<br /> その後、警察署で事情聴取を受け、状況を説明する上申書を作成し、携帯電話が押収されました。警察からは、後日改めて調書を作成するために呼び出すと言われました。<br /> 依頼者は容疑を一貫して否認していましたが、今後の取り調べで意に沿わない調書に署名させられてしまうのではないかという強い不安を抱えていました。また、無実であるにもかかわらず、万が一事件が大事になった場合、会社や家族に与える影響を心配し、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性の臀部に触れた痴漢(迷惑行為防止条例違反)の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、電車に乗車中、電車の揺れに合わせて近くにいた女性の臀部に手の甲で触れてしまいました。被害者女性にその場で指摘され、一度はその場を離れましたが、思いとどまり自ら駅員室へ向かいました。駆け付けた警察官による事情聴取では、当初は行為を否定していましたが、最終的に事実を認めました。後日、警察署から出頭を要請されたため、今後の手続きや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず