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  4. ケース664

電車内での痴漢とつきまといで条例違反に問われた事例

事件

ストーカー、痴漢

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した痴漢の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前、電車内にて、当時未成年の女性の陰部を着衣の上から手で触る痴漢行為を行いました。さらに、女性が電車を降りて別の路線に乗り換えた後、依頼者も後を追いかけましたが、途中でやめました。事件から約1年が経過した頃、警察署から「痴漢とつきまといについて話を聞きたい」と電話があり、出頭を求められました。依頼者には過去にも痴漢の前歴があったため、逮捕されることや今後の刑事手続きの流れに強い不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、逮捕を回避することでした。受任後、弁護士は依頼者の警察署への任意聴取に同行しました。取調べの前に、弁護士から担当の警察官に対し、依頼者が自身の問題と向き合うために専門のクリニックへの通院を開始する予定であること、そして弁護士が身元引受人となることを記載した身元引受書を提出し、逮捕の必要性がないことを強く主張しました。これにより、在宅のまま捜査を進めるよう働きかけました。また、被害者との示談交渉も試みましたが、成立には至りませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が任意聴取に同行し、身元引受を確約するなどの活動の結果、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けられました。警察官からは「弁護士がいなければ逮捕したかもしれない」との発言があったといい、弁護活動が身柄拘束の回避に繋がったと考えられます。被害者との示談は成立しませんでしたが、事件は略式起訴となり、最終的に罰金30万円の略式命令が下されました。前科はついたものの、逮捕・勾留による身体拘束や、公判請求による実刑のリスクを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りに飲酒し、記憶を失うほど泥酔しました。その後、駅の構内で未成年の女性に対し痴漢行為をしたとされ、周囲の人に取り押さえられました。取り押さえられた際に怪我をしたため病院に運ばれ、父親が呼ばれて警察署まで付き添いました。本人は事件当時の記憶がほとんどなく、警察からは「思い出さないと否認になる」と言われていました。在宅事件として捜査が進められ、今後の警察からの呼び出しにどう対応すればよいか、また被害者への対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。本人は事件について争うつもりはなく、被害者の方へ謝罪したいという意向を持っていました。

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依頼者は30代の会社員の男性です。約3年前に痴漢で罰金刑を受けた前科がありました。事件当日、依頼者は通勤途中の電車内で、前に立っていた未成年の女性に対し、スカートをめくって臀部を触ったとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。駅で駅員に取り押さえられ、警察に引き渡された後、逮捕の連絡を受けたご両親が今後の対応について相談するため当事務所に来所され、即日で弁護士が接見に向かいました。

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依頼者は20代の会社員です。約3ヶ月間にわたり、通勤電車内で同じ20代の女性に対し、週3回程度の頻度で痴漢行為を繰り返していました。以前から被害者が警察に相談していたため、警戒していた私服警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留請求は取り下げられ釈放されましたが、当初は当番弁護士をそのまま私選弁護人として依頼し、犯行を否認し続けていました。しかし、逮捕から約3ヶ月後、検察庁からの呼び出しを受けた際に、良心の呵責から犯行を認めるに至りました。これを機に被害者との示談交渉を進めたいと考えましたが、前任の弁護士が示談交渉に消極的であったことなどから対応に不信感を抱き、当事務所へ弁護士の変更を希望して相談に来られました。

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電車内での痴漢(迷惑防止条例違反)、示談で不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。都内の電車内で降車しようとした際、手が女性の臀部あたりに当たってしまい、痴漢を疑われました。依頼者は故意ではなかったと主張しましたが、その場で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでも一貫して否認を続けた結果、勾留請求は却下され、逮捕から3日後に釈放されました。<br /> しかし、釈放後に再度警察から呼び出された際、犯行を認めるよう高圧的な取調べを受け、精神的に追い詰められてしまいました。このまま否認を続けることへの不安から、当初の方針を転換し、事実を認めて示談交渉を進め、事件を早期に解決したいと考えるようになりました。ご両親と共に当事務所へ来所され、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分