電車内で盗撮し、弁護士と出頭して事件化を回避した事例
依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5~6件の余罪があるとのことでした。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が担当した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で解決しました。
依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5~6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
釈放後の依頼
本件は被害者が幼く、ご両親、特に父親の処罰感情が非常に強い事案でした。弁護士はまず、被害者側に謝罪と被害弁償の申し入れをしましたが、示談が成立することはできませんでした。迷惑防止条例違反の盗撮事件では、示談の成立が不起訴処分(起訴猶予)を得るための重要な要素となります。示談が不成立の場合、特に本件のように多数の余罪が認められるケースでは、不起訴となることは極めて困難です。そのため、弁護活動の方針を、正式な裁判を回避し、罰金刑での事件終結を目指すこととしました。
活動後...
被害者側との示談交渉は不成立に終わりました。弁護士は、依頼者の反省の情などを検察官に伝える活動を行いました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく略式起訴を選択し、最終的に裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者はこれを納付することで刑事手続きを終えました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5~6件の余罪があるとのことでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したところを第三者に目撃され、警察に連行されました。スマートフォンが押収され、同様の盗撮の余罪も複数ある中、警察からの後日の呼び出しを待っている状況でした。前科が付くことを回避したいという強い思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の学生の男性です。都内にある飲食店の共用トイレに、自身で用意した芳香剤の中にスティック型のカメラを忍ばせ、盗撮を行いました。後日カメラを回収しに行ったところ、トイレが使用禁止になっており警察官がいたため、その場を離れましたが、その後自ら警察署に出頭しました。出頭後、警察による捜査が開始され、ノートパソコンやスマートフォンなどが押収されました。押収された機器からは、電車内でのスカート内盗撮などの余罪が多数見つかりました。前科前歴はなく、警察から今後の捜査について説明を受け、刑事処分に大きな不安を感じたため当事務所へ相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代で、学校で勤務する公務員の男性です。駅のエスカレーターで、携帯電話を使い前を上っていた女性のスカート内を盗撮しました。その場で後ろにいた男性に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、携帯電話は押収されました。依頼者は今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず