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  4. ケース1057

書店内で未成年の女性をスマートフォンで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5~6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者が幼く、ご両親、特に父親の処罰感情が非常に強い事案でした。弁護士はまず、被害者側に謝罪と被害弁償の申し入れをしましたが、示談が成立することはできませんでした。迷惑防止条例違反の盗撮事件では、示談の成立が不起訴処分(起訴猶予)を得るための重要な要素となります。示談が不成立の場合、特に本件のように多数の余罪が認められるケースでは、不起訴となることは極めて困難です。そのため、弁護活動の方針を、正式な裁判を回避し、罰金刑での事件終結を目指すこととしました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者側との示談交渉は不成立に終わりました。弁護士は、依頼者の反省の情などを検察官に伝える活動を行いました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく略式起訴を選択し、最終的に裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者はこれを納付することで刑事手続きを終えました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分