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書店内で未成年の女性をスマートフォンで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5~6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者が幼く、ご両親、特に父親の処罰感情が非常に強い事案でした。弁護士はまず、被害者側に謝罪と被害弁償の申し入れをしましたが、示談が成立することはできませんでした。迷惑防止条例違反の盗撮事件では、示談の成立が不起訴処分(起訴猶予)を得るための重要な要素となります。示談が不成立の場合、特に本件のように多数の余罪が認められるケースでは、不起訴となることは極めて困難です。そのため、弁護活動の方針を、正式な裁判を回避し、罰金刑での事件終結を目指すこととしました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者側との示談交渉は不成立に終わりました。弁護士は、依頼者の反省の情などを検察官に伝える活動を行いました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく略式起訴を選択し、最終的に裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者はこれを納付することで刑事手続きを終えました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の学生(休学中)の男性です。駅のエスカレーターで未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されましたが、当日に釈放されました。その後、ご両親が当事務所に連絡され、ご本人とともに来所されました。ご本人には1年ほど前から特定の鉄道路線沿線で盗撮を繰り返していた余罪が多くあり、押収されたスマートフォンにも20~30件の盗撮動画が保存されていました。ご本人とご家族は、被害者との示談が成立し、前科が付くことを回避したいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は、個人で事業を営む30代の男性です。都内にある駅の屋外エスカレーターにおいて、前に立っていた女性の姿を、カバンに仕込んだアクションカメラで盗撮しました。その場で被害女性に気づかれたため逃走を試みましたが、周囲の人に取り押さえられ、警察に引き渡されました。<br /> 警察から事情聴取を受け、犯行を認める上申書を作成しました。依頼者には約7年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科があり、その事実も警察に申告しました。また、押収されたカメラには、事件当日、他にも複数の盗撮映像が記録されていました。<br /> 前科があることから今回は重い処分が下されるのではないか、また、近々海外出張を控えており仕事への影響も大きいことなどから、強い不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

経営する事務所の女子トイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

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依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分