大学の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・盗撮の事例
依頼者の息子(20代・会社員)が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が担当した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で解決しました。
依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5~6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
釈放後の依頼
本件は被害者が幼く、ご両親、特に父親の処罰感情が非常に強い事案でした。弁護士はまず、被害者側に謝罪と被害弁償の申し入れをしましたが、示談が成立することはできませんでした。迷惑防止条例違反の盗撮事件では、示談の成立が不起訴処分(起訴猶予)を得るための重要な要素となります。示談が不成立の場合、特に本件のように多数の余罪が認められるケースでは、不起訴となることは極めて困難です。そのため、弁護活動の方針を、正式な裁判を回避し、罰金刑での事件終結を目指すこととしました。
活動後...
被害者側との示談交渉は不成立に終わりました。弁護士は、依頼者の反省の情などを検察官に伝える活動を行いました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく略式起訴を選択し、最終的に裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者はこれを納付することで刑事手続きを終えました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子(20代・会社員)が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。ある日の昼過ぎ、駅のエスカレーターで、前にいた女性の後ろに乗り、棒の先に付けたカメラを使ってスカートの中を盗撮しました。エスカレーターを降りたところで警察官に声をかけられ、その場で犯行を認めました。交番へ任意同行し、カメラの映像を確認されるなどの取り調べを受けました。過去にも2、3回同様の行為に及んだことがあると正直に話しました。後日、現場検証にも協力しましたが、警察からは「検察庁に送致するので連絡を待つように」と言われたきり、しばらく連絡がない状態でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円