駅構内で女性の下着を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

依頼者は40代の会社員男性です。駅の階段で、前を歩く女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ、目撃者に通報されて警察の取り調べを受けました。当初は容疑を否認していましたが、実際には盗撮行為を認めていました。また、押収されたパソコン内には過去の盗撮画像が保存されており、事件当日にも複数回の盗撮を繰り返していた常習性も認められました。被害者の女性は特定されていませんでした。依頼者は前科がなく、仕事を続けたいため不起訴処分となることを強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。出張先のホテルで派遣型風俗店のサービスを利用した際、携帯充電器型の小型カメラで女性を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性から100万円を支払うよう要望されましたが、支払えなかったため警察に通報されました。警察署で取り調べと現場検証が行われ、後日改めて呼び出すと言われ在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は示談を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要望しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。