スーパーで値引きシールを貼り替えて商品を購入した詐欺の事例

依頼者は30代で、整骨院を経営する方です。複数の患者について通院日数を水増しし、複数の保険会社に対して施術費用を不正に請求していました。ある保険会社から、患者への聞き取り調査を経て不正請求の疑いを指摘され、近々連絡するとの通知を受けました。依頼者は、返金や未払い分の請求取下げによって刑事事件化を防ぎたいと考え、当事務所に相談されました。相談当初は、意図的な不正ではなく記載を間違えただけだと説明していました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、詐欺の容疑で逮捕された事案です。男性は、インターネットのサイトでフィギュアを販売し、購入者から代金が入金されたにもかかわらず、商品を発送しなかったとされていました。ある日、警察の捜査員が男性の実家を訪れて家宅捜索を行い、パソコンと携帯電話を押収した上で男性を逮捕しました。突然の逮捕に戸惑ったご両親が、今後の捜査の流れや早期釈放に向けた弁護活動を求め、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、オンラインカジノの運営会社から、知人名義のクレジットカードを不正利用したとして、約60万円の支払いを求めるメールが届きました。依頼者は身に覚えがないと主張していましたが、その後、法律事務所を名乗る者からも連絡があり、さらには警察署からも電話がかかってきました。警察に折り返す前にどう対応すべきか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。