振り込め詐欺グループの一員として高齢女性から現金をだまし取った詐欺事件

依頼者は会社を経営する40代の男性です。約2～3年前、経営資金が不足したため、知人女性から現金250万円を借りました。当初は会社の利益から返済する約束でしたが、返済が滞ってしまいました。依頼者は返済の代わりに女性の作業を手伝うなどしていましたが、女性側が金銭の返済を強く求めるようになり、弁護士を立てて詐欺罪で刑事告訴しました。その結果、依頼者は警察署から複数回にわたり呼び出しを受けることになりました。その後、相手方弁護士から約495万円の示談金を支払うよう連絡がありましたが、送付されるはずの示談書が届かないトラブルや、相手方弁護士の高圧的な態度に困惑し、支払期日が迫る中で、今後の対応を弁護士に一任したいと当事務所に来所相談されました。

依頼者の夫（30代・会社員）は、携帯電話の販売応援業務に従事していました。ある日、出張販売イベントにおいて、客を紹介してきた外国人が他人の身分証明書を用いて不正にSIMカードを契約したことが発覚。依頼者の夫は、この外国人と共謀した詐欺の疑いで逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が詐欺に一切加担していないと否認しており、今後の刑事手続の流れや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。

依頼者は建設会社の代表取締役を務める30代の男性です。知人から紹介された人物に依頼し、コロナ禍における雇用調整助成金を申請しました。しかし、実際には休業させていない従業員の休業手当を支払ったかのように装い、合計約1244万円を国から不正に受給しました。その後、主犯格とみられる人物が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、警察が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、事情聴取を受けることになりました。依頼者自身は不正受給という認識がなかったため、突然の事態に困惑。同行された当日に、今後の刑事処分の見通しなどを心配した妻から当事務所へ相談があり、即日依頼に至りました。

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。