1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1069

風俗店で従業員に性交を強要した強制性交等罪の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した風俗トラブルの事案です。被害者側と25万円で示談が成立し、被害届が提出されることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。

罪名

強制性交等, 風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、被害届の提出を防ぎ、事件化を回避することでした。本件は、被害者の明確な拒否があったにもかかわらず性交に及んだもので、強制性交等罪に問われる可能性が高い事案でした。風俗トラブルでは交渉が長引くと警察沙汰になるリスクが高まるため、弁護士は受任後、直ちに店舗のオーナーへ連絡を取り、示談交渉を開始しました。弁護士は、このような事件の処理はスピードが速いことが依頼者の満足につながると考え、迅速な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が店舗のオーナーと交渉した結果、当初は数千万円という高額な要求でしたが、最終的に25万円で示談が成立しることができました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕文言も盛り込みました。受任から5日という速やかさで示談が成立したことで、警察に被害届が提出されることなく、事件化を回避できました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

アプリで知り合った女児に対する強制性交等の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社事務所内で取引先女性に性行為を迫った強制性交等未遂の事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で従業員に性行為を行い、不同意性交の疑いをもたれた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為を行い、不同意性交を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店で本番行為後、高額な金銭を要求されたトラブルの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為の後、店の関係者から「警察に言うぞ」などと脅され、その場で消費者金融から借金をして70万円を支払いました。その際、書面は交わさず、身分証の情報を控えられただけで解放されました。しかし、後日再び会う約束をさせられたため、追加で金銭を要求されることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化はしていませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為により高額請求され、減額し解決した事例

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく性行為を行い、不同意性交罪に問われかけた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、飲酒しており、わずかながら性的な挿入行為をしてしまいました。本人はすぐに行為をやめたと認識していましたが、後日、店側からメールで「警察に被害届を出す」と連絡を受けました。今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でキャストを盗撮し、傷害を負わせた事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず