風俗店での本番行為により高額請求され、減額し解決した事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子をスマートフォンで盗撮しました。行為終了後、その場で盗撮が発覚し、店員を呼ばれました。店員から強く追及され、最終的に100万円を支払うことで合意し、その場で全額を支払いました。その際、店側には免許証のコピーを取られ、盗撮に使用したスマートフォンも没収されました。依頼者は、自身の行為への反省から支払いは仕方ないと考えつつも、個人情報が悪用されることや、今後も請求が続く可能性、そして何より職場に知られてしまうことを強く懸念し、当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要求され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。