国選弁護人から引き継ぎ、時間が無い中、先生のお陰で不起訴となることができました。

野尻先生にはこの度大変お世話になりました。国選弁護人から引継ぎ、時間の無い中、不起訴を取得出来、本当に助かりました。前科無くこの後の人生を過ごすのは全く意味合いが変わって来ますので、本当に良かったと思っております。今後は残りの人生を大事に過ごし、社会貢献して参りたいと思います。本当にありがとうございました。
事件
不同意性交、児童ポルノ
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した強制性交等の事例です。800万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。
強制性交等
逮捕後の依頼
本件は被害者の年齢が若く、強制性交等という重大な犯罪であったため、被害者感情は極めて厳しいものと予想されました。依頼者は不起訴処分での釈放と、会社からの懲戒解雇の回避を望んでいました。 弁護士は、限られた勾留期間内に示談が成立するため、受任後速やかに被害者の代理人弁護士と交渉を開始しました。当初はこちらから300万円を提示しましたが、最終的には被害者側の要望する800万円を全額支払うことで、加害者を許し、処罰を求めないという「宥恕条項付き」の示談に応じてもらいました。 並行して、会社への対応も行いました。弁護士が窓口となり、会社側に丁寧に事情を説明することで、依頼者の希望通り自己都合退職の形で決着するよう働きかけました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に800万円の示談金を支払うことで、被害者側から宥恕(ゆうじょ)を得ることができました。この宥恕付き示談の成立が決定打となり、検察官は依頼者を起訴しない、すなわち不起訴(起訴猶予)処分としました。 この結果、依頼者は釈放されました。逮捕時に実名報道がなされ、懲戒解雇も覚悟していましたが、弁護士が会社と交渉を重ねた結果、自己都合退職として処理されました。 。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

野尻先生にはこの度大変お世話になりました。国選弁護人から引継ぎ、時間の無い中、不起訴を取得出来、本当に助かりました。前科無くこの後の人生を過ごすのは全く意味合いが変わって来ますので、本当に良かったと思っております。今後は残りの人生を大事に過ごし、社会貢献して参りたいと思います。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、リラクゼーション店を訪れ、女性従業員から性的マッサージのサービスを受けました。その際、従業員と交渉し、性交渉に及びましたが、依頼者は合意を得られたものと認識していました。しかし後日、店の別の従業員から電話で連絡があり、性交渉に応じた女性が「押し倒された」、つまり合意のない行為だったと主張していることを知らされました。依頼者は電話口で合意があったと反論したものの、それ以降店からの連絡はなく、被害者が警察に被害届を出すのではないかと強い不安を覚えました。刑事事件となり、大事になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。依頼者は日頃からマッチングアプリやナンパで知り合った女性と性行為を繰り返していました。事件当日も、繁華街の路上でナンパした女性に同意なくキスをし、さらに別の女性とも明確な同意なく性交した疑いが持たれました。依頼者は同意があったと主張していました。事件から約1年後、警察が自宅を訪問しましたが本人は不在で、その後実家に連絡が入ったことで事件が発覚。警察から出頭を促されたため、刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。過去にも別の強制わいせつ容疑で任意聴取を受けた経験がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。チャットアプリを通じて知り合った未成年の女性に対し、胸などを露出した姿の画像を撮影させ、自身のスマートフォンにLINEで送信させたことで、児童ポルノを製造したとされる事件です。後日、警察が依頼者の自宅を訪れて家宅捜索を行い、スマートフォン2台が押収されました。依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりましたが、逮捕されることや、一人暮らしのため周囲に知られることを強く懸念していました。今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円