アプリで知り合った女児に対する強制性交等の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。家族ぐるみで親交のあった知人女性の自宅で飲酒をした際、お互いに泥酔し、依頼者は知人女性が寝てしまった後に性交に及んでしまいました。依頼者は行為について詳しくは覚えていなかったものの、性交した事実は認識していました。事件から約2か月後、知人女性から呼び出され、妊娠検査薬が陽性であったことを見せられて問い詰められ、行為を認めました。その後、中絶費用についての連絡をしましたが返事がなく、連絡が途絶えていました。ある日、警察署から「被害者の件で話を聞きたい」と呼び出しの電話があり、出頭することになりました。依頼者は今後の捜査や手続きに大きな不安を感じ、示談交渉を進めたいとの思いから、弁護士に相談しました。

依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。

依頼者は50代の会社経営者の男性です。2023年冬頃、自宅でデリバリーヘルスサービスを利用した際、担当した女性従業員と性交に及びました。依頼者は、明示的な同意はなかったものの、暗黙の了解があるものと認識して行為を続けていました。しかし、依頼者が膣内に射精したことで女性が激怒。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、女性から不同意性交等の罪で被害届が提出されたことを告げられ、取り調べを受けました。警察署への出頭も予定されており、依頼者は「不起訴処分にしていただけるならお金はいくらでも出す」と話し、刑事事件化による影響を非常に憂慮していました。そこで、示談交渉を含めた今後の対応について弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を強く希望されました。

依頼者は50代の会社員です。約2年前、女性および同僚との間で性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での行為であると認識していましたが、最近になり、相手方女性より代理人を通じて被害の訴えがありました。 当初、示談による解決も検討されましたが、交渉が難航し、女性側から「警察に被害届を提出する」と通告されたため、逮捕による社会生活への影響や、家庭への波及を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。