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アプリで知り合った女児に対する強制性交等の事例

事件

不同意性交、児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した強制性交等の事例です。800万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

罪名

強制性交等

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者の年齢が若く、強制性交等という重大な犯罪であったため、被害者感情は極めて厳しいものと予想されました。依頼者は不起訴処分での釈放と、会社からの懲戒解雇の回避を望んでいました。 弁護士は、限られた勾留期間内に示談が成立するため、受任後速やかに被害者の代理人弁護士と交渉を開始しました。当初はこちらから300万円を提示しましたが、最終的には被害者側の要望する800万円を全額支払うことで、加害者を許し、処罰を求めないという「宥恕条項付き」の示談に応じてもらいました。 並行して、会社への対応も行いました。弁護士が窓口となり、会社側に丁寧に事情を説明することで、依頼者の希望通り自己都合退職の形で決着するよう働きかけました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に800万円の示談金を支払うことで、被害者側から宥恕(ゆうじょ)を得ることができました。この宥恕付き示談の成立が決定打となり、検察官は依頼者を起訴しない、すなわち不起訴(起訴猶予)処分としました。 この結果、依頼者は釈放されました。逮捕時に実名報道がなされ、懲戒解雇も覚悟していましたが、弁護士が会社と交渉を重ねた結果、自己都合退職として処理されました。 。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

国選弁護人から引き継ぎ、時間が無い中、先生のお陰で不起訴となることができました。

お手紙

野尻先生にはこの度大変お世話になりました。国選弁護人から引継ぎ、時間の無い中、不起訴を取得出来、本当に助かりました。前科無くこの後の人生を過ごすのは全く意味合いが変わって来ますので、本当に良かったと思っております。今後は残りの人生を大事に過ごし、社会貢献して参りたいと思います。本当にありがとうございました。

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不同意性交の関連事例

強制性交等の2つの事件でいずれも示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は、20代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った10代の女性とインターネットカフェで性行為に及んだところ、後日、同意がなかったとして被害届を提出されました(事件①)。警察から事情聴取を受けた依頼者は、今後の手続きに不安を覚え、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。弁護活動を進める中、依頼者は別の出会い系サイトで知り合った女性に対し、カラオケ店でわいせつな行為や口腔性交を行ったとして、別件で逮捕・勾留されてしまいました(事件②)。

弁護活動の結果不起訴処分

派遣型風俗店の女性と同意なく性行為を行った風俗トラブルの事例

依頼者は30代の学校関係者の男性です。深夜、派遣型の風俗店を利用した際、サービスに来た女性従業員に対し、明確な同意がないまま本番行為を行いました。行為終了後、女性が店に連絡したことでトラブルとなり、駆け付けた店の者によって警察を呼ばれました。現場に来た警察官からは店側と示談するよう促されましたが、逮捕はされませんでした。依頼者は、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、事件当日に当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

飲酒後の性行為で不同意を疑われ、準強制性交等罪で捜査された事例

依頼者は20代で自営業を営む男性。職場の同僚女性と飲酒後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、約4か月後、女性が警察に被害を申告したことで、警察から任意の出頭要請を受けました。警察からは「半ば強引に無理やり迫ったと聞いている」と告げられ、今後の取調べ対応や刑事処分への強い不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

路上でナンパした女性への強制わいせつ・強制性交等の事例

依頼者は20代の男性です。依頼者は日頃からマッチングアプリやナンパで知り合った女性と性行為を繰り返していました。事件当日も、繁華街の路上でナンパした女性に同意なくキスをし、さらに別の女性とも明確な同意なく性交した疑いが持たれました。依頼者は同意があったと主張していました。事件から約1年後、警察が自宅を訪問しましたが本人は不在で、その後実家に連絡が入ったことで事件が発覚。警察から出頭を促されたため、刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。過去にも別の強制わいせつ容疑で任意聴取を受けた経験がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

出会い系サイトで知り合った女性との性交渉後、強姦を疑われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、合意の上で車内で性交渉を行いました。後日、女性の友人から、女性が被害届を出すかもしれないと連絡を受けました。依頼者は、以前に女性が「他の男性とトラブルになり示談金をもらった」と話していたことや、自身に前科があることから、強姦罪で訴えられるのではないかと強く不安を感じました。警察が介入する前に今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

児童ポルノの関連事例

児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を渡し性行為に及んだ児童買春の事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

ホテルで未成年の女性と性交し対価を支払った児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ホテル内で未成年の女性と性的な関係を持ち、対価として現金を支払いました。事件から約3か月後、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、携帯電話や衣類などを押収。依頼者は児童買春の容疑でその場で逮捕されました。突然夫が逮捕されたことを知った依頼者の妻は、今後の見通しや対応について不安を感じ、弁護士に相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年に裸の写真を要望した児童ポルノの事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円