国選弁護人から引き継ぎ、時間が無い中、先生のお陰で不起訴となることができました。

野尻先生にはこの度大変お世話になりました。国選弁護人から引継ぎ、時間の無い中、不起訴を取得出来、本当に助かりました。前科無くこの後の人生を過ごすのは全く意味合いが変わって来ますので、本当に良かったと思っております。今後は残りの人生を大事に過ごし、社会貢献して参りたいと思います。本当にありがとうございました。
事件
不同意性交、児童ポルノ
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した強制性交等の事例です。800万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。
強制性交等
逮捕後の依頼
本件は被害者の年齢が若く、強制性交等という重大な犯罪であったため、被害者感情は極めて厳しいものと予想されました。依頼者は不起訴処分での釈放と、会社からの懲戒解雇の回避を望んでいました。 弁護士は、限られた勾留期間内に示談が成立するため、受任後速やかに被害者の代理人弁護士と交渉を開始しました。当初はこちらから300万円を提示しましたが、最終的には被害者側の要望する800万円を全額支払うことで、加害者を許し、処罰を求めないという「宥恕条項付き」の示談に応じてもらいました。 並行して、会社への対応も行いました。弁護士が窓口となり、会社側に丁寧に事情を説明することで、依頼者の希望通り自己都合退職の形で決着するよう働きかけました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に800万円の示談金を支払うことで、被害者側から宥恕(ゆうじょ)を得ることができました。この宥恕付き示談の成立が決定打となり、検察官は依頼者を起訴しない、すなわち不起訴(起訴猶予)処分としました。 この結果、依頼者は釈放されました。逮捕時に実名報道がなされ、懲戒解雇も覚悟していましたが、弁護士が会社と交渉を重ねた結果、自己都合退職として処理されました。 。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

野尻先生にはこの度大変お世話になりました。国選弁護人から引継ぎ、時間の無い中、不起訴を取得出来、本当に助かりました。前科無くこの後の人生を過ごすのは全く意味合いが変わって来ますので、本当に良かったと思っております。今後は残りの人生を大事に過ごし、社会貢献して参りたいと思います。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、合意の上で車内で性交渉を行いました。後日、女性の友人から、女性が被害届を出すかもしれないと連絡を受けました。依頼者は、以前に女性が「他の男性とトラブルになり示談金をもらった」と話していたことや、自身に前科があることから、強姦罪で訴えられるのではないかと強く不安を感じました。警察が介入する前に今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗店を利用した際、接客を担当した女性キャストに対し、合意がないまま5秒ほど挿入行為をしてしまいました。女性に手で押しのけられ、明確な拒絶の意思を示されたため、すぐに行為をやめて謝罪しました。しかし、後日、店側から連絡があり、女性が『無理やりかつ乱暴に挿入された』と訴え、精神的に憔悴していると告げられました。店側は、被害届を出すか否かは女性の判断に一任するとの立場でした。依頼者は、警察沙汰になることを強く恐れており、被害届を提出される前に解決したいという強い要望で当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社経営者の男性です。2023年冬頃、自宅でデリバリーヘルスサービスを利用した際、担当した女性従業員と性交に及びました。依頼者は、明示的な同意はなかったものの、暗黙の了解があるものと認識して行為を続けていました。しかし、依頼者が膣内に射精したことで女性が激怒。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、女性から不同意性交等の罪で被害届が提出されたことを告げられ、取り調べを受けました。警察署への出頭も予定されており、依頼者は「不起訴処分にしていただけるならお金はいくらでも出す」と話し、刑事事件化による影響を非常に憂慮していました。そこで、示談交渉を含めた今後の対応について弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を強く希望されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の自営業の男性です。SNSで水着モデルを募集し、応募してきた未成年の女児らに対し、謝礼として6万円から10万円程度を支払い、水着姿の写真を撮影していました。撮影は、透ける素材の水着を着用させ、シャワーを浴びせて性的な部分が透けた状態の姿態をデジタルカメラで撮影するというものでした。ある日、警察の家宅捜索を受け、児童ポルノ製造の疑いで任意聴取を受けました。携帯電話も押収され、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の会社員男性です。5~6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500~600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年4か月
依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要望し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には成人と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円