デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要望が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。