デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なく挿入を伴う性行為に及んでしまいました。行為後、店の男性従業員から本番行為について確認され、事実を認めた上で免許証のコピーを渡しました。さらに、「本番行為をしたこと、店に迷惑をかけない」という内容の念書を書き、謝罪の意を示すためとしてその場で現金2万4000円を支払いました。警察沙汰にはなっていなかったものの、今後の請求や刑事事件化を不安に思い、示談による解決を希望して当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要望された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要望に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。