デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。