デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。2024年3月半ば、リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。