デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要望され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。

依頼者は60代の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルでサービスを受けている際、派遣された女性に対して本番行為をしそうになりました。女性がこれを拒否して騒ぎになったため、店の従業員らが駆けつけ、近くの喫茶店で話し合いとなりました。その場で、店側から「店の規約違反にあたる」として、違反金200万円を支払うよう要望されました。依頼者は1週間の支払猶予を与えられましたが、身分証明書のコピーも取られてしまいました。高額な請求にどう対応すればよいか不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。行きつけだった風俗店を利用した際、女性従業員に対し、店が禁止している本番行為に及びました。その結果、店のスタッフから暴行や「会社に言う」などの脅迫を受け、その場で50万円を支払わされました。さらに、謝罪の念書を書かされ、運転免許証のコピーも取られてしまいました。その後も自宅前に不審な車が停まるなど、トラブルが続くことへの不安から、完全な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。