マッチングアプリで出会った女性との性行為が準強制性交等とされた事例
依頼者は資格専門職の男性です。マッチングアプリで出会った女性を含む複数人で都内の繁華街で飲酒した後、そのうちの一人の女性とホテルへ行き性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性側が「飲酒により抵抗できない状態での性行為だった」として警察に被害届を提出しました。警察から連絡を受け、任意で取調べを受けた後、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。示談金100万円で示談が成立し、強制性交として事件化することを回避しました。
依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。
強制性交
事件化前の依頼
依頼者は事件化を避け、示談が成立することを希望していました。しかし、依頼者は「挿入していない」と主張する一方、相手方は「無理矢理挿入された」と主張しており、両者の言い分は大きく食い違っていました。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と交渉を開始しました。依頼者の意向を最大限尊重し、示談による早期解決を最優先の方針としました。交渉の過程で、本件トラブルだけでなく、依頼者とデリヘル店との間の一切の関係を清算する内容の示談とすることを求めました。これにより、将来的な追加請求などのリスクを完全に断つことを目指しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、当初300万円だった請求額に対し、最終的に100万円(分割払いを含む)で示談に応じてもらいました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕条項を得られました。受任からわずか4日という短期間で合意に至り、警察への被害届提出を未然に防ぎました。これにより、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は、逮捕や起訴、前科といった刑事手続きによる不利益を回避しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は資格専門職の男性です。マッチングアプリで出会った女性を含む複数人で都内の繁華街で飲酒した後、そのうちの一人の女性とホテルへ行き性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性側が「飲酒により抵抗できない状態での性行為だった」として警察に被害届を提出しました。警察から連絡を受け、任意で取調べを受けた後、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員です。旅行先のホテルで、マッチングアプリで知り合った女性と性行為を行いました。その後、同室にいた友人らも女性の体に触れるなどの行為がありました。依頼者の認識では、女性は行為中に嫌がるそぶりを見せていたものの、明確な拒絶ではなかったとのことでした。しかし後日、女性から「早急に弁護士をつけなければ警察に被害届を出す」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は、今後の対応や示談交渉について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員です。デリバリー型の風俗店を利用した際、都内のホテルで、合意なく女性店員と本番行為に及びました。店員が「無理やりやられた」と店に報告したため、店側から示談金を支払うよう連絡がありました。依頼者は不安になり警察に相談したところ、弁護士を立てて示談交渉を進めるよう助言を受けました。事件化を避けたいとの思いから、当事務所に示談交渉の代理を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要望され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、接客中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店の担当者が呼ばれる事態となりました。依頼者は担当者の指示に従い、撮影した動画データをその場で削除し、身分証明書のコピーを取られた上で解放されました。担当者からは「(被害女性の)女の子次第で対応を決める」と告げられましたが、その後特に連絡はない状態でした。今後、店側から何らかの連絡が来た場合にどう対応すればよいか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず