デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は20代の男性です。大学院に在学中、同じ研究室に所属する同級生の女性に対し、性的な行為を求めました。依頼者は同意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性が大学および警察に被害を申告。その結果、依頼者は大学から退学処分を受け、さらに警察から出頭要請の連絡があり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。数年前にインターネットで知り合った女性と知人男性の3人で、女性の同意がないまま性的な行為に及んだことがありました。その女性とはしばらく関係が続きましたが、依頼者の結婚を機に関係は終わっていました。<br /> 事件から数年が経過したある日、突然警察からこの件について事実確認をしたいと連絡がありました。さらにその翌日、被害女性から直接連絡があり、慰謝料として100万円を請求されました。依頼者は過去に別の性犯罪で罰金刑を受けた前科があったため、今回の件が事件化することを強く恐れていました。被害者には支払う意思を伝えたものの、正式な示談書を取り交わさずに高額な金銭を支払うことに不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。