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  4. ケース2384

デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。示談金100万円で示談が成立し、強制性交として事件化することを回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制性交

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事件化を避け、示談が成立することを希望していました。しかし、依頼者は「挿入していない」と主張する一方、相手方は「無理矢理挿入された」と主張しており、両者の言い分は大きく食い違っていました。受任後、弁護士は速やかに相手方の代理人弁護士と交渉を開始しました。依頼者の意向を最大限尊重し、示談による早期解決を最優先の方針としました。交渉の過程で、本件トラブルだけでなく、依頼者とデリヘル店との間の一切の関係を清算する内容の示談とすることを求めました。これにより、将来的な追加請求などのリスクを完全に断つことを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、当初300万円だった請求額に対し、最終的に100万円(分割払いを含む)で示談に応じてもらいました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕条項を得られました。受任からわずか4日という短期間で合意に至り、警察への被害届提出を未然に防ぎました。これにより、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は、逮捕や起訴、前科といった刑事手続きによる不利益を回避しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

マッチングアプリで出会った女性に対する不同意性交等未遂の事例

依頼者は、建設会社の役員を務める20代の男性です。マッチングアプリで知り合った女性と日中にホテルへ行きましたが、性交渉は断られました。そこで口腔性交を求め、自身の陰茎を女性の口元まで持っていきましたが、これも拒否されました。後日、女性が被害を申告したことで、依頼者は不同意性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族は、将来への影響を憂慮。本人は一貫して「同意はあった」と主張していましたが、ご家族は「アドバイスしてほしい」と、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で同意なく性行為に及んだ不同意性交の事例

依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

飲酒後の性行為で不同意を疑われ、準強制性交等罪で捜査された事例

依頼者は20代で自営業を営む男性。職場の同僚女性と飲酒後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、約4か月後、女性が警察に被害を申告したことで、警察から任意の出頭要請を受けました。警察からは「半ば強引に無理やり迫ったと聞いている」と告げられ、今後の取調べ対応や刑事処分への強い不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

デリヘルで同意なく性行為を強要した強制性交等の事例

依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要望され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為について示談を成立させ事件化を回避した事例

依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為(性行為中に避妊具を外す行為)を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

交際クラブから派遣された女性との間で生じた盗撮・風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期示談で解決した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、いわゆる本番行為があったかなかったかをめぐって、従業員の女性及び店側とトラブルになりました。依頼者自身は、本番行為は拒否されたものの、その後の行為の際に「少し挿入したかもしれない」という認識でした。その場で女性が店に連絡し、駆け付けた店員と口論になったため、依頼者は警察を呼びました。しかし、後日、店の店長が依頼者の自宅まで押しかけ、病院代や休業損害として金銭を支払うよう要望。依頼者はやむなく、支払いを約束する念書に住所・氏名等を記載してサインし、運転免許証も写真に撮られてしまいました。店側から今後金銭を請求する旨の連絡が来る可能性があり、どう対応すべきか困り果て、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず