飲食店で他の客の肩を掴んだ暴行事件で不起訴を獲得した事例
依頼者は大阪在住の方で、出張先の東京の飲食店でトラブルになりました。店内にて、トイレから出てきた他の客に「一言無いの?」と言い、肩を掴んでつっかかったところ、後日、被害届を提出されてしまいました。暴行事件として在宅で捜査が進められる中、依頼者は示談による早期解決を強く希望され、当事務所に電話でご相談。その後、LINEを通じて連絡を取り、来所することなく契約に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が受任した暴行の事例です。弁護士による実況見分で故意を争い、嫌疑不十分による不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の男性で、塾を経営していました。授業後、教室の見回り中に生徒とすれ違いざまに腕を掴んだとして、保護者から被害届を提出されました。暴行罪として在宅捜査が開始され、警察から複数回呼び出しを受けました。当初、警察からは軽微な事件として扱われると説明されていましたが、後に起訴の可能性を伝えられたため、不安を感じた依頼者は今後の処分の見通しについて相談に来られました。
暴行
警察呼出し後の依頼
本件は、依頼者と被害者側の主張に大きな食い違いがあり、依頼者は一貫して暴行の故意を否認していました。警察が作成した実況見分調書は、被害者側の供述に沿うよう誘導された内容である可能性がありました。そこで弁護士は、依頼者の主張を客観的に裏付けるため、自ら現地で実況見分を行いました。その結果を詳細なレポートにまとめ、意見書とともに検察官に提出し、強固に否認の態度を示しました。
活動後...
弁護活動の結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者の行為について暴行の故意を認めるには証拠が不十分であると判断し、嫌疑不十分による不起訴処分となりました。示談交渉は行いませんでしたが、依頼者の主張を裏付ける独自の証拠収集活動が功を奏した形です。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、社会生活への影響も最小限に抑えることができました。本件は、被疑者と被害者の主張が異なる場合に、弁護側が客観的な証拠を収集・作成することの重要性を示した事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は大阪在住の方で、出張先の東京の飲食店でトラブルになりました。店内にて、トイレから出てきた他の客に「一言無いの?」と言い、肩を掴んでつっかかったところ、後日、被害届を提出されてしまいました。暴行事件として在宅で捜査が進められる中、依頼者は示談による早期解決を強く希望され、当事務所に電話でご相談。その後、LINEを通じて連絡を取り、来所することなく契約に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(40代・会社員)が、酒に酔って飲食店の出入口引き戸のガラスを蹴って損壊したとして、建造物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕後、連絡が取れないことを心配していた妻のもとに当番弁護士から連絡が入り、事件が発覚しました。検察官から勾留請求がなされ、翌日に勾留質問が予定されている状況でした。依頼者は、夫が会社に知られることなく早期に釈放されること、そして起訴されないことを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。帰宅途中の電車内で酔った様子の男性と口論になり、降車した駅のホームで暴行を加えてしまいました。依頼者としては相手方にも原因があるという認識でしたが、事件から1か月以上経って警察から連絡があったことで不安になり、穏便な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は50代の会社員男性です。スーパーからの帰り道、駅に向かう歩行者とすれ違う際に体が接触し、相手の女性が肋骨を骨折する全治4週間の怪我を負いました。依頼者は、相手をよけるために体をひねったがぶつかってしまったと説明していましたが、被害者側は故意に肘で打たれたと主張していました。事件から約1か月後、依頼者は傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の兄が、事件の詳細がわからず困惑し、当事務所に相談。初回接見の依頼を受け、その後、正式に弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。友人らと飲み屋から帰宅する途中、大阪市内の路上で見知らぬ男性に酔って絡まれました。不快感と、これ以上関わりたくないという思いから相手を押し倒してしまい、すぐにその場を離れました。相手が怪我をしたかは分からず、被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず