1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2051

駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、暴行の事例。示談金100万円で示談が成立し、警察が介入したものの、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

罪名

暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、示談が成立して事件化を回避することでした。依頼者が医療従事者であるため、その事実が被害者に知られると示談金が高額になる恐れがありました。そこで、弁護士は交渉において依頼者の氏名のうち苗字のみを開示し、職業が特定されないよう配慮しました。被害者の被害感情は非常に強く、弁護士が当初提示した30万円では交渉が進まず、70万円を再提示するも合意には至りませんでした。最終的には、事件化を回避したいという依頼者の意向を最大限に尊重し、100万円での示談が成立しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。これにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は逮捕や起訴、前科といった刑事手続き上の不利益をすべて回避することができました。なお、示談書には後遺障害に関する協議を別途行う旨の条項が含まれていますが、刑事事件としてのリスクは完全になくなり、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

泥酔状態でコンビニの客と口論になり、傷害を負わせた事例

eyecatch hitDowntownarea man man

依頼者は40代の会社員男性です。多量の飲酒で泥酔した状態で都内のコンビニエンスストアを訪れた際、他の客から「うるさい」と注意されたことに腹を立て、相手の胸ぐらを掴む暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。店員の通報で駆け付けた警察官により警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際は、胸ぐらを掴んだこと以降の記憶が曖昧な状態でした。後日、再度警察署への呼び出しを受けたことから、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

大学構内で知人女性に暴行し、傷害罪で逮捕された事例

eyecatch quarrelRoad man woman

当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

他人の家に不法投棄し、家人に暴行し負傷させた傷害等の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、他人の家の敷地内にゴミを不法投棄した上、これに気づいた住民の男性ともみ合いになり、男性の首を掴むなどして全治2週間の怪我を負わせたとして、傷害と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました。逮捕のニュースは報道もされました。当事者本人は逮捕当初、「相手の首なんか掴んでいない」などと容疑を否認している状況でした。逮捕の翌日、今後の見通しや対応に不安を覚えた当事者の妻から相談があり、即日、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

居酒屋で同僚の頭をグラスで殴り怪我をさせた傷害の事例

eyecatch hitIzakaya man man

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して駅で口論の仲裁に入った男性を突き飛ばした傷害の事例

eyecatch quarrelStation man man

依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

暴行の関連事例

繁華街で通行人を殴り、暴行罪に問われた事例

eyecatch quarrelDowntownarea man man

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、繁華街の路上を歩いていたところ、通行人の男性と肩がぶつかったことが原因で口論になりました。依頼者は当時、飲酒により酩酊状態にあり、事件当時の記憶がないまま相手の顔面を一方的に殴る暴行を加えてしまいました。事件後、警察から呼び出しがある見込みとなったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談し、契約に至りました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

クラブの女子トイレに侵入し女性に暴行を加えた建造物侵入・暴行の事例

依頼者は20代の男子大学生です。都内のクラブで、女子トイレに侵入し、居合わせた女性に暴行を加えたとして、建造物侵入と暴行の容疑で逮捕されました。依頼者本人は、酔っていた女性を介抱していただけであり、暴行の事実は無いと主張していました。逮捕後、警察は勾留請求を行いました。当事者は大学4年生で就職も決まっており、ご家族は今後の手続きや将来への影響を懸念されていました。当事者本人と連絡が取れなくなったご家族から、当事務所に弁護活動の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手の女性に暴行を加え、逮捕・勾留された事例

eyecatch quarrelRoad man woman

依頼者は30代の会社員。同棲中の交際相手の女性と口論の末、自宅玄関にて女性の腕を掴んで引っ張り、腹部を蹴るなどの暴行を加えました。過去にも同様のトラブルで警察から呼び出しを受けていた経緯があり、本件では暴行容疑で逮捕・勾留されました。依頼者の父親が、警察からの連絡で息子の逮捕を知り、何があったのか、今後の見通しがどうなるかを知りたいと、当事務所に相談の電話をかけられました。依頼者本人は、会社での立場上、長期の身柄拘束は解雇につながることを強く懸念しており、早期の釈放を望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手に暴行を加えて怪我をさせた傷害事件で実刑判決となった事例

eyecatch dv

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

ボランティア活動中に大学生に暴行し逮捕された暴行の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は70代の男性です。30年来ボランティアでゴミ拾いを行っている川沿いの遊歩道にて、猛スピードで走行してきた大学生の自転車に減速を促そうと手を出したところ接触しました。その後、大学生と口論になり、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、当事者の妻から「緊急で接見に行ってほしい」と電話で相談がありました。当事者の娘が特別養子縁組を申請中であったため、家族は刑事事件になることで縁組に悪影響が及ぶことを強く懸念しており、前科回避を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分