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  4. ケース2051

駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、暴行の事例。示談金100万円で示談が成立し、警察が介入したものの、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

罪名

暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、示談が成立して事件化を回避することでした。依頼者が医療従事者であるため、その事実が被害者に知られると示談金が高額になる恐れがありました。そこで、弁護士は交渉において依頼者の氏名のうち苗字のみを開示し、職業が特定されないよう配慮しました。被害者の被害感情は非常に強く、弁護士が当初提示した30万円では交渉が進まず、70万円を再提示するも合意には至りませんでした。最終的には、事件化を回避したいという依頼者の意向を最大限に尊重し、100万円での示談が成立しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。これにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は逮捕や起訴、前科といった刑事手続き上の不利益をすべて回避することができました。なお、示談書には後遺障害に関する協議を別途行う旨の条項が含まれていますが、刑事事件としてのリスクは完全になくなり、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

ビルの階段で休憩中に恐喝され、建造物侵入等の疑いをかけられた事例

依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要求される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の飲食店で客2名に怪我を負わせた傷害の事例

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依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

弁護活動の結果不起訴処分

夫婦喧嘩で妻に暴行し、傷害罪で逮捕された事例

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依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

酒に酔い知人男性を殴って怪我をさせた傷害の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man man

依頼者は30代の自営業の男性です。亡くなった父親の知人である被害者と、駐車場の契約について話すために居酒屋で飲酒しました。その後、2軒目に移動し、かなり酔って記憶が曖昧なまま被害者宅へ向かいました。被害者宅で口論の末、取っ組み合いとなり、相手を殴って怪我をさせてしまいました。事件後、警察から複数回取調べを受けましたが、被害者が示談に応じない姿勢を示していたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で盗撮し女性に怪我をさせた傷害・迷惑防止条例違反の事例

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依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴行の関連事例

ラウンジで従業員女性の顔を殴ってしまった暴行事件の事例

eyecatch hitIzakaya man staff

依頼者は40代の会社員です。約1年前、知人と市内のラウンジを訪れた際、泥酔状態で些細なことをきっかけに従業員女性の顔を1回殴ってしまいました。依頼者自身は当時の記憶が曖昧でした。事件から約1年後、突然警察官が自宅を訪れ、暴行容疑で逮捕されました。警察によれば、依頼者は反社会的勢力との交流者と見なされており、今回の事件化もその関連捜査の一環である可能性が示唆されていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から当事務所に連絡があり、弁護士がすぐに初回接見へ向かいました。依頼者は身柄の早期解放を強く希望していました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲酒後、飲食店の店員3名に暴行を加えた事件の事例

eyecatch hitIzakaya man staff

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日、野球観戦後に飲酒をした後、市内の飲食店で店員に暴行を加えたとして逮捕されました。翌日、警察署から連絡を受けた妻は、何が起きたのか分からず、今後の警察対応についても不安を感じていました。以前にも依頼者は飲酒が原因で警察の世話になったことがあったため、妻は迅速な対応を求め、当事務所に相談されました。当日の対応を強く希望されたため、新宿支部が初回接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

病院職員への暴行で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

eyecatch hitOffice man guardman

依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手の女性に暴行を加え、逮捕・勾留された事例

eyecatch quarrelRoad man woman

依頼者は30代の会社員。同棲中の交際相手の女性と口論の末、自宅玄関にて女性の腕を掴んで引っ張り、腹部を蹴るなどの暴行を加えました。過去にも同様のトラブルで警察から呼び出しを受けていた経緯があり、本件では暴行容疑で逮捕・勾留されました。依頼者の父親が、警察からの連絡で息子の逮捕を知り、何があったのか、今後の見通しがどうなるかを知りたいと、当事務所に相談の電話をかけられました。依頼者本人は、会社での立場上、長期の身柄拘束は解雇につながることを強く懸念しており、早期の釈放を望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔し、通行人に暴行・傷害を加えて逮捕された事例

eyecatch hitDowntownarea man man

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性(V1)に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性(V2)の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分