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  4. ケース2051

駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、暴行の事例。示談金100万円で示談が成立し、警察が介入したものの、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

罪名

暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、示談が成立して事件化を回避することでした。依頼者が医療従事者であるため、その事実が被害者に知られると示談金が高額になる恐れがありました。そこで、弁護士は交渉において依頼者の氏名のうち苗字のみを開示し、職業が特定されないよう配慮しました。被害者の被害感情は非常に強く、弁護士が当初提示した30万円では交渉が進まず、70万円を再提示するも合意には至りませんでした。最終的には、事件化を回避したいという依頼者の意向を最大限に尊重し、100万円での示談が成立しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。これにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は逮捕や起訴、前科といった刑事手続き上の不利益をすべて回避することができました。なお、示談書には後遺障害に関する協議を別途行う旨の条項が含まれていますが、刑事事件としてのリスクは完全になくなり、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

アルバイト先の女性との性行為が強制性交等致傷罪に問われた事例

依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

元妻への暴力で傷害を負わせ、高額な慰謝料を請求された事例

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依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

居酒屋で同僚の頭をグラスで殴り怪我をさせた傷害の事例

eyecatch hitIzakaya man man

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

近隣トラブルが発展、傷害と器物損壊で逮捕された80代男性の事例

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依頼者は80代の男性です。以前から、土地の利用を巡って近隣住民である被害者とトラブルを抱えていました。依頼者は、被害者が自身の育てていた野菜の苗を引き抜いたり、設置したブロックを捨てたりする嫌がらせを受けていると考えていました。事件当日、路上で被害者と遭遇した際に口論となり、カッとなった依頼者は、持っていた金属製のヤスリで被害者の腕を殴り、さらに被害者の自動車のガラスを割ってしまいました。その後、自宅に戻ったところ、通報により駆け付けた警察官に傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた息子様が、今後の手続きや被害者への謝罪を望み、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で盗撮し女性に怪我をさせた傷害・迷惑防止条例違反の事例

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依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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車内で口論となった女性の腕を掴んだ暴行の事例

eyecatch quarrelRoad man woman

依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と車で出かけた後、帰りの車内で口論となりました。女性が走行中に車のドアを開けて外に飛び出そうとしたため、危険を感じた依頼者は制止しようと女性の腕を引っ張りました。しかし、この行為が暴行にあたるとして、事件から2日後に逮捕されてしまいました。逮捕の翌日、ご家族が警察から息子の逮捕を知らされ、「これからどうなるのか」「何をすればいいのか分からない」と不安になり、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、弁護士がご本人に直接会って話を聞く初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚女性に暴行し、傷害罪に問われた事例

eyecatch quarrelStation man woman

依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手に暴行を加えて怪我をさせた傷害事件で実刑判決となった事例

eyecatch dv

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

路上での暴行容疑をかけられ、一貫して否認し不起訴処分となった事例

eyecatch policetel

依頼者は50代の男性公務員です。ある夜、車で外出していたところ、近くで発生した女性への暴行事件の容疑者として警察から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯人の車と依頼者の車の特徴が似ていたことが理由でしたが、依頼者には全く身に覚えがありませんでした。警察からは、依頼者の携帯電話のGPS履歴や目撃者の存在を理由に強く疑われました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、もし刑罰を受ければ職を失ってしまうのではないかと強い不安を抱え、今後の警察への対応について相談したいとのことで弁護士に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

薬局店内で店員の足を傘で叩いた暴行の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。持病の薬を受け取るために薬局を訪れましたが、処方箋の不備を理由に薬をすぐにもらえず、長時間待たされた末の対応に腹を立てました。薬が切れることへの強い不安もあり、口論の末、男性店員の足を傘で3回叩いてしまいました。後日、店員が警察に被害届を提出。依頼者は警察の取り調べを受け、事件は検察庁に書類送検されました。依頼者は会社の役員であり、罰金刑を受けると会社の営業許可が取り消されるという重大な不利益を被るため、不起訴処分による前科回避を強く希望。当初依頼していた弁護士の方針に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分