駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

依頼者は60代の会社員の男性です。仕事場において、40代の後輩の男性と口論になった際、カッとなり張り手をしてしまい、全治2週間の怪我を負わせました。後日、被害者が刑事告訴したこと、そして警察による現場検証が行われる予定であることを知らされました。依頼者は在宅のまま捜査が進められていましたが、逮捕・勾留されることで職を失うことや、日当制の仕事であるため収入が途絶えることを強く懸念しており、円満な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学院生です。ある日、大学院内で、騒いでいた同じ大学院の学生である被害者に腹を立て、被害者の側頭部と髪をつかんで押さえつける暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。その際、被害者も依頼者の腕をつかんできました。事件後、大学の仲介で謝罪を試みましたが、被害者からは拒絶されました。その後、警察から連絡があり、在宅事件として捜査が進められました。警察での取調べを終え、略式命令を受ける見込みとなった段階で、今後の手続きや処分への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。