駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

依頼者は20代の会社員男性です。酒に酔った状態で路上を歩いていた際、飲食店の男性店員を投げ飛ばすなどの暴行を加え、頚椎捻挫など全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がありませんでした。傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、3日後に釈放されました。釈放後、被害者側から示談交渉のために弁護士を立てるよう伝えられ、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

依頼者は70代の男性です。空港内にて、自身の席へ向かう際、前方にいた女性が荷物を棚に乗せており進行の妨げになっていたため、手でその女性を払いのけてしまいました。後日、女性が肩に怪我を負ったとする診断書を警察に提出したため、傷害事件として捜査を受けることになりました。依頼者は、前科はなく、今後の刑事処分について不安を感じ、不起訴処分の獲得などを目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学院生です。ある日、大学院内で、騒いでいた同じ大学院の学生である被害者に腹を立て、被害者の側頭部と髪をつかんで押さえつける暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。その際、被害者も依頼者の腕をつかんできました。事件後、大学の仲介で謝罪を試みましたが、被害者からは拒絶されました。その後、警察から連絡があり、在宅事件として捜査が進められました。警察での取調べを終え、略式命令を受ける見込みとなった段階で、今後の手続きや処分への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の自営業の男性です。知人ら複数名と共謀の上、男性2名を拉致し、車内に監禁した疑いが持たれました。その過程で、被害者の1名に対しては暴行を加えて打撲などの傷害を負わせたとされています。犯行に使われた車は依頼者名義で借りられたレンタカーでしたが、依頼者自身は犯行の大部分の時間、車内で寝ていたと主張していました。ある日、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取のためとして警察署へ任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。逮捕後、接見禁止決定が下され、家族も面会できない状況に陥りました。何が起きているのか全く分からず、不安に思った依頼者のご両親が、当事務所へ直接相談に来られました。弁護士から状況説明を受け、即日で弁護活動を依頼されることになりました。