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  4. ケース2051

駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、暴行の事例。示談金100万円で示談が成立し、警察が介入したものの、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

罪名

暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、示談が成立して事件化を回避することでした。依頼者が医療従事者であるため、その事実が被害者に知られると示談金が高額になる恐れがありました。そこで、弁護士は交渉において依頼者の氏名のうち苗字のみを開示し、職業が特定されないよう配慮しました。被害者の被害感情は非常に強く、弁護士が当初提示した30万円では交渉が進まず、70万円を再提示するも合意には至りませんでした。最終的には、事件化を回避したいという依頼者の意向を最大限に尊重し、100万円での示談が成立しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。これにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は逮捕や起訴、前科といった刑事手続き上の不利益をすべて回避することができました。なお、示談書には後遺障害に関する協議を別途行う旨の条項が含まれていますが、刑事事件としてのリスクは完全になくなり、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

駅のタクシー乗り場で口論相手を殴り負傷させた傷害の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man man

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅のタクシー乗り場に並んでいたところ、前にいた男性の態度に苛立ちを感じていました。依頼者は酒を飲んでいたこともあり、列が進んだ際にその男性と接触して口論となり、カッとなって相手の顔を1発殴ってしまいました。相手は口から出血し、依頼者は怖くなってその場を立ち去りました。<br /> 数日後、自身の行いを悔い、近くの交番に出頭したところ、既に被害届が提出されていることが判明しました。警察署で事情聴取を受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、後日再び警察署への出頭を求められました。初めてのことでどうすればよいか分からず、被害者との示談交渉を速やかに行ってほしいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

マンションのエレベーター内で女性と口論の末に暴行を加えた傷害の事例

eyecatch quarrelEntrance man woman

依頼者は50代の会社員男性です。居住するマンションのエレベーター内で、面識のない女性と乗り合わせた際、足を踏んだと言われたことをきっかけに口論となりました。互いに体当たりをするなどした後、依頼者は女性を掴んで殴ったり蹴ったりする暴行を加えて顔に怪我を負わせました。警察が介入しましたが逮捕はされず、依頼者は自ら警察に経緯を説明しました。警察からは被害届が提出されれば連絡する旨を伝えられ、相手方が被害届の提出を検討している状況で、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内で女性に暴行を加え、重傷を負わせた傷害の事例

eyecatch quarrelStation man woman

依頼者は20代の会社員男性です。混雑した電車内で、押されたと感じたことから背後から殴られ、振り返りざまに反撃したところ、相手が60代の外国人女性で、その場に泣き崩れてしまいました。周囲の通報で警察が臨場し、傷害事件として扱われることになりました。女性は眼球に重傷を負い、後に失明の可能性も指摘されました。事件は書類送検され、在宅で捜査が進む中、被害者側から高額な治療費を請求され、前科が付くことを回避したいとの思いから、弊所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予2年

交通トラブルで相手の手を払い、手首を負傷させた傷害の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金

駅で電車に乗る際、トラブルになった相手を殴り負傷させた傷害の事例

eyecatch hitStation man woman

依頼者は60代の個人事業主の男性です。駅で電車に乗車しようとした際、後ろにいた女性からリュックを押されたと感じました。車両に乗った後も再び押されたため、腹を立てて振り向きざまに女性の顔を殴ってしまい、唇が腫れるなどの怪我を負わせました。事件後、警察から傷害の疑いで聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。当初の取調べでは、動揺から「手が当たっただけだ」と事実と異なる説明をしてしまいましたが、後日改めて呼び出しを受ける予定となり、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談に来られました。ご相談時には、ご自身の行為を認め、相手への謝罪と示談を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴行の関連事例

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依頼者は30代の会社員男性。深夜、駅前の路上で暴走族のバイクの騒音に腹を立て、止めようとして自身の自転車でバイクに衝突。その後、相手のバイクに自転車を数回当てて壊してしまいました。現場にいた警察官から事情を聞かれ、警察署で取り調べを受けました。警察から「バイクの修理費用を支払うことで当事者同士でやり取りするように」と促されたものの、相手が暴走族であることに恐怖を感じ、直接の連絡をためらったため、弁護士に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニで万引き後に店員に暴行、事後強盗で逮捕された事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きし、店を出たところで店長に声をかけられました。逮捕を免れようと店長を引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたため、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親より、当事務所に初回接見のご依頼がありました。その後、当初の国選弁護人の対応に不安を感じたご家族が、正式に私選弁護人として弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して駅員に暴行、怪我を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、野球観戦中にビールを10杯ほど飲み、泥酔状態で帰宅途中の駅を利用しました。その際、駅員の対応に腹を立て、カウンターにいた駅員の頬を右手で平手打ちし、怪我を負わせてしまいました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、警察官からは「略式起訴になるだろう」と告げられました。依頼者は貸金業務や古物商に関する資格を持っており、罰金刑以上の刑事罰を受けると資格を失ってしまう状況でした。そのため、不起訴処分を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅構内で泥酔し、警備員に暴行を加えた事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、同僚と深酒をした後、駅構内のエレベーターホールで警備員に注意された際に、頭を数回小突く暴行を加えてしまいました。警備員が警察に通報し、警察署で取り調べを受けました。後日、被害者が反省を汲んで被害届を取り下げてくれたため、事件は終わったと考えていました。しかし、数か月後に検察庁から呼び出しを受け、検察官から示談をするよう強く促されました。被害者は直接の交渉には難色を示し、弁護士を通すことを条件としたため、示談交渉を依頼するために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分