1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2051

駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・山下真弁護士が受任した、暴行の事例。示談金100万円で示談が成立し、警察が介入したものの、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

罪名

暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、示談が成立して事件化を回避することでした。依頼者が医療従事者であるため、その事実が被害者に知られると示談金が高額になる恐れがありました。そこで、弁護士は交渉において依頼者の氏名のうち苗字のみを開示し、職業が特定されないよう配慮しました。被害者の被害感情は非常に強く、弁護士が当初提示した30万円では交渉が進まず、70万円を再提示するも合意には至りませんでした。最終的には、事件化を回避したいという依頼者の意向を最大限に尊重し、100万円での示談が成立しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。これにより、被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は逮捕や起訴、前科といった刑事手続き上の不利益をすべて回避することができました。なお、示談書には後遺障害に関する協議を別途行う旨の条項が含まれていますが、刑事事件としてのリスクは完全になくなり、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

口論の末、父親をゴルフクラブで殴ってしまった傷害事件の事例

依頼者は50代の男性です。同居する実父と日頃から折り合いが悪く、ある日、お金の使い込みを疑われ「詐欺師」などと罵られました。翌日も同様の暴言を受けたため口論となり、カッとなって玄関にあったゴルフクラブで父親の腕を殴打してしまいました。その際、父親は包丁を手にしていたとのことです。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、身柄を拘束されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の姉から当事務所に相談があり、弁護士が初回接見に赴きました。依頼者は職場で人の上に立つ立場であり、不在が続くと多大な影響が出ることを大変心配していました。一刻も早い身柄解放を強く望んでいたため、接見後すぐにご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手の浮気を疑い、相手男性に暴行を加えた傷害事件の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は20代の会社員の男性です。交際相手が他の男性と会っていたことから浮気を疑い、駅のバス停でその男性を見つけ、顔面を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加え、全治3週間の傷害を負わせました。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた交際相手の方が、依頼者との接見を希望し、当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。相談者は、依頼者の早期釈放と、被害者との示談を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

個室マッサージ店で店員を盗撮した盗撮・傷害の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

知人女性への傷害と車両の器物損壊事件の事例

当事者は50代の公務員の男性。知人女性と口論の末、女性の身体を殴るなどの暴行を加えて傷害を負わせ、さらにその場にあった車両のフロントガラスを損壊したとされる傷害及び器物損壊の事案です。事件の翌日、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士が状況確認と今後の見通しを説明し、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の女性従業員に対する盗撮(愛知県迷惑行為防止条例違反)の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

暴行の関連事例

公共交通機関内で乗務員ら2名に暴行・傷害を加えた事例

eyecatch hitStation man staff

依頼者は50代の会社員男性です。出張帰りの公共交通機関の車内で飲酒し、泥酔状態となりました。座席のことで乗務員に注意された際に押し問答となり、乗務員ら2名に対して暴行を加えてしまいました。駅に到着後、傷害容疑で一度逮捕されましたが、持病の発作を起こしたため、その日のうちに釈放されました。本人は泥酔していて事件の記憶がほとんどなく、今後の警察対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際トラブルから携帯を窃取し、暴行・わいせつも疑われた事例

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

公園でボール遊びをしていた子供の頭に手が当たり暴行となった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。事件当日、依頼者は疲労が溜まっていました。夕方、市内の公園を横切ろうとした際、サッカーボールで遊んでいた子供が蹴ったボールが顔の方に飛んできました。とっさに手で防いだものの、腹を立てて「危ないじゃないか」と怒鳴り、勢いで振り上げた手が、意図せず男の子の頭に当たってしまいました。その様子を見ていた子供の親と口論になり、通報で駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では上申書を作成し、後日、正式な調書を作成すると言われました。時間が経つにつれ、大人が子供に手を挙げてしまったことの重大さを認識し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

元勤務先の同僚にシェーバーで殴りかかった暴行の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は60代の男性です。以前勤めていた店舗を訪れた際、元同僚であった20代の男性従業員に対し、シェーバーで頭を殴るなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で逮捕されました。依頼者と連絡が取れなくなったことを心配した交際相手の方が、インターネットのニュース記事で逮捕の事実を知り、今後の手続きの流れや弁護士の必要性について相談するため、当事務所に来所されました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て、事実を認める意向に変わりました。相談者様は初回接見のみを希望されていましたが、接見後の依頼者の強い希望により、正式に弁護活動を受任するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分