駅で口論となった相手の手を踏みつけた暴行事件の事例

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。

依頼者は30代の女性会社員。会社の忘年会後、駅付近で同僚女性と口論になりました。依頼者は、日頃から同僚の勤務態度に不満を募らせており、お酒の勢いもあってかっとなり、相手の肩の辺りを手ではたくように押してしまいました。そのはずみで、同僚は近くにあった階段から転落し、頭部に切り傷や打撲などの怪我を負いました。依頼者は階段の存在を認識していませんでした。後日、同僚が警察に被害届を提出し、依頼者は警察から出頭要請の連絡を受けました。今後の取り調べや刑事処分、前科が付く可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の男性です。フィットネスジム内で、シャワー室の利用を巡り、被害者である30代男性と口論になりました。被害者から「気持ち悪い。筋肉馬鹿」などと侮辱的な言葉を言われたことに激高し、かっとなって顔面や頭部を手拳やプロテインシェイカーで複数回殴るなどの暴行を加え、全治11日間の頭部打撲傷等の傷害を負わせました。被害者が非常ボタンを押して通報し、依頼者はジムを出た後、路上で現行犯逮捕されました。その後、勾留決定がなされましたが、国選弁護人による準抗告が認められ、釈放されました。国選弁護はここで終了しましたが、示談交渉などを引き続き行うため、改めて私選弁護人として当事務所に依頼されました。