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SNSにわいせつな画像を投稿したわいせつ物公然陳列の事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、わいせつ物公然陳列の事案です。被害者のいない事件でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性で、公務員として勤務されていました。約2年前に、インターネット上の投稿サイトに自身の陰部の画像を投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にしたとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の容疑がかけられました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、証拠品が押収されました。後日、警察署への呼び出しがあり事情聴取を受け、依頼者は余罪も含めて容疑を認めていました。その際、警察官から公務員であることを理由に報道の可能性を示唆され、強い不安を感じました。依頼者も夫も公務員であったため、職場や家族に知られることを何としても避けたいと考え、ご両親が弊所に相談されました。

罪名

わいせつ電磁的記録記録媒体陳列

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員という立場上、事件が報道されること、そして職場や夫に知られてしまうことを何よりも恐れていました。そのため、弁護活動の最大の目的は、報道を回避し、前科のつかない不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士は担当警察官と面談し、報道されることによる社会生活への多大な影響などを訴え、報道を回避するよう求める意見書を提出しました。また、検察官に対しては、依頼者が深く反省していることなどを伝え、不起訴処分が相当である旨を主張しました。本件は被害者がいないため、示談交渉は発生しませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士による迅速かつ的確な活動の結果、依頼者の最も懸念していた報道はされませんでした。事件も不起訴処分となり、依頼者は刑事裁判を受けることも、前科がつくこともなく事件を終えることができました。ご依頼から約2か月で解決に至りました。職場やご家族に事件のことが知られるという最悪の事態を回避し、依頼者は平穏な日常生活を取り戻すことができました。本件のように被害者がいない事件であっても、捜査機関への適切な働きかけが、有利な処分を獲得するために重要となります。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

SNSで知り合った未成年者と淫行し、児童ポルノを製造・投稿した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

ファイル共有ソフトで児童ポルノを陳列した児童ポルノ禁止法違反の事例

依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金30万円

路上で下半身を複数回露出した公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には18歳未満の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

店舗内で盗撮し動画を販売した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分