店舗内で盗撮し動画を販売した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。店舗内でスマートフォンを使い、女性客を盗撮したところを警備員に発見され、警察に突き出されました。警察の取り調べで犯行を認め、スマートフォンは任意提出し、被害届も受理されました。当日は身柄拘束されず在宅捜査となり、後日改めて警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者には過去に同様の行為で捜査を受けた経験があり、今回は刑事処分を受けることを懸念したご両親が、本人とともに今後の対応について相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、金銭を支払う約束で性的な行為をするためホテルの一室に入りました。依頼者はその際、所有していたメガネ型の小型カメラを室内に設置し、行為の様子を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中で女性がカメラの存在に気づき、依頼者の盗撮行為は発覚しました。その場で女性から強く追及され、依頼者は誠意を見せるよう求められて現金20万円を支払いました。しかし、後日警察に被害届を提出されて刑事事件に発展するのではないかと強い不安を感じるようになり、家族や会社に知られずに問題を解決したいという希望から当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3～4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。<br /> 事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。