公然わいせつ容疑で捜査、児童ポルノ所持で略式罰金の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。市内の繁華街にある男性向けの風俗店を利用した際、店内で全裸になっていたところ、警察の店舗摘発に遭い、公然わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は性的な行為はしていませんでしたが、その日のうちに警察で調書を作成され、身柄は釈放されました。警察官からは後日検察庁から連絡があると告げられ、初犯ではあったものの、懲役刑になる可能性や、会社に知られて懲戒解雇されるのではないかという強い不安を抱えていました。実名報道の可能性も心配しており、一度他の弁護士に相談したものの、不安が拭えなかったため、当事務所に改めてご相談され、受任に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前、地下鉄の車内において陰部を露出した公然わいせつの容疑で、警察官が自宅を訪問してきました。行為を認めたため警察署で取り調べを受け、妻が身元引受人となりその日は帰宅しました。その後も在宅のまま捜査が進み、警察での取り調べが終了し、検察庁からの呼び出しを待つ段階で、今後の処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。公園で通行人の女性に対し、自身の陰部を露出する事件を起こしました。被害者がその場を去った後、すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。依頼者には5年前に盗撮事件で不起訴処分となった前歴がありました。後日、警察から再度の呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きの流れや処分の見通しについて不安に感じたご両親が弊所に相談され、ご本人が契約を希望し依頼に至りました。

依頼者は50代の男性で、鍼灸師の資格を持つ自営業者でした。2023年の夏頃、大阪市内の公園で立小便をしていたところを20代くらいの女性に目撃されたかもしれないとのことでした。警察からの連絡はなかったものの、後日、パトカーに乗った警察官に顔を確認されるようなことがあり、通報されたのではないかと強い不安を感じていました。罰金以上の刑罰を受けると国家資格を失う可能性があることから、刑事事件化を回避したいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。