空港での通行トラブルから相手に怪我を負わせた傷害事件の事例
依頼者は70代の男性です。空港内にて、自身の席へ向かう際、前方にいた女性が荷物を棚に乗せており進行の妨げになっていたため、手でその女性を払いのけてしまいました。後日、女性が肩に怪我を負ったとする診断書を警察に提出したため、傷害事件として捜査を受けることになりました。依頼者は、前科はなく、今後の刑事処分について不安を感じ、不起訴処分の獲得などを目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕からの早期釈放
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が担当した傷害事件です。被害者との間で示談金80万円の示談が成立し、懲役10か月 執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は30代の男性です。当時同棲していた女性に対し、自宅で暴力をふるい、肋骨骨折など約2週間の怪我を負わせました。事件後、被害者の関係者が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察に任意同行を求められ、取り調べの末に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁に呼び出された際に「裁判になるかもしれない」と告げられました。初めてのことで今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
傷害
検察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに活動を開始しました。本件はすでに検察官送致されており、起訴される可能性が非常に高い事案でした。実刑判決を回避し、執行猶予付き判決を得るためには、被害者の方との示談成立が不可欠であると判断しました。依頼者は警察から被害者との接触を禁じられていたため、弁護士が代理人として速やかに被害者との示談交渉に着手しました。交渉では、依頼者の深い反省の意と謝罪の気持ちを伝え、適切な示談金の額について協議を重ねました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、最終的に示談金80万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には「厳罰までは求めない」という文言を入れてもらうことができ、これを証拠として裁判所に提出しました。公判では、示談が成立していることや依頼者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、検察官から懲役1年が求刑されたのに対し、裁判所は懲役10か月 執行猶予3年の判決を言い渡しました。これにより、依頼者は実刑を回避し、社会生活を継続することが可能となりました。
懲役10か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は70代の男性です。空港内にて、自身の席へ向かう際、前方にいた女性が荷物を棚に乗せており進行の妨げになっていたため、手でその女性を払いのけてしまいました。後日、女性が肩に怪我を負ったとする診断書を警察に提出したため、傷害事件として捜査を受けることになりました。依頼者は、前科はなく、今後の刑事処分について不安を感じ、不起訴処分の獲得などを目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の学校関係者の男性です。勤務先の学校で、指導的立場にあった同僚の男性と、生徒のいじめ問題への対応をめぐり口論となりました。口論の末に激高し、相手の男性を殴る蹴るなどの暴行を加え、打撲程度の怪我を負わせてしまいました。事件後、被害者が警察に相談したため、警察が捜査に介入し、実況見分が行われました。依頼者は、事件が刑事事件化し、職を失うことを恐れ、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分