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同棲相手の女性に暴力をふるい肋骨を骨折させた傷害事件

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した傷害事件です。被害者との間で示談金80万円の示談が成立し、懲役10か月 執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。当時同棲していた女性に対し、自宅で暴力をふるい、肋骨骨折など約2週間の怪我を負わせました。事件後、被害者の関係者が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察に任意同行を求められ、取り調べの末に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁に呼び出された際に「裁判になるかもしれない」と告げられました。初めてのことで今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに活動を開始しました。本件はすでに検察官送致されており、起訴される可能性が非常に高い事案でした。実刑判決を回避し、執行猶予付き判決を得るためには、被害者の方との示談成立が不可欠であると判断しました。依頼者は警察から被害者との接触を禁じられていたため、弁護士が代理人として速やかに被害者との示談交渉に着手しました。交渉では、依頼者の深い反省の意と謝罪の気持ちを伝え、適切な示談金の額について協議を重ねました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金80万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には「厳罰までは求めない」という文言を入れてもらうことができ、これを証拠として裁判所に提出しました。公判では、示談が成立していることや依頼者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、検察官から懲役1年が求刑されたのに対し、裁判所は懲役10か月 執行猶予3年の判決を言い渡しました。これにより、依頼者は実刑を回避し、社会生活を継続することが可能となりました。

結果

懲役10か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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泥酔しタクシー運転手に暴行、傷害罪で捜査された事例

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、医療関係の資格を持つ専門職の方でした。かねてより財産関係で揉めていた同居の母親と口論の末、かっとなって胸倉を掴むなどの暴行を加えてしまいました。後日、母親は体にできたあざなどを理由に警察へ傷害罪で被害届を提出。警察から連絡があり取り調べを受けた依頼者は、事件が大事になることで自身の資格が剥奪されることを強く恐れ、取下げか不起訴処分になるようにと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch quarrelStation man man

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch dv

依頼者の夫(40代男性)が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分