口論の末に相手を殴って怪我をさせた傷害事件の事例
依頼者は40代の会社員の男性です。公共施設の入口付近で知人男性と口論になり、相手から先に殴られたことに応戦し、相手を数回殴りました。さらに車内にあった工具で威嚇もしてしまいました。相手が警察に通報し、後日、警察から連絡を受けたため、今後の刑事手続きや処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者には20年以上前に実刑の前科があり、逮捕されることを強く懸念していました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、傷害の事例。示談金280万円で示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。
依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
傷害
警察呼出し後の依頼
依頼者は医療従事者という職業柄、前科がつくことを強く懸念しており、早期解決を望んでいました。しかし、一度1000万円という高額な示談金に口頭で同意してしまっていたため、交渉は難しい状況から始まりました。弁護士は、まず相場からかけ離れた金額での合意は無効であると主張し、交渉のテーブルをリセットしました。依頼者の「早く終わらせたい」という意向も踏まえつつ、弁護士が被害者と直接交渉。「法的な示談金の相場は30万円程度だが、依頼者の強い謝罪の意向を汲んで200万円を提示する。もしこれ以上の金額を要望するのであれば、示談には応じず刑事罰を受け入れる」という毅然とした態度で交渉に臨みました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、交渉の翌日には被害者側から金額の譲歩があり、最終的に280万円で示談が成立しました。示談書には、宥恕(加害者を許すという意思表示)の条項に加え、本件に関する秘密保持義務や、犯行当時に撮影された動画の削除なども盛り込みました。これにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避できました。依頼からごく短期間で解決に至り、依頼者は前科がつくことなく、医療従事者としての職を失う事態も免れ、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。公共施設の入口付近で知人男性と口論になり、相手から先に殴られたことに応戦し、相手を数回殴りました。さらに車内にあった工具で威嚇もしてしまいました。相手が警察に通報し、後日、警察から連絡を受けたため、今後の刑事手続きや処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者には20年以上前に実刑の前科があり、逮捕されることを強く懸念していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社役員です。飲食店内で仕事関係の男性と金銭トラブルをめぐって口論となり、カッとなって頭突きをしてしまいました。男性は鼻骨骨折(全治2週間)の怪我を負い、その場で警察に通報されました。依頼者は傷害罪の現行犯で逮捕され、3日後に釈放されましたが、後日検察庁から呼び出しを受けました。依頼者は会社役員であり、宅地建物取引士の資格を有していましたが、傷害罪で罰金刑を受けると資格が取り消される可能性がありました。仕事への影響を避けるため、なんとしても罰金刑を回避したいとのことで、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、かなりお酒に酔った状態で、駅で停車中の電車内にて、面識のない被害者男性の足を蹴り、傷害を負わせました。依頼者はその場で被害者に私人逮捕され、警察に引き渡されて傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され在宅事件となりましたが、前科前歴がなかったため、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分