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  4. ケース4121

泥酔して乗車したタクシーで運転手に怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、傷害の事例。示談金280万円で示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は医療従事者という職業柄、前科がつくことを強く懸念しており、早期解決を望んでいました。しかし、一度1000万円という高額な示談金に口頭で同意してしまっていたため、交渉は難しい状況から始まりました。弁護士は、まず相場からかけ離れた金額での合意は無効であると主張し、交渉のテーブルをリセットしました。依頼者の「早く終わらせたい」という意向も踏まえつつ、弁護士が被害者と直接交渉。「法的な示談金の相場は30万円程度だが、依頼者の強い謝罪の意向を汲んで200万円を提示する。もしこれ以上の金額を要望するのであれば、示談には応じず刑事罰を受け入れる」という毅然とした態度で交渉に臨みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、交渉の翌日には被害者側から金額の譲歩があり、最終的に280万円で示談が成立しました。示談書には、宥恕(加害者を許すという意思表示)の条項に加え、本件に関する秘密保持義務や、犯行当時に撮影された動画の削除なども盛り込みました。これにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避できました。依頼からごく短期間で解決に至り、依頼者は前科がつくことなく、医療従事者としての職を失う事態も免れ、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch dv

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch fightOffice man man

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch fightPark man man

依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分