ダーツバーで口論になった女性に怪我を負わせた傷害の事例

依頼者の息子（20代・会社経営者）が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のトイレで順番待ちをしていた際、順番を抜かした被害者と口論になりました。口論が激化し、依頼者が被害者の顔面を殴打した結果、被害者は眼窩底骨折という重傷を負い、手術を受ける事態となりました。事件直後に警察の取調べを受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。事件から約1年後、検察庁での取調べの際に検察官から起訴を示唆されたこと、また被害者側にも弁護士が就いていたことから、自身での対応は困難と判断。略式起訴が迫る中で、今後の対応について当事務所へ相談されました。

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は、介護関係の会社を経営する20代の男性です。役員として迎えた元同級生の男性と勤務態度を巡って折り合いが悪くなり、口論の末にスマートフォンの取り合いになりました。後日、相手から頭部打撲等の傷害を理由に損害賠償を求める書面が届きましたが、弁護士を通じて反論したところ連絡が途絶えました。しかし、その後相手が警察に被害届を提出し、警察から出頭要請の書面が届きました。過去に家族が関与した事件の経緯から、警察の対応に強い不安を感じ、逮捕や報道を避けるため、当事務所に相談されました。

依頼者は70代の男性です。飲酒して電車に乗車後、降車した駅のホームで電車の補助席が使えなかったことに腹を立て、男性車掌にクレームを言ったところ口論となりました。依頼者は当時泥酔しており記憶がなかったものの、口論の際に相手の胸を腕で突き、全治1週間の打撲を負わせたとされています。その後、駅事務所に連れて行かれ、駆け付けた警察官によって傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で2日間留置された後、家族が身元引受人となり釈放されました。当初は記憶がないため否認していましたが、家族への影響を考え、容疑を認めることにしました。後日、検察庁から呼び出しの手紙が届いたため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。