風俗店で従業員の現金1000円を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1～2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

依頼者は30代の会社員男性です。借金の返済に困り、勤務先の飲食店の売上金を盗むことを計画しました。まず日中に店長室から店舗の鍵が入ったキーボックスを盗み、後日その鍵を使って深夜に店内に侵入、金庫から現金約106万円を盗みました。後日、防犯カメラの映像などから犯行が発覚し、被害届が提出されました。依頼者は窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕、その後勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親が、息子の将来を心配し、どうにか前科をつけずに済ませたいとの思いで、当事務所に相談されました。

依頼者は40代で、外国籍の会社員の方でした。約3年前に風俗店を利用した際、女性従業員の現金と携帯電話を盗んだとする窃盗の容疑をかけられました。事件から3年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れDNA鑑定を求められましたが、依頼者には全く身に覚えがなかったためこれを拒否しました。警察から強く追及され、先に相談した別の弁護士からは安易な自白を勧められたため、強い不安を覚えていました。「やっていないことはやっていないと主張したい」との思いから、友人を介して当事務所を探し出し、相談に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役（出し子）を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。