風俗店で従業員の現金1000円を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は50代の会社員男性です。駅構内のATMコーナーで、前の利用者が取り忘れた現金24万円を、魔が差して持ち去ってしまいました。すぐに後悔したものの、警察に届けることができず、お金を自宅で保管したまま不安な日々を過ごしていました。被害届が出されている可能性を考え、逮捕や職場への発覚を強く懸念していました。過去に刑事事件での取り調べ経験があったことも不安を増長させ、自首すべきか悩んだ末、穏便な解決を求めて当事務所にメールで相談されました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだとして窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留された事案です。男性は、脱衣所に落ちていたマスターキーを使い、他人のロッカーを開けて現金3,000円を抜き取ったところを被害者に見つかりました。施設側から、事件以前にマスターキーが紛失しており他にも被害がある旨の主張がなされ、常習的な窃盗の余罪も強く疑われていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

依頼者は60代の男性です。老後への不安などから、ホームセンターにて2日間にわたり、タイルやペットシートなど合計約5万円相当の商品を万引きしました。後日、同じ店舗を訪れた際に警察官から声をかけられ、被害届が提出されていることを知らされます。そのまま警察署に任意同行し、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者に前科・前歴はありませんでしたが、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事処分の見通しや、被害店舗との示談が可能かどうかについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。