風俗店で従業員の現金1000円を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員男性です。不正に入手した他人のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMから現金5万9000円を引き出したとして、窃盗の容疑で逮捕されました。ATMの防犯カメラ映像が証拠となり、被疑者として特定されたようです。依頼者自身は、財布を拾ったという認識で、カードを使って現金を引き出した事実は認めていました。また、本件とは別に、ゲームセンターでの置き引きなど同種の窃盗事件についても余罪として疑われていました。逮捕の連絡を警察から受けたご家族が、今後の対応について弁護士に相談し、正式に依頼となりました。

依頼者は50代の女性で、学校関係者として勤務していました。ある日、菓子店を訪れた際、店員の対応に腹を立て、お菓子の詰め合わせ5点（販売価格合計約5,000円）を会計せずに店外へ持ち出しました。店員が追いかけてきましたが、依頼者は自家用車に乗り込み、車を発進させてその場を去りました。その後、警察に止められ、警察署で約5時間の取調べを受けた後に在宅事件として釈放されました。後日、警察から再度呼び出しの連絡があり、仕事を続けるためにも不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所に相談されました。