風俗店で従業員の現金1000円を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は20代の専門学生。以前アルバイトをしていた商業施設内の飲食店にて、従業員用入口から事務所に侵入し、働いている従業員の鞄から現金1万円を盗みました。その場で窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕され、後に勾留されました。当事者には国選弁護人が選任されていましたが、勾留が継続されたり、起訴されたりする可能性を告げられ、不安を感じたご両親が弊所に相談。不起訴処分を獲得したいとの要望で、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員女性です。職場の女子更衣室に設置されたロッカー内から、2回にわたり同僚のICカードなどを盗みました。2回にわたり合計約3万4千円を使用しました。およそ2か月後に発覚し、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。被害弁償は済ませていたものの、示談は成立していない状況で、窃盗罪で起訴されました。起訴された後の刑事手続きや、改めて示談交渉が可能かといった点に不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

依頼者は20代の女性です。同棲していた交際相手の男性宅から、現金約170万円を盗みました。犯行は当日に発覚し、交際相手は警察に相談に行ったようでしたが、依頼者のもとには警察から連絡がない状態でした。盗んだお金は既に使ってしまっており、依頼者は交際相手とも会えないままでした。今後、逮捕されたり前科がついたりすることを恐れ、被害届が正式に受理される前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所に相談されました。

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。