風俗店で従業員の現金1000円を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本（販売価格384円）を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。

依頼者は60代の女性です。スーパーマーケットにおいて、巻き寿司など6点（合計約2400円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で捜査を受けました。被害店舗には既に被害額を弁償済みでした。依頼者には過去に万引きで罰金刑を受けた前科があり、警察の取調べでは「今回は裁判になるだろう」と告げられました。その後、起訴状が届いたため、国選弁護人か私選弁護人かで迷い、当事務所へ相談に来られました。依頼者はうつ病で長年通院しており、高齢で認知症の母親を介護しているという事情も抱えていました。

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。