早く示談にしてくれてとても心がかるくなりました。

この度は、とても早く示談にしていただきありがとうございました。相談させていただけて、とても心がかるくなりました。また料金面でも様々な考慮をしていただき感謝しかありません。ありがとうございました。
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗と示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は20代の男性で、職業は公務員(学校関係者)でした。ある日、風俗店を利用した際、従業員の女性がシャワーを浴びている隙に、室内にあった現金1000円を盗んでその場から逃走しました。依頼者は店側に自身の個人情報を伝えていなかったため、犯人として特定される可能性は低い状況でした。しかし、被害届が出されて警察沙汰になることを非常に恐れていました。特に、自身の職業柄、事件が公になることへの不安が強く、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者の最も強い要望は、警察沙汰になることを防ぎ、事件化を回避することでした。被害金額が1000円と少額であることや、犯人特定が困難であることから、事件化の可能性は低いと見込まれました。しかし、ご本人の強い不安を解消し、確実に問題を解決するため、受任後すぐに弁護活動を開始しました。弁護士は、ただちに被害者である従業員が所属する店舗の責任者と連絡を取り、示談交渉を進めました。早期に解決することが依頼者の満足に繋がると考え、スピードを重視しつつも、丁寧な対応を心掛けました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか2日で被害店舗との示談が成立しました。盗んだ金額である1000円の被害弁償を行い、店舗側から宥恕(事件を許し、処罰を求めない意思表示)を得ることができました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。その結果、依頼者は逮捕・勾留といった身柄拘束を回避できただけでなく、前科が付くこともありませんでした。事件化を防いだことで、公務員としての立場を守ることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、とても早く示談にしていただきありがとうございました。相談させていただけて、とても心がかるくなりました。また料金面でも様々な考慮をしていただき感謝しかありません。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性。スーパーマーケットで食料品(約1000円相当)を万引きし、店を出たところを店員に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には万引きによる同種前科が過去3回あり、直近では約1年半前に罰金50万円の処分を受けていました。また、摂食障害の既往歴や精神疾患の通院歴もありました。今回は同種前科が多数あることから、正式な裁判となり実刑判決を受けることを強く懸念したご家族(妹と母)が、執行猶予判決を得られないかと弊所に相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
当事者は80代の男性。レンタルビデオ店でアダルトDVD4点を万引きしたとして窃盗の容疑で警察に逮捕されました。動機は、DVDを借りたかったものの、借り方や聞き方が分からなかったというものでした。店を出る際に警報機が作動し、店員に呼び止められましたが無視して逃走。店から少し離れた場所で店員に捕まった際、持っていたDVDと現金を投げ捨てました。当事者は逮捕されたもののその日のうちに釈放されましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を感じた妻が弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性で、過去に万引きで罰金刑2回を含む計3回の前歴がありました。今回は、ショッピングモール内の医薬品コーナーと食料品コーナーで、菓子など合計約1,600円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。事件当日、依頼者は店を出たところで私服警備員に声をかけられ、現行犯逮捕されました。しかし、ご家族が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放され、在宅で捜査が進められました。その後、検察庁から複数回呼び出しを受け、最終的に窃盗罪で起訴されました。起訴状が届き、裁判になることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者の母親(60代女性)が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず