早く示談にしてくれてとても心がかるくなりました。

この度は、とても早く示談にしていただきありがとうございました。相談させていただけて、とても心がかるくなりました。また料金面でも様々な考慮をしていただき感謝しかありません。ありがとうございました。
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗と示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は20代の男性で、職業は公務員(学校関係者)でした。ある日、風俗店を利用した際、従業員の女性がシャワーを浴びている隙に、室内にあった現金1000円を盗んでその場から逃走しました。依頼者は店側に自身の個人情報を伝えていなかったため、犯人として特定される可能性は低い状況でした。しかし、被害届が出されて警察沙汰になることを非常に恐れていました。特に、自身の職業柄、事件が公になることへの不安が強く、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者の最も強い要望は、警察沙汰になることを防ぎ、事件化を回避することでした。被害金額が1000円と少額であることや、犯人特定が困難であることから、事件化の可能性は低いと見込まれました。しかし、ご本人の強い不安を解消し、確実に問題を解決するため、受任後すぐに弁護活動を開始しました。弁護士は、ただちに被害者である従業員が所属する店舗の責任者と連絡を取り、示談交渉を進めました。早期に解決することが依頼者の満足に繋がると考え、スピードを重視しつつも、丁寧な対応を心掛けました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか2日で被害店舗との示談が成立しました。盗んだ金額である1000円の被害弁償を行い、店舗側から宥恕(事件を許し、処罰を求めない意思表示)を得ることができました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。その結果、依頼者は逮捕・勾留といった身柄拘束を回避できただけでなく、前科が付くこともありませんでした。事件化を防いだことで、公務員としての立場を守ることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、とても早く示談にしていただきありがとうございました。相談させていただけて、とても心がかるくなりました。また料金面でも様々な考慮をしていただき感謝しかありません。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布(現金など合計約10万円相当在中)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。駅構内のATMコーナーで、前の利用者が取り忘れた現金24万円を、魔が差して持ち去ってしまいました。すぐに後悔したものの、警察に届けることができず、お金を自宅で保管したまま不安な日々を過ごしていました。被害届が出されている可能性を考え、逮捕や職場への発覚を強く懸念していました。過去に刑事事件での取り調べ経験があったことも不安を増長させ、自首すべきか悩んだ末、穏便な解決を求めて当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果事件化せず