風俗店で従業員の現金1000円を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。

依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊（被害額約2万円）を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万～60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。職場の倉庫から商品（電線）を盗み、転売して現金を得る行為を繰り返していました。ある日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、会社から事情を聞かれた際に犯行を認めました。会社側は、発覚した被害（約6万円）以外にも多数の余罪があるとして、被害総額を約150万円と主張し、警察に被害届を提出する意向を示しました。依頼者は刑事事件化を避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所されました。