早く示談にしてくれてとても心がかるくなりました。

この度は、とても早く示談にしていただきありがとうございました。相談させていただけて、とても心がかるくなりました。また料金面でも様々な考慮をしていただき感謝しかありません。ありがとうございました。
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗と示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は20代の男性で、職業は公務員(学校関係者)でした。ある日、風俗店を利用した際、従業員の女性がシャワーを浴びている隙に、室内にあった現金1000円を盗んでその場から逃走しました。依頼者は店側に自身の個人情報を伝えていなかったため、犯人として特定される可能性は低い状況でした。しかし、被害届が出されて警察沙汰になることを非常に恐れていました。特に、自身の職業柄、事件が公になることへの不安が強く、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者の最も強い要望は、警察沙汰になることを防ぎ、事件化を回避することでした。被害金額が1000円と少額であることや、犯人特定が困難であることから、事件化の可能性は低いと見込まれました。しかし、ご本人の強い不安を解消し、確実に問題を解決するため、受任後すぐに弁護活動を開始しました。弁護士は、ただちに被害者である従業員が所属する店舗の責任者と連絡を取り、示談交渉を進めました。早期に解決することが依頼者の満足に繋がると考え、スピードを重視しつつも、丁寧な対応を心掛けました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか2日で被害店舗との示談が成立しました。盗んだ金額である1000円の被害弁償を行い、店舗側から宥恕(事件を許し、処罰を求めない意思表示)を得ることができました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。その結果、依頼者は逮捕・勾留といった身柄拘束を回避できただけでなく、前科が付くこともありませんでした。事件化を防いだことで、公務員としての立場を守ることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、とても早く示談にしていただきありがとうございました。相談させていただけて、とても心がかるくなりました。また料金面でも様々な考慮をしていただき感謝しかありません。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。店舗内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店外で暴行を加えてしまいました。被害者は脳内出血など加療約1か月を要する大怪我を負いました。依頼者はさらに、被害者が所持していたリュックサックを持ち去りました。後日、傷害と窃盗の容疑で逮捕・勾留され、起訴されました。当初依頼されていた国選弁護人との連絡が取れず、活動に不安を感じたご家族が、私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代のパート従業員の女性です。ドラッグストアにおいて、店外に陳列されていたティッシュペーパーなどを複数回にわたり万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。警察が把握していた被害は2件、合計700円程度でしたが、本人には記憶のない余罪が多数ある可能性がありました。店舗の監視カメラ映像から犯行が特定され、後日、警察から呼び出しを受けました。依頼者には、過去に同種の万引きで微罪処分や起訴猶予処分となった前歴がありました。今回で3回目の刑事事件化となるため、前科がつくこと、特に正式な裁判になることは何としても避けたいとの思いから、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具(傘キャッチャー)を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。<br /> 駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。
弁護活動の結果不起訴処分