出入り禁止のコンビニで再度万引き(窃盗)をして逮捕された事例
依頼者のご子息は20代の学校関係者でした。過去に万引きをして出入り禁止となっていた市内のコンビニエンスストアにおいて、再びおにぎり2個(380円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族は、ご本人が教員という職業柄、身柄拘束が続けば職を失う可能性が高いと強く懸念されていました。早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を強く希望され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
万引き、窃盗
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との間で示談が成立しましたが、略式罰金30万円の処分となりました。
依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点(総額約23万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。
逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。
窃盗
逮捕後の依頼
依頼者の夫は、妻の早期釈放を強く希望していました。依頼を受けたのが送致日の朝だったため、弁護士は直ちに勾留請求をしないよう求める意見書を作成し、検察官にFAXで送付しました。 並行して、被害店舗との示談交渉を開始しました。被害店舗の担当者は、被害品相当額での示談に応じてくれたため、速やかに示談金約23万円で宥恕(許し)文言付きの示談が成立することができました。 その後、成立した示談書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。しかし、検察官は被害金額が比較的高額であることなどを理由に、不起訴は難しいとの見解を示しました。
活動後...
弁護士が送致日に提出した意見書が考慮され、女性は勾留請求されることなく、逮捕から2日後に釈放されました。これにより、身体拘束の長期化を避けることができました。 また、被害店舗との間では、被害品相当額である232,375円を支払うことで、宥恕(許し)を得る内容の示談が成立しました。 しかし、被害品が28点、被害額も比較的高額であったことから、検察官は略式起訴を選択し、最終的に罰金30万円の略式命令が下されました。検察官からは「示談がなければ正式な裁判を求刑する事案だった」との説明がありました。宥恕付きの示談が成立したにもかかわらず罰金刑となりましたが、早期の身柄解放を実現し、正式な裁判を回避することができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息は20代の学校関係者でした。過去に万引きをして出入り禁止となっていた市内のコンビニエンスストアにおいて、再びおにぎり2個(380円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族は、ご本人が教員という職業柄、身柄拘束が続けば職を失う可能性が高いと強く懸念されていました。早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を強く希望され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は40代の女性で、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたことがありました。執行猶予期間中であるにもかかわらず、ドラッグストアで商品を万引きした疑いで、警察官が自宅を訪れました。警察からは防犯カメラの映像があることを告げられましたが、依頼者は体調不良であったため、後日警察に出頭するよう指示されました。依頼者にはクレプトマニア(窃盗症)の既往があり、治療を継続していましたが、再び万引きをしてしまったとのことでした。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念し、示談による穏便な解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の母親(70代女性)が、近所のスーパーで万引きをしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当日、女性は買い物カゴに入りきらなくなった食品(約2,200円相当)を自身が持っていた保冷バッグに入れました。その後、カゴに入っていた商品のみを精算し、保冷バッグに入れた商品を精算しないまま店外に出たところを店員に呼び止められました。女性は精算を忘れてしまったと説明しましたが、警察に通報され逮捕に至りました。逮捕の連絡を受けた娘様が、母親の状況を心配し、すぐに接見に行ってほしいと当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者の息子であるAさん(20代・大学生)は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした(窃盗未遂)。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました(窃盗)。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は、病院で事務員として働く40代の女性です。駅前のショッピングモールで、複数回にわたり化粧品や衣類など合計約18万円相当の万引きを繰り返していました。後日、店を訪れた際に防犯カメラの映像が元で警察官に声をかけられ、警察署に任意同行を求められました。警察官と共に自宅へ行き被害品を任意提出した後、姉が身元引受人となりその日は帰宅しましたが、後日改めて事情聴取を受けることになりました。<br /> 過去にも2度、万引きで検挙され不起訴処分となった経験がありましたが、今回は3度目で被害額も大きく、店側から厳しい処罰を望まれている状況でした。仕事のストレスからうつ病を患い通院中という事情もあり、示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代の会社員男性は、家族と訪れた衣料品店でスマートフォンを拾い、持ち帰ってしまいました。後日、スマートフォンの持ち主である女性と連絡が取れ、返還する際に謝礼金5万円を要望。コインロッカーを利用した金銭の受け渡しを持ちかけましたが、その後連絡が途絶え、窃盗の容疑で家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きに不安を感じ当事務所へ相談。ご本人が勾留されたことを受け、正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。
弁護活動の結果不起訴処分