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アパレル企業のセール会場で衣類を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との間で示談が成立しましたが、略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点(総額約23万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。
逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の夫は、妻の早期釈放を強く希望していました。依頼を受けたのが送致日の朝だったため、弁護士は直ちに勾留請求をしないよう求める意見書を作成し、検察官にFAXで送付しました。 並行して、被害店舗との示談交渉を開始しました。被害店舗の担当者は、被害品相当額での示談に応じてくれたため、速やかに示談金約23万円で宥恕(許し)文言付きの示談が成立することができました。 その後、成立した示談書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。しかし、検察官は被害金額が比較的高額であることなどを理由に、不起訴は難しいとの見解を示しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が送致日に提出した意見書が考慮され、女性は勾留請求されることなく、逮捕から2日後に釈放されました。これにより、身体拘束の長期化を避けることができました。 また、被害店舗との間では、被害品相当額である232,375円を支払うことで、宥恕(許し)を得る内容の示談が成立しました。 しかし、被害品が28点、被害額も比較的高額であったことから、検察官は略式起訴を選択し、最終的に罰金30万円の略式命令が下されました。検察官からは「示談がなければ正式な裁判を求刑する事案だった」との説明がありました。宥恕付きの示談が成立したにもかかわらず罰金刑となりましたが、早期の身柄解放を実現し、正式な裁判を回避することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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