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  4. ケース2357

共犯者と工事現場に侵入し、銅線を盗んだ建造物侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した建造物侵入、窃盗事件の事例。被害会社2社と示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子(30代男性)が、共犯者らと共に解体工事現場に侵入し、銅線(配電線)を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。逮捕後、ご両親が当事務所へ相談に来られました。逮捕された本人には既に国選弁護人が選任されていましたが、連絡がないことに不安を感じ、私選弁護人への切り替えを希望されていました。共犯者がいることや、余罪の存在も示唆されており、実刑判決を受ける可能性も懸念される状況でした。ご両親から詳しい状況を伺い、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

窃盗, 建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に行き、本人から詳しい事情を聞きました。本件は共犯者がいる侵入窃盗であり、実刑判決の可能性が高い事案でした。弁護活動の最大のポイントは、被害者との示談交渉でした。弁護士はご家族と共に被害会社を訪問し、謝罪の意を伝えました。被害会社からは共犯者全員とまとめて示談したいとの意向が示されたため、当職が主導して他の共犯者の弁護人と連携し、示談手続きを取りまとめました。その結果、起訴された事件と、立件されなかった余罪の事件、両方の被害会社と示談が成立することができました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

起訴後、弁護士は速やかに保釈請求を行い、200万円の保釈金で保釈が認められました。これにより、本人は身柄拘束から解放され、自宅から裁判に臨むことができました。公判では、被害者2社との示談が成立し、いずれの示談でも宥恕(許し)を得られていること、本人が深く反省していることなどを主張しました。その結果、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が下され、実刑を回避することができました。共犯事件での示談交渉は複雑になりがちですが、弁護士が主導して円滑に進めたことが、執行猶予付き判決という良い結果につながりました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

複数回にわたり住居侵入と下着窃盗を繰り返した事例

依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

アパートに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

ゲームセンターで景品を盗み転売した窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

元職場へ侵入、窃盗容疑もかかった建造物侵入の事例

依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

ATMで他人の置き忘れた現金を窃取した窃盗事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分