電車内での痴漢（条例違反）で逮捕されたが不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の男性で、過去に痴漢事件で不起訴処分となった前歴がありました。今回の事件は、ある商業施設内の衣料品店で発生しました。依頼者は、店内で勤務していた30代の女性店員の背後から、着衣の上から自身の股間を臀部に押し付けました。これが、県の迷惑防止条例に違反する痴漢行為にあたるとして、警察の捜査が開始されました。警察の捜査が始まった後、依頼者は当事務所へ法律相談に訪れましたが、その場では依頼には至りませんでした。しかし、その数日後、やはり弁護を依頼したいと改めて連絡があり、正式に受任する運びとなりました。同種の前歴があるため、起訴される可能性が高い状況でした。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。夕刻、電車内において未成年の女性に対し痴漢行為を行ったとして、被害者に腕を掴まれ駅で降ろされました。駅員室で警察を呼ばれ、警察署で取り調べを受けることになりました。警察署では、手の繊維片とDNAを採取され、上申書を作成。その日は父親が身元引受人となり解放されましたが、後日また連絡すると言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者としては、手が当たったかもしれないが、被害者が主張するような下着の中に手を入れる行為はしておらず、故意もなかったと主張したいという意向でした。

依頼者は40代の会社員の方です。単身赴任先の路上で、仕事上のストレスから飲酒し、酔った勢いで陰部を露出してしまいました。その様子を、通りかかった未成年の女性に目撃されました。後日、警察から任意同行を求められて逮捕されましたが、2日後に釈放されました。会社からは停職処分を受け、今後の刑事処分や会社への影響を不安に感じ、示談交渉を進めたいとの思いで、釈放後に当事務所へ相談されました。

依頼者の夫（40代・公務員）が、勤務先の飲み会後、帰宅途中の電車内で女性2名に痴漢行為をした疑いで逮捕された事件です。本人は一貫して行為を否認していました。逮捕の連絡を受けた妻が、当初依頼していた弁護士からの変更を希望し、当事務所に相談。相談中に本人の釈放が決定しましたが、今後の刑事処分、特に公務員としての立場への影響を懸念し、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、特定の女性の臀部を手のひらで触るなどの痴漢行為を約2週間にわたって繰り返していました。依頼者は、被害者が行為を避ける様子がなかったため受け入れられていると誤解しており、乗車時間を変えるよう求めるメモを被害者のポケットに入れるなど、ストーカー的な行動も見られました。しかし、被害者は警察に被害届を提出しており、警戒していた鉄道警察によって逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から「夫が痴漢で逮捕された。今後のことが分からず不安なので、すぐに接見に行ってほしい」とのご相談がありました。依頼者は逮捕の翌日に釈放された後、示談交渉を進めるため、当事務所に来所され正式にご依頼となりました。