満員の電車内で女性に体を押し付けた軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は30代の会社員男性。勤務先のビルの窓から、道路を挟んだ向かいにあるホテルの室内を、望遠レンズ付きのカメラで覗き見る行為を繰り返していました。ある日、いつものように覗き行為をしていたところ、相手の部屋からフラッシュがたかれたように感じ、さらに後日、会社の近くに不審な車両が停まっているのを見つけました。警察に捜査されているのではないかと強く不安に思い、逮捕されることや家族に知られることを恐れ、事件化を防ぐ方法について相談するため来所されました。

依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪（軽犯罪法違反）も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。