電車内で隣に座る女性の胸を触った強制わいせつの事例
依頼者は50代の男性です。約1年前、走行中の電車内で隣に座っていた女性の胸を触ってしまいました。駅で駅員に呼び止められて警察の取調べを受けましたが、その日は帰宅となりました。その後、捜査段階では一貫して犯行を否認していましたが、事件から約1年後に検察庁での取調べを受け、検察官から示談を勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意わいせつ
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者2名との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の夫は50代の医療従事者です。職場の受付カウンター内で、部下である事務員の女性に後方から抱きつき、耳をなめ、服の中に手を入れて胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、被害者の夫が職場に怒鳴り込み、当事者が警察に通報。警察署での事情聴取の翌日、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。当事者の妻が相談に来られましたが、当初依頼していた弁護士の対応に不信感があり、弁護士の交代を検討していました。医師という職業柄、不起訴処分となり前科が付くことを回避したいというご希望でした。
強制わいせつ
逮捕後の依頼
依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得することでした。弁護士は受任後、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。本件では、被疑事実に含まれる被害者だけでなく、刑事事件化していない別の余罪の被害者もいることが判明したため、両名との示談交渉を進めました。交渉の過程で、一方の被害者との示談書に将来の追加支払いを約束する条項を設けることになりましたが、弁護士が当事者の支払い意思と将来の不確定要素について誠実に説明し、被害者の理解を得て示談が成立しました。
活動後...
弁護士による話し合いの結果、被害者2名との示談が成立しました。1人目の被害者とは示談金150万円(及び将来の追加支払い)で、2人目の被害者とは示談金50万円でそれぞれ合意し、いずれも宥恕(加害者を許すという意思表示)をいただけました。2件の示談成立が考慮され、検察官は当事者を起訴しない「不起訴処分」とすることを決定しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性です。約1年前、走行中の電車内で隣に座っていた女性の胸を触ってしまいました。駅で駅員に呼び止められて警察の取調べを受けましたが、その日は帰宅となりました。その後、捜査段階では一貫して犯行を否認していましたが、事件から約1年後に検察庁での取調べを受け、検察官から示談を勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性は、旅行で訪れていた地域の居酒屋で、女性客の胸や臀部を衣服の下から触り、接吻をするなどのわいせつな行為に及んだとして、不同意わいせつの容疑で逮捕されました。当事者には過去に統合失調症の診断歴があり、逮捕の知らせを受けたご両親は、息子の心身の状態を大変心配されていました。相談時には、とにかく早く身柄を解放してほしい、刑を軽くしてほしいという強いご要望がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の上司(元依頼者)から、部下が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。被疑者は30代の社交飲食店従業員の男性で、約8ヶ月前に自身が働く店舗でスカウトした当時未成年の女性に対し、わいせつな行為をしたとして強制わいせつ容疑で逮捕されました。被疑者本人には犯行の記憶がなく、仮に体に触れることがあったとしても、それは店の業務内容を説明する研修の一環であり、女性の同意を得た上での行為であったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はマッチングアプリで知り合った40代の女性と食事に行った後、市内の駐車場に停めた車内で、同意の上でハグをしましたが、加えて胸を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われた上で警察署での取調べを受けました。依頼者は刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。当初、自身の記憶と警察が指摘する行為内容に食い違いがあったため、示談するか否認するかで悩んでいましたが、最終的に弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員で、深夜、市内の公園のベンチに座っていた20代の女性に対し、後ろから抱き着き、服の上から胸を触った上、服の中に手を入れて直接胸を触るというわいせつ行為を行いました。事件から約1か月後、警察が依頼者の会社を訪れ、依頼者は翌日に警察署へ出頭しました。取調べでは当初犯行を否認し、DNA鑑定に応じましたが、警察が防犯カメラ映像などから依頼者を特定している様子でした。逮捕や失職、家族への発覚を恐れた依頼者は、被害者との示談による解決を望み、当事務所に相談、依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分